ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/07/07 [まぐまぐ！]

2008/07/07

ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/07/07

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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/07/07

　サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

━━━━━　注目情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」公表

２．企業結合会計基準ほかの改正案公表

３．リスクモデルに関する監査基準委員会報告書のクラリティ版（案）公表

４．「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」
の改正案公表

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１．「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」公表
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テーマ：投資不動産の時価開示

企業会計基準委員会は、
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」とその適用指針の
公開草案を、２００８年６月３０日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/fudosan-kaiji/

＜コメント＞

「賃貸等不動産」（国際会計基準では「投資不動産」）について、
その時価を開示するという基準の案です。

以下、基準案の概要です。

１．賃貸等不動産の定義・範囲

・「賃貸等不動産」とは、
棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、
賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として
保有されている不動産をいう。

・賃貸等不動産には、次の不動産が含まれる。

(1) 貸借対照表において投資不動産として区分されている不動産
(2) 将来の使用が見込まれていない遊休不動産
(3) 上記以外で賃貸されている不動産

２．注記事項

・賃貸等不動産を保有している場合は、次の事項を注記する。

(1) 賃貸等不動産の概要
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(3) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(4) 賃貸等不動産に関する損益

３．適用時期

・２０１０年（平成22 年）3 月31 日以後終了する事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用（早期適用可）。

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２．企業結合会計基準ほかの改正案公表
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テーマ：企業結合会計・連結会計

企業会計基準委員会は、
企業結合会計基準ほかの改正案を２００８年６月３０日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ketsugou/

＜コメント＞

改正される予定なのは、以下の基準・適用指針です。
企業会計審議会から移管されるものもあります。

・「企業結合に関する会計基準」（新設）
（現行の企業会計審議会意見書を移管）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（新設）（連結財務諸表原則を移管）

・「研究開発費等に係る会計基準」（一部改正）
（現行基準は企業会計審議会の意見書として残る。）

・「事業分離等に関する会計基準」

・「持分法に関する会計基準」

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

具体的な改正内容は以下のとおりです（「本公開草案の概要」より）。

１．持分プーリング法の廃止

「会計基準のコンバージェンスを推進する観点から
持分プーリング法を廃止することとし、
共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合は
パーチェス法により処理するものとした。」

「取得企業の決定方法についても併せて改正」

２．株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日

「企業結合日（又は事業分離日）における時価を基礎として算定」

３．負ののれんの会計処理

「負ののれんが生じた事業年度の利益として処理」

４．少数株主持分の測定

「全面時価評価法により評価」

５．段階取得における会計処理

「原則として、取得時点における取得の対価となる財の時価で算定
するものとし、当該支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額
との差額は、個別損益計算書及び連結損益計算書のいずれにおいても
損益として処理」

「取得企業の関連会社であった場合には、
支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額をもって、
被取得企業又は取得した事業の取得原価とした。」

６．在外子会社株式の取得により生じたのれんの会計処理

「外国通貨で把握し、決算日の為替相場により換算」

７．企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果の会計処理等

「企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果について、
現行の会計基準では、取得対価の一部を研究開発費等に配分した場合には、
当該金額を配分時に費用処理することとされているが、
本公開草案では、当該会計処理を廃止」

「被取得企業から受け入れた資産に識別可能な無形資産が含まれる場合には、
・・・原則として識別して資産計上」

８．その他（全部で７項目あります。）

「連結損益計算書における純損益計算の区分の中に、新たに
少数株主損益調整前当期純利益を表示」

２０１０年（平成22 年）4 月1 日以後実施される
企業結合及び事業分離等から適用ですが、１年早期適用もできます。
２０１０年（平成22 年）4 月1 日以後開始年度から
適用される項目もあります。

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３．リスクモデルに関する監査基準委員会報告書のクラリティ版（案）公表
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テーマ：会計監査

日本公認会計士協会は、国際監査・保証基準審議会（IAASB）による
監査基準のクラリティ（明確化）プロジェクトに対応して、
リスクモデルに関係する監査基準委員会報告書のクラリティ版を、
２００８年６月３０日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/37383940.html

＜コメント＞

今回改正案が公表されたのは以下の報告書です。

・監査基準委員会報告書第37号「監査計画（中間報告）」（２７号の改正）

・同第38号「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの
識別と評価（中間報告）」（２９号の改正）

・同第39号「評価したリスクに対応する監査人の手続（中間報告）」
（３０号の改正）

・同第40号「財務諸表監査における不正（中間報告）」（３５号の改正）

規定の中身に大きな変更はないようですが、
以下のような用語の見直しが行われています。

・「経営者の主張」→「アサーション」(Assertion)
・「財務諸表項目レベル」→「アサーション・レベル」(Assertion level)
・「取引」→「取引種類」(class of transactions)

適用は、暫定的に、2010年４月１日（平成22年４月１日）以後開始する
事業年度に係る監査からとされています。

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４．「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」
の改正案公表
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テーマ：工事進行基準・会計監査

日本公認会計士協会は、業種別監査委員会報告第27号
「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の
改正案を、２００８年７月４日付で公表しました。

報告書の表題は少し変更され
「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」
となる予定です。

＜ニュースソース＞

日本公認会計士協会ホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27.html

＜コメント＞

ＡＳＢＪの「工事契約に関する会計基準」・同適用指針や
現行の監査リスクモデルに対応して見直しを行ったものです。

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発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ）
バックナンバー　http://ameblo.jp/kaikeibook/
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