2009/01/26
ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/01/26
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/01/26 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/ ━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」の公表 ２．「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」改正案公表 ３．財務諸表等規則ほかの改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：退職給付会計 企業会計基準委員会は、 「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」を ２００９年１月２２日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 企業会計基準委員会ホームページ http://www.asb.or.jp/html/documents/summary_issue/taikyu-ronten/ ＜コメント＞ この論点整理は、会計基準のコンバージェンスの一環として、 「国際的な議論の動向やこれまでの我が国での議論の経緯も踏まえた上で、 退職給付会計に関する論点を幅広く示し、どのような論点について、 どのように見直しを進めるかの議論の整理を図る」 ことを目的とするものです。 ２０１１年（平成２３年）をメドとして取り組むとされています。 取り上げられているのは以下のような非常に幅広い論点です。 遅延認識の廃止といった影響の大きなものも含まれています。 【論点1】退職給付債務及び勤務費用の会計処理 ［論点1-1］予測単位積増方式による測定方法等の見直し ［論点1-2］退職給付債務及び勤務費用の測定方法 ［論点1-3］小規模企業等における簡便法の容認 【論点2】年金資産及び期待運用収益の会計処理 ［論点2-1］期待運用収益の取扱い ［論点2-2］退職給付信託の取扱い 【論点3】貸借対照表で計上する退職給付に係る負債 ［論点3-1］年金資産と退職給付債務の総額表示 ［論点3-2］制度の積立状況の貸借対照表での計上 【論点4】数理計算上の差異と過去勤務債務の会計処理 ［論点4-1］数理計算上の差異の会計処理 ［論点4-2］重要性基準と回廊アプローチ ［論点4-3］過去勤務債務の会計処理 【論点5】損益計算書における退職給付費用に係る表示 【論点6】退職給付（給付建制度）に係る開示 【論点7】清算と縮小の会計処理と表示 【論点8】キャッシュ・バランス・プランの会計処理と表示 【論点9】複数事業主制度の会計処理と開示 【論点10】その他の退職後給付 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」改正案公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：内部統制報告・監査制度（Ｊ−ＳＯＸ） 日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第82号 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を改正する 公開草案を、２００９年１月２３日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/82_2.html ＜コメント＞ 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（金融庁）の追加分の内容等を踏まえ、 見直しを行ったものです。 主に以下の事項がより明確化されています（協会プレスリリースより）。 ・内部統制の重要な欠陥の判断について、 補完統制、不備の潜在的な影響額の算定、 重要な虚偽記載が発生する可能性の検討、不備が複数存在する場合の対応など ・内部監査人等の作業を利用する場合、その客観性、 利用する程度や監査人が内部統制の整備・運用の検討を行う時期の留意点など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．財務諸表等規則ほかの改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：金融商品取引法における開示 金融庁は、財務諸表等規則などの改正案を ２００９年１月１９日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 金融庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/news/20/20090119-2.html ＜コメント＞ ＡＳＢＪが昨年公表した 「企業結合に関する会計基準」、 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等を踏まえて 改正するものです。 改正されるのは以下の規則・ガイドラインです。 ・財規、連結財規、中間財規、中間連結財規、四半期財規、四半期連結財規 ・監査証明府令 ・開示府令 ・財務諸表等規則ガイドラインほか 改正の適用時期は、各会計基準の適用に合わせているようです。 ─────────────────────────────────── 発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ） ───────────────────────────────────
