2009/07/13
ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/07/13
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/07/13 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/ ━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．四半期財規、中間財規などの改正 ２．「継続企業の前提」に関連する実務指針（四半期レビュー実務指針ほか） の改正 ３．「財務諸表の表示に関する論点の整理」の公表 ４．「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」の公表 ５．「我が国の収益認識に関する研究報告」の公表 ６．「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．四半期財規、中間財規などの改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：継続企業の前提（開示） 金融庁は、 四半期財規などの一部改正案に対するパブリックコメント募集の結果を ２００９年７月８日に公表しました。 また、同日付で「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等 の一部を改正する内閣府令」が、公布、施行されています。 ＜ニュースソース＞ 金融庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090708-1.html ＜コメント＞ 今回改正されたのは、以下の規則です。 ・四半期財規 ・四半期連結財規 ・中間財規（中間連結財規で準用） ・四半期財務諸表等規則ガイドライン ・中間財規ガイドライン ・中間連結財規ガイドライン ・開示府令 ・企業内容等開示ガイドライン、他 この改正は、四半期（連結）財務諸表や中間（連結）財務諸表において、 4月に改正された財務諸表等規則と同様に、 継続企業の前提に関する注記を見直すものです。 開示府令のほうは、これに関連して、 「事業等のリスク」と 「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 の記載事項を追加する改正です。 2009年（平成21年）６月30日以後に終了する四半期会計期間及び 四半期累計期間に係る四半期財務諸表（四半期報告書）等から適用です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．「継続企業の前提」に関連する実務指針（四半期レビュー実務指針ほか） の改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：継続企業の前提（中間監査・四半期レビュー） 日本公認会計士協会は、以下の実務指針の改正を２００９年７月８日付で 公表しました。 ・監査基準委員会報告書第17号「中間監査」 ・監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」 ・同第75号「監査報告書作成に関する実務指針」 ・同第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1165.html ＜コメント＞ 継続企業の前提に関して 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表や、 「四半期財務諸表に関する会計基準」の改正などが行われたことに対応する 改正です。 ２００９年（平成21年）６月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査 及び四半期会計期間に係る四半期レビューから適用です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．「財務諸表の表示に関する論点の整理」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：財務諸表の表示（包括利益ほか） 企業会計基準委員会は、 「財務諸表の表示に関する論点の整理」を ２００９年７月１０日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 企業会計基準委員会ホームページ https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/hyouji-ronten/ ＜コメント＞ この論点整理は、第１部と第２部に分かれており、 第１部では現行の国際的な基準との差異に関する論点、 第２部では昨年10月にIASB及び米国財務会計基準審議会(FASB)から 公表されたディスカッション・ペーパーに対応した中長期的な論点 を取り上げています。 それぞれ取り上げている論点は以下のとおりです（本論点整理の概要より）。 第1部 現行の国際的な基準との差異に関する論点 【論点1】包括利益の表示 【論点2】非継続事業に関連する損益の損益計算書における区分表示 【論点3】売却目的保有の非流動資産及び処分グループの 貸借対照表における区分表示 【論点4】損益の段階別表示 【論点5】損益項目の性質別開示 【論点6】貸借対照表における流動固定区分と表示科目 【論点7】その他 第2 部 IASB とFASB の予備的見解における主な論点（フェーズＢ関連） 【論点A】財務諸表の表示の目的（一体性の目的・分解の目的・流動性及び 財務的弾力性の目的） 【論点B】事業セクションと財務セクションの区分 【論点C】マネジメント・アプローチ 【論点D】各セクションにおける資産及び負債の純額表示 【論点E】事業セクション及び営業カテゴリーと投資カテゴリーの定義 【論点F】財務セクション及び財務資産カテゴリーと財務負債カテゴリーの定義 【論点G】収益及び費用項目の分解 【論点H】キャッシュ・フロー計算書の直接法による作成 【論点I】キャッシュ・フロー計算書と包括利益計算書との調整表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４．「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：企業結合会計 企業会計基準委員会は、 「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」を ２００９年７月１０日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 企業会計基準委員会ホームページ https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/bc_revise2/ ＜コメント＞ 取り上げられている論点は以下のとおりです。 「のれんの償却」など重要な論点が議論されています。 【論点1】少数株主持分の取扱い 【論点2】取得原価の算定 [論点2-1] 取得の基本的な処理方法 [論点2-2] 条件付取得対価の交付 [論点2-3] 取得に要した支出 [論点2-4] 新株予約権の交付 【論点3】取得原価の配分 [論点3-1] 識別可能資産及び負債の認識原則 [論点3-2] 識別可能資産及び負債の測定原則 [論点3-3] 売却目的で保有する資産への取得原価の配分 [論点3-4] 偶発負債及び企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分 [論点3-5] 少数株主持分の測定（全部のれんの可否） [論点3-6] 繰延税金資産及び負債への取得原価の配分 【論点4】のれんの会計処理 [論点4-1] のれんの償却 [論点4-2] のれんに関する税効果 【論点5】子会社に対する支配の喪失 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ５．「我が国の収益認識に関する研究報告」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：収益認識、ＩＦＲＳ 日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第13号 「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告） －IAS第18号「収益」に照らした考察－」を ２００９年７月９日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/13ias18.html ＜コメント＞ 「総論」と「付録」に分かれており、総論では、 我が国の実現主義の下での収益認識要件をより厳格に解釈した場合の考え方と IAS第18号とを比較した考察を行っています。 付録では、具体的な事例についてIAS第18号に照らした考察を行っています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ６．「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：保証業務、合意された手続 日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第20号 「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」を、 2009年7月1日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20_11.html ＜コメント＞ 公認会計士や監査法人が行う保証業務について、手続や結論の報告の内容 及び関連する留意事項等を示したものです。 保証業務には該当しませんが、今回の報告書では 「合意された手続」についても取り上げています。 ─────────────────────────────────── 発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ） ───────────────────────────────────
