2009/06/15
ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/06/15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/06/15 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/ ━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（案）、 金融庁ホームページ上で公表 ２．「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」ほかの 改正を公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（案）、 金融庁ホームページ上で公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：国際会計基準 企業会計審議会で検討中の 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の案が、 金融庁のホームページにおいて、審議会配布資料として公表されました。 ＜ニュースソース＞ 金融庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kikaku/20090611.html ＜コメント＞ 公表された資料によれば、２月の公開草案からの変更点 （さらに明確になった点）は、以下のとおりです。 ○任意適用の時期の明確化 ・２０１０年３月期の年度から任意適用を認めることが適当 ○任意適用の対象となる企業及び監査人の要件の明確化 ○強制適用の時期の具体的明記 ・（強制適用の判断の時期は、）前後し得るが、とりあえず２０１２年を目途 ・判断時期から少なくとも３年の準備期間が必要 （すなわち２０１２年に強制適用を判断する場合には、 ２０１５年又は２０１６年に適用開始） ○強制適用にあたっての段階適用の検討 ・ＩＦＲＳを段階的に適用するか、一斉に適用するかは、 ＩＦＲＳの強制適用を判断する際に、改めて検討・決定 ○強制適用時の別記事業についての記載の追加 ○個別財務諸表の開示のあり方の見直しに関する記載 報道によれば、６月中には報告書が確定するようです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」ほかの 改正を公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：連結会計・企業結合会計 日本公認会計士協会は、 ２００８年12月に公表された企業会計基準第22号 「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、 以下の会計制度委員会報告等の改正を、２００９年６月９日付で公表しました。 (1)「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 （会計制度委員会報告第７号） (2)「持分法会計に関する実務指針」（同第９号） (3)「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（同第４号） (4)「金融商品会計に関する実務指針」（同第14号） (5) 金融商品会計に関するＱ＆Ａ ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/14_15.html ＜コメント＞ 主な改正内容は以下のとおりです（プレスリリースによる）。 ・段階取得の会計処理への対応（(1)第８項） ・在外子会社（財務諸表項目が外国通貨表示）等ののれん及びのれん償却額の 換算の見直し（(3)第40 項及び(2)第31項） ・企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理 （(1)第22項） ・負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応（(1)第30項） ・部分時価評価法が廃止されたことへの対応（(1)、(2)、(3)） ・企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない 会計処理及び開示は同第21号「企業結合に関する会計基準」等の定めに従って 会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応 （(1)第7-2項等） ・みなし取得日の取扱いの明確化（(1)第７項） ・のれんの償却開始時期の明確化（(1)第31-2項及び第62-2項） 適用時期は、基本的に、対応する企業会計基準等の適用時期 （２０１０年（平成22 年）4 月1 日以後実施される企業結合及び 事業分離等から適用、早期適用あり）と同じです。 くわしくは、各実務指針・Ｑ＆Ａで確認してください。 ─────────────────────────────────── 発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ） ───────────────────────────────────
