2009/01/04
ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/01/04
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ひまのない会計人のために情報を集めます 2009/01/04 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/ ━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」 改正の公開草案公表 ２．「退職給付会計に関する実務指針」・「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」 の改正（公開草案） ３．「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する 共同研究報告」改正の公開草案 ４．財務諸表等規則ほかの改正 ５．財務諸表等規則ガイドラインの一部改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」 改正の公開草案公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：販売用不動産の評価 日本公認会計士協会は、監査委員会報告第69号 「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」 を改正する公開草案を、２００８年１２月２４日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/69.html ＜コメント＞ 企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」を踏まえて 見直しを行ったものです。報告書の表題も、強制評価減がなくなるので 「販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い」に変わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．「退職給付会計に関する実務指針」・「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」 の改正（公開草案） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：退職給付会計 日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第13号 「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び 「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」の改正案を、 ２００８年１２月１０日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/13_6.html ＜コメント＞ ７月に公表された企業会計基準第19号 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」に対応して、 協会の実務指針とＱ＆Ａを見直したものです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する 共同研究報告」改正の公開草案 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：会計監査 日本公認会計士協会と日本監査役協会は、 「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する 共同研究報告」を改正する公開草案を、 ２００８年１２月２６日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 日本公認会計士協会ホームページ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1084.html ＜コメント＞ 「金融商品取引法の改正や公認会計士法等の一部改正、 さらには会社法の下での実務運用など、 近時行われた法整備と実務展開等の状況変化を踏まえた」 見直しとのことです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４．財務諸表等規則ほかの改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：金融商品会計 金融庁は、企業会計基準委員会の 「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（実務対応報告第29号）」 （2008年12月５日公表）に対応して、 財務諸表等規則などの改正を、２００８年１２月１２日付で行いました。 改正は同日付で施行されました。 ＜ニュースソース＞ 金融庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/news/20/20081212-1.html ＜コメント＞ 主な改正対象は、以下のものです。 ・財務諸表等規則 ・連結財務諸表規則 ・中間財務諸表等規則 ・中間連結財務諸表規則 ・四半期財務諸表等規則 ・四半期連結財務諸表規則 ・財務諸表等規則ガイドライン 改正の概要は以下のとおりです。 ・「満期保有目的の債券」の定義 「満期保有目的の債券」は、 債券の当初取得時に満期所有の意図がある場合に限るとする規定を改正 ・有価証券に関する注記事項の追加【財務諸表等規則及び連結財務諸表規則のみ】 流動性が乏しいことその他の事由により金融商品市場において 時価で有価証券を売却することが相当期間困難である場合において、 当該有価証券の保有目的を変更したときに記載すべき注記事項を追加する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ５．財務諸表等規則ガイドラインの一部改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：金融商品会計 金融庁は、 財務諸表等規則ガイドラインの一部改正（案）に対する パブリックコメントの結果を、２００８年１２月２５日付で公表しました。 この改正は、２００９年（平成21年）１月６日以後に提出される 財務諸表等について適用されます。 ＜ニュースソース＞ 金融庁ホームページ http://www.fsa.go.jp/news/20/20081225-1.html ＜コメント＞ 企業会計基準委員会の 「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（実務対応報告第25号）」 に対応して、 「財務諸表等規則」に基づいて注記すべき「時価の算定方法」について 記載内容を明確化するという改正です。 ─────────────────────────────────── 発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ） ───────────────────────────────────
