2009/09/14
ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/09/14
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/09/14 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/ ━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．「収益認識に関する論点の整理」の公表 ２．「引当金に関する論点の整理」の公表 ３．ＡＳＢＪ、プロジェクト計画表を更新 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．「収益認識に関する論点の整理」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：収益認識 企業会計基準委員会は、 「収益認識に関する論点の整理」を、 2009年9月8日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 企業会計基準委員会ホームページ https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/revenue_recognition/ ＜コメント＞ 論点整理は、第1章「提案モデルによる収益認識の仕組み」と 第2章「提案モデルの特徴と現行実務への影響の可能性」から 構成されています。 「提案モデル」というのは、 ＩＡＳＢとＦＡＳＢの共同プロジェクトにおいて提案されている 収益認識モデルのことを指し、第1章ではその概要が説明されています。 第2章は総論と各論に分かれています。 総論においては、現行モデルと対比した提案モデルの特徴を中心に、 収益認識の考え方を以下のような論点として取り上げています。 ・収益認識の考え方（提案モデル自体の妥当性を問うている。） ・権利の測定 ・収益認識の単位 ・収益認識の時期 ・不利な契約と判定された場合の会計処理 各論においては、 そのような収益認識の考え方を具体的な実務に適用した場合の論点を 整理しています。 取り上げられているのは以下の項目です。 ・工事契約 ・複数要素契約 ・継続的関与 ・通常の商品販売（出荷基準） ・割賦販売 ・収益の総額表示と純額表示 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．「引当金に関する論点の整理」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：引当金 企業会計基準委員会は、 「引当金に関する論点の整理」を、2009年9月8日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 企業会計基準委員会ホームページ https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/provisions/ ＜コメント＞ この論点整理では、各論点について、 我が国の会計基準（企業会計基準注解18など）における取扱いと、 国際的な会計基準（おもに現行のＩＡＳ37号とその改訂案）における取扱いを 対比させたうえで、結論として今後の方向性を示すという構成をとっています。 取り上げている論点は以下のとおりです。 【論点1】定義と範囲 【論点2】認識要件（引当金をどのような場合に計上するか） ［論点2-1］認識要件の見直し及び個別項目についての検討 ［論点2-2］蓋然性要件（発生の可能性が高いという要件） 【論点3】測定（引当金の金額をどのように決定するか） ［論点3-1］測定の基本的な考え方 ［論点3-2］現在価値への割引 ［論点3-3］期待値方式 【論点4】開示 このうち、論点2-1では 以下のような具体的な引当金を取り上げて議論しています。 ・修繕引当金 ・役員退職慰労金 ・リストラクチャリングに係る引当金 ・有給休暇引当金 ・環境修復引当金 ・ポイント引当金 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．ＡＳＢＪ、プロジェクト計画表を更新 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：会計基準のコンバージェンス 企業会計基準委員会は、 2011年までのスケジュールをまとめたプロジェクト計画表を、 2009年9月2日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 企業会計基準委員会ホームページ https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20090902.jsp ＜コメント＞ 計画表によると、主な項目の次のステップは以下のようなスケジュールです。 ・過年度遡及修正､・・・今年10月～12月に確定 ・財務諸表の表示（包括利益）・・・今年10月～12月に公開草案 ・退職給付会計（遅延認識の廃止）・・・来年1月～3月に公開草案 ・連結範囲・・・来年1月～3月に公開草案 ・公正価値測定、開示（3カテゴリーに区分）・・・来年1月～3月に公開草案 ・企業結合（のれん償却廃止など）、無形資産 ・・・来年の4月～6月に公開草案 ・引当金・・・来年7月～9月に公開草案 ・金融商品会計（分類・測定・減損・ヘッジ） ・・・来年10月～12月に公開草案 ─────────────────────────────────── 発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ） ───────────────────────────────────
