ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/05/19 [まぐまぐ！]

2008/05/19

ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/05/19

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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/05/19

　サイト http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

━━━━━　注目情報　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」
平成20年３月期版公表

２．「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する
適用指針」公表

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１．「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」
平成20年３月期版公表
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テーマ：金融商品取引法に基づく開示

金融庁は、平成20年３月期版の
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について」を、
２００８年５月１５日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

金融庁ホームページ
http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20080515.html

＜コメント＞

取り上げているのは以下の５つの項目です。

（１）財務諸表等規則等の改正

関連当事者の範囲の拡大、関連当事者との取引等に関する注記の拡大を
早期適用する場合のため、改正事項を説明しています。

（２）平成19年度３月期有価証券報告書の重点審査結果で
多数の会社が不十分な開示となった項目

具体的には、配当政策とコーポレートガバナンスの状況にふれています。

（３）開示対象特別目的会社に係る注記

ＡＳＢＪが昨年公表した子会社に該当しない場合の一定の特別目的会社
の開示についてふれています。

（４）代表者による適正性の確認書（経過措置）

２００８年３月期の場合、任意での確認書提出は認められません。

（５）監査人の異動による臨時報告書の提出

有価証券報告書の記載事項ではありませんが、取り上げています。
適用年度の関係上、２００８年３月期をもって監査人が交代する場合、
後任監査人について開示が必要となります。

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２．「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する
適用指針」公表
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テーマ：連結範囲

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第22号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
を、２００８年５月１３日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/VC-hanni/

＜コメント＞

これは、日本公認会計士協会監査委員会報告第60号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の
取扱い」のうち、会計上の取扱いに関する部分を引き継ぎ、
必要な変更を加えたうえで新たな適用指針としたものです。

他の会社等の意思決定機関を支配していないこと等が明らかであると
認められる場合の明確化が主要な変更です。

いわゆるベンチャーキャピタル条項が見直されています。

２００８年１０月１日以後開始連結会計年度から適用です（早期適用可）。

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発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ）
バックナンバー　http://ameblo.jp/kaikeibook/
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