ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/01/07 B [まぐまぐ！]

2008/01/07

ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/01/07 B

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ひまのない会計人のために情報を集めます　2008/01/07 B

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ASBJ、「資産除去債務に関する会計基準（案）」・同適用指針（案）公表

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テーマ：資産除去債務の会計

企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第23号
「資産除去債務に関する会計基準（案）」とその適用指針（案）を、
２００７年１２月２７日付で公表しました。

＜ニュースソース＞

企業会計基準委員会ホームページ
http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/aro/

＜コメント＞

基準案の概要は以下のとおりです。

１．「資産除去債務」の定義

「資産除去債務」とは、
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される
法律上の義務及びそれに準ずるものをいいます。

２．資産除却債務の負債計上（認識）

資産除去債務は、
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって
発生した時に負債として計上（認識）します。

ただし、その金額を合理的に見積ることができない場合には、
合理的に見積ることができるようになるまで計上しません。

３．資産除却債務の算定（当初測定）

資産除却債務は、有形固定資産の除去に要する
キャッシュ・フローの割引価値（現在価値）で算定します。

４．資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分

資産除去債務に対応する除去費用は、
関連する有形固定資産の帳簿価額に加えます。

資産計上された除去費用は、減価償却を通じて、
当該有形固定資産の耐用年数にわたり、各期に費用配分されます。

時の経過により資産除去債務は増加しますが、
その増加額（「調整額」）は、その発生時の費用として処理します。

また、この「費用」は、関連する減価償却費と同じ区分に計上します。

５．資産除去債務の見積りの変更

資産除却に要する将来キャッシュ・フローに
重要な見積りの変更が生じた場合は、
それに応じて資産除却債務は見直されます。

見直しによる資産除却債務の増減額（「調整額」）は
有形固定資産の帳簿価額に加減します。結果としてそれ以後の減価償却費に
反映されることになります。

６．開示

貸借対照表上の表示、損益計算書上の表示、注記事項が定められています。

資産除去債務は発生しているが、
その債務を合理的に見積ることができないため、
貸借対照表に資産除去債務を計上していない場合には、
当該資産除去債務の概要、合理的に見積ることができない旨及びその理由を
注記することになっています。

７．適用時期等

２０１０年（平成22 年）4 月1 日以後開始する事業年度から適用されます。
早期適用も可能です。

適用年度における過年度償却分は特別損失として一気に計上します。

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発行：小石川経理研究所（現役会計士が作る企業会計のページ）
バックナンバー　http://ameblo.jp/kaikeibook/
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