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2009/03/30

ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/03/30

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ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/03/30

 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.「監査基準の改訂について」(公開草案)公表

2.「継続企業の前提に関する注記」の財規等改正案公表

3.「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正

4.会計基準の新設・改正による財規等の改正

5.「有価証券報告書に記載される財務諸表等の表示方法の変更等に係る
監査人の留意点」公表

6.ASBJ、会計基準などの軽微な手直しを公表

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1.「監査基準の改訂について」(公開草案)公表
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テーマ:継続企業の前提

金融庁の企業会計審議会・監査部会は、
「監査基準の改訂について」(公開草案)を、
2009年3月26日付で公表しました。

継続企業の前提に関する規定の見直しが行われています。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20090326-3.html

<コメント>

改正内容については、プレスリリースにおいて以下のように述べています。

「一定の事象や状況が存在すれば直ちに
継続企業の前提に関する注記及び追記情報の記載を要する現行の規定を、
国際的な基準との整合性を図る観点等から改めることとされました。

具体的には、これらの事象や状況に対する経営者等の対応策等を勘案しても
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に、
経営者による適切な注記がなされているかどうかを監査人が確認することと
する案がとりまとめられ、「監査基準の改訂について」(公開草案)
として公表し、広く一般に意見募集を行うことが了承されました。」

このほか、基準前文では、継続企業の前提に関する開示に関連して、
財務諸表等規則等の改正についてもふれています。

この改正は、
2009年(平成21年)3月決算に係る財務諸表の監査から適用予定です。

また、公開草案へのコメント期限は、4月3日です。

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2.「継続企業の前提に関する注記」の財規等改正案公表
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テーマ:継続企業の前提

金融庁は、
財務諸表等規則、開示府令その他の改正案を、
2009年3月27日付で公表しました。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20090327-4.html

<コメント>

改正予定なのは、以下の内閣府令やガイドラインです。

・財務諸表等規則
・財務諸表等規則ガイドライン
・企業内容等の開示に関する内閣府令
・企業内容等開示ガイドライン
・その他(銀行法施行規則など)

財務諸表等規則の改正は
「継続企業の前提に関する注記」に関わるものです。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合
であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしても
なお継続企業の前提に重要な不確実性が認められるときに、
注記を行うよう改正します。

連結財規で準用している規定なので、連結財務諸表の注記にも影響します。

開示府令の改正は、有価証券届出書や有価証券報告書の「事業等のリスク」
及び「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
の記載事項を追加するものです。

いずれも、3月26日に公表された、
継続企業の前提に関する監査基準改正案に対応した見直しです。

4月6日までコメントを募集しています。

公布の日から施行するとされており、
2009年(平成21年)3月末決算に係る
財務諸表(有価証券報告書)等から適用される見込みです。

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3.「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正
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テーマ:内部統制監査

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第82号
「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正を、
2009年3月23日付で公表しました。

<ニュースソース>

日本公認会計士協会ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_3.html

<コメント>

金融庁から2008年(平成20年)6月24日に公表された
「「内部統制報告制度に関するQ&A」の追加について」などを踏まえて、
主に内部統制の重要な欠陥の判断や内部監査人等の作業の利用などの
更なる明確化を図ったとされています。

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4.会計基準の新設・改正による財規等の改正
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テーマ:金商法上の開示

金融庁は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等を、
2009年3月23日に公表しました。

また、パブリックコメント募集の対象となっていた規則等は、
同日付で公布、施行されました。

<ニュースソース>

金融庁ホームページ
 http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20090324-3.html

<コメント>

今回の改正は、ASBJが昨年公表した「企業結合に関する会計基準」、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等を踏まえて
見直しを行ったものです。

注記事項を中心にかなり広範囲の改正が行われています。

連結財務諸表を作成していない場合の単体ベースのセグメント情報の
注記規定及び様式も新設されます。

改正されたのは以下の規則・ガイドラインです。

・財務諸表等規則 
・連結財務諸表規則
・中間財務諸表等規則
・中間連結財務諸表規則
・四半期財務諸表等規則
・四半期連結財務諸表規則
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令
・企業内容等の開示に関する内閣府令
・財務諸表等規則ガイドラインほか 

改正の適用時期は、各会計基準の適用に合わせているようです。

「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」をみると、
草案から若干の変更があります。

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5.「有価証券報告書に記載される財務諸表等の表示方法の変更等に係る
監査人の留意点」公表
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テーマ:XBRL

日本公認会計士協会は、IT担当常務理事名で
「有価証券報告書に記載される財務諸表等の表示方法の変更等に係る
監査人の留意点」を、2009年3月26日付で公表しました。

<ニュースソース>

日本公認会計士協会ホームページ
 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1111.html

<コメント>

EDINETにおいて、XBRLによる財務諸表の提出が、
昨年4月以降開始事業年度の第1四半期から始まった関係で、
監査人向けに、勘定科目の表示方法の変更についての考え方や具体的な取扱い、
標準的な勘定科目の採用等に関する留意点を取りまとめたものです。

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6.ASBJ、会計基準などの軽微な手直しを公表
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テーマ:会計基準

企業会計基準委員会は、
9つの会計基準、適用指針、取扱いの改正を、
2009年3月27日付で公表しました。

昨年12月の企業結合会計基準ほか改正に対応する技術的な改正とのことです。

<ニュースソース>

企業会計基準委員会ホームページ
 http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/ketsugou-2/

<コメント>

改正されたのは、以下の基準等です。

・「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)
・「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
 (企業会計基準適用指針第8号)
・「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)
・「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
 (企業会計基準適用指針第14号)、
・「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号)
・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)
・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
 (企業会計基準適用指針第22号)
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)
・「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第21号)

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発行:小石川経理研究所(現役会計士が作る企業会計のページ)
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