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2009/05/25

ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/05/25

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ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/05/25

 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.四半期財規、開示府令その他の改正案公表

2.「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」
(公開草案)の公表

3.「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度
のあり方に関する提言」の公表

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1.四半期財規、開示府令その他の改正案公表
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テーマ:継続企業の前提

金融庁は、
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令(案)」等を2009年5月18日付で公表しました。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20090518-1.html

<コメント>

今回一部改正が予定されているのは、以下の規則です。

・四半期財規
・四半期連結財規
・中間財規(中間連結財規で準用)
・四半期財務諸表等規則ガイドライン
・中間財規ガイドライン
・中間連結財規ガイドライン
・開示府令
・企業内容等開示ガイドライン
・その他

四半期財規や中間財規の改正は、
四半期(連結)財務諸表や中間(連結)財務諸表において、
4月に改正された財務諸表等規則と同様に、
継続企業の前提に関する注記を見直すものです。

開示府令の方は、これと関連して、「事業等のリスク」と
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
記載事項を追加する改正です。

2009年(平成21年)6月30日以後に終了する四半期会計期間及び
四半期累計期間に係る四半期財務諸表(四半期報告書)等から適用の予定です。

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2.「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」
(公開草案)の公表
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テーマ:継続企業の前提

金融庁は、
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)を、
2009年5月19日付で公表しました。6月17日までコメントを募集しています。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20090519-1.html

<コメント>

4月の監査基準改正と同様に、継続企業の前提に関する部分の見直しです。

「一定の事象や状況が存在すれば直ちに継続企業の前提に関する注記を要する
とともに追記情報の対象とされるとの理解がなされていると指摘されている
現行の規定を、
これらの事象や状況に対する経営者の対応策等を勘案してもなお、
継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に、
適切な注記がなされているかどうかを監査人が判断することとする」
(プレスリリースより)よう改正されます。

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3.「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度
のあり方に関する提言」の公表
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テーマ:コーポレートガバナンス、開示制度

日本公認会計士協会は、
「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度
のあり方に関する提言 −上場会社の財務情報の信頼性向上のために−」
という意見書を、2009年5月21日に公表しました。

<ニュースソース>

日本公認会計士協会ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1131.html

<コメント>

「インセンティブのねじれ」の問題を含めて、上場会社の
コーポレート・ガバナンスのあり方について広く検討を行うとともに、
中長期的な観点から、上場会社の適切なコーポレート・ガバナンスの下
におけるディスクロージャー制度・監査制度のあり方についても
併せて検討を行ったとされています。

具体的には以下の項目を取り上げています。

・会計監査人の選任・報酬の決定
・監査役の機能の強化
・有価証券報告書の財務諸表と計算書類の実質的一元化
・有価証券報告書の提出時期の見直し
・個別財務諸表の開示の検討
・金融商品取引法と会社法に基づく監査制度の一元化

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発行:小石川経理研究所(現役会計士が作る企業会計のページ)
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