2008/12/08
ひまのない会計人のために情報を集めます 2008/12/08
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ひまのない会計人のために情報を集めます 2008/12/08 サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/ ━━━━━ 注目情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の公表 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テーマ：金融商品会計 企業会計基準委員会は、実務対応報告第26号 「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」を、 ２００８年１２月５日付で公表しました。 ＜ニュースソース＞ 企業会計基準委員会ホームページ http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/reclassification2/ ＜コメント＞ この「取扱い」では以下の３つのケースの振替を取り上げています。 ・売買目的有価証券からその他有価証券への振替 ・売買目的有価証券から満期保有目的の債券への振替 ・その他有価証券から満期保有目的の債券への振替 これらのうち、満期保有目的の債券への振替については、 「稀な場合」であって、 満期保有目的の債券の定義及び要件を満たした場合には、 振替が認められます（現行基準では振替不可）。 売買目的有価証券からの振替の場合は、さらに、 「企業がもはや時価の変動により利益を得ることを目的としないことを 明らかにし」という条件も加わります。 その他有価証券への振替については、 「稀な場合」であって、 「企業がもはや時価の変動により利益を得ることを目的としないことを 明らかにして保有目的区分を変更した」場合には、 振替が認められます（現行基準では有価証券のトレーディング取引を 行わないこととした場合には、すべてを振替）。 「稀な場合」とは、想定し得なかった市場環境の著しい変化によって 流動性が極端に低下したことなどから、 保有する有価証券を公正な評価額である時価で売却することが 困難な期間が相当程度生じているような稀な場合を指します。 いずれの振替のケースも、時価での振替になります。 振替時の評価差額は、売買目的有価証券からの振替の場合は、 損益に計上するのに対し、 その他有価証券からの振替の場合は、 その他有価証券に係る評価差額として純資産の部に計上（税効果会計適用）し、 満期までの期間にわたって償却原価法に準じて損益に振り替えます。 また、保有目的区分の変更に関し、追加情報として、 一定の注記を行うこととされています。 以上のような振替は、本実務対応報告公表日から２０１０年（平成２２年） ３月３１日までの適用となります。 ２００８年１０月１日までさかのぼって振り替えることも可能ですが、 意思決定を既に行っており、それを確認できる場合に限られます。 ─────────────────────────────────── 発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ） ───────────────────────────────────
