2012/04/03
ひまのない会計人のために情報を集めます 2012/4/3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ひまのない会計人のために情報を集めます 2012/4/3 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/ ━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項の公表 ２．役員の状況・コーポレート・ガバナンスの状況の記載方法の見直し ３．「比較情報の取扱いに関する研究報告」（公開草案）の公表 ４．連結関連の監査・保証実務委員会報告やＱ＆Ａの改正を公表 ５．「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」公表 ６．税率変更の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する 実務上の取扱いを公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：金商法開示 金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について （平成24年３月期版）」を、 2012年3月30日付で公表しました。 あわせて、有価証券報告書レビューの実施に関する告知も行われました。 ＜ニュースソース＞ 金融庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-15.html ＜コメント＞ 開示制度・会計基準の改正等として、 ・過年度遡及会計基準公表に伴う連結財務諸表規則等の改正 ・税制改正に伴う税効果会計への影響 が取り上げられています。 このほか、最近の課徴金事案、自主訂正事案等を踏まえた留意事項として、 以下の3点についてふれています。 ・無形固定資産の減損 ・貸倒引当金等の引当金の適切な計上 ・連結子会社等における会計処理 「有価証券報告書レビューの実施について」では、 以下の3点を本年度の重点テーマとしていることが明らかにされました。 ・無形固定資産（のれんの計上額を含む）の評価 ・投資有価証券（ファンドに対する投資を含む）の評価 ・関連当事者取引（役員に対する貸付を含む） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．役員の状況・コーポレート・ガバナンスの状況の記載方法の見直し ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：金商法開示 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の一部改正が、 2012年3月30日付で公布・施行されました。 関連するガイドラインも改正されています。 ＜ニュースソース＞ 金融庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-13.html ＜コメント＞ 有価証券届出書及び有価証券報告書における 「役員の状況」と「コーポレート・ガバナンスの状況」の記載方法見直しです。 改正内容は以下のとおりです（金融庁ホームページより要約）。 （１）開示府令 ・「役員の状況」において、 役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合には、その旨を欄外に注記 ・「コーポレート・ガバナンスの状況」において、 社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は 方針の内容（ない場合はその旨）を記載（従来の開示ルールの明確化） （２）企業内容等開示ガイドライン 従来、「コーポレート・ガバナンスの状況」において、 社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係 について記載されている点につき、 ・社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、 又はあった場合における 当該他の会社等と提出会社との利害関係が含まれること ・上記の記載においては、 金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項 を参考にすることができること に留意する。 2012年（平成24年）３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする 有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用されます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．「比較情報の取扱いに関する研究報告」（公開草案）の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：比較情報 日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告 「比較情報の取扱いに関する研究報告」の公開草案を、 2012年3月27日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1611.html ＜コメント＞ 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表や、 連結財規等で比較情報の作成が規定されたことに対応し、 主に比較情報の開示に関して検討した報告書です。 以下の11の項目について、Ｑ＆Ａ形式の解説がなされています。 ・比較情報に関する基本的な考え方 ・連結財務諸表への移行に伴う比較情報の開示 ・個別財務諸表への移行に伴う比較情報の開示 ・初めて連結財務諸表を作成する場合の会計方針の変更 ・非連結子会社から連結子会社になった場合の比較情報の開示 ・連結子会社の事業年度等の変更 ・親子会社の決算日の変更に伴う会計処理及び比較情報の開示 ・会計方針の変更と表示方法の変更の区別 ・比較情報の開示の要否 ・注記に関する表示方法の変更 ・注記に関する比較情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４．連結関連の監査・保証実務委員会報告やＱ＆Ａの改正を公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：連結 日本公認会計士協会は、 以下の連結関連の監査・保証実務委員会報告やＱ＆Ａの改正を、 2012年3月22日付で公表しました。 監査・保証実務委員会報告第56号 「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」 「「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」 に関するＱ＆Ａ」 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する 監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/56_2.html http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1608.html http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1609.html ＜コメント＞ 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」をはじめとする 会計基準等に対応するための改正です。 一部を除き、公表日から適用されます。 なお、改正後は、報告書名が微妙に変わります。 「当面の」が取れる、すべて「実務指針」となるなどです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ５．「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：退職給付会計 日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部平成24年審理通達第１号 「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」を、 2012年3月22日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/24_8.html ＜コメント＞ 最近の新聞等で報道されている年金資産の消失事案に関して、 監査上の留意事項を取りまとめたものです。 主な内容は以下のとおり。 ・財務諸表作成時に入手可能な情報を収集し、消失が見込まれる金額 を合理的に見積もり、退職給付引当金を計上することが適切 ・引当金の計上に伴って発生する損失 （消失が見込まれる年金資産の額） は、特別損失として処理することが適切 ・総合型厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理し、 所要の注記を行っている場合には、今回の事案について、 概要、 将来の掛金等へ影響がある旨などを補足的に説明することが考えられる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ６．税率変更の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する 実務上の取扱いを公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：税効果会計、四半期 企業会計基準委員会は、実務対応報告第29号 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の 翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」 を、2012年3月16日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 企業会計基準委員会ホームページ https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki-tax2_2011/ ＜コメント＞ 「改正法人税法」と「復興財源確保法」が昨年12月に公布されたことに対応し、 四半期財務諸表における税金費用の取扱いを示したものです。 変更年度の四半期における取扱いはすでに公表済みですが、 今回は変更の翌事業年度以降を対象としたＱ＆Ａとなっています。 ─────────────────────────────────── 会計ニュース・コレクターの関連記事 １．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項の公表 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5273.html ２．役員の状況・コーポレート・ガバナンスの状況の記載方法の見直し http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5272.html ３．「比較情報の取扱いに関する研究報告」（公開草案）の公表 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5257.html ４．連結関連の監査・保証実務委員会報告やＱ＆Ａの改正を公表 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5251.html ５．「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」公表 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5247.html ６．税率変更の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する 実務上の取扱いを公表 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/5236.html ─────────────────────────────────── 発行：小石川経理研究所（公認会計士が作る企業会計のページ） ───────────────────────────────────
