著作権判例速報 

[まぐまぐ]著作権判例速報（最高裁判所ウェブサイトより）

　著┃作┃権┃判┃例┃速┃報┃
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こんにちは！行政書士の大塚大です。

最新著作権判例について速報版でお伝えします。

＊詳細はブログをご覧下さい。
 http://ootsuka.livedoor.biz/

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ネットワーク研修教材事件

★東京地裁平成20.4.18平成18(ワ)26738
損害賠償等請求事件PDF
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080424132542.pdf


■事案

CCNA技術者認定資格試験対策のためのネットワーク
研修教本を元従業員らが無断で複製したことについて
元請け会社のみなし侵害行為性（著作権法113条1項2号）
が争われた事案です。


原告：システム、人材開発会社
被告：ナレッジツール事業会社甲
　　　一般労働者派遣業会社乙（元請け）


■結論

請求一部認容


■争点

条文 著作権法第15条、21条、19条、20条、113条1項2号

１　原告教本の職務著作性
２　被告甲による著作権侵害性
３　被告甲に対する差止の要否
４　被告甲に対する損害賠償の可否
５　被告乙に対する差止の可否
６　被告乙に対する損害賠償の可否


■判決内容

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平成14年〜16年までの取引状況

NTTラーニング（CCNA資格試験対策研修開催）

　↓委託（講師派遣委託）

被告乙（元請け）

　↓委託（講師派遣委託）

原告

　・原告社員を講師として派遣
　・教材作成

＊平成17年は、原告の部分を被告甲が
とって代わることとなります。

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＜争点＞

１　原告教本の職務著作性

被告甲は、原告に著作権が帰属していることを
認めているので争点とはなっていません。

裁判所は、原告のネットワーク研修に関する業
務を担当する部署であるシステム技術部に所属
する社員らによって作成された原告教本の職務
著作性を認めています。
（22頁以下）


２　被告甲による著作権侵害性

原告会社の退社社員である被告甲の代表取締役
及び取締役のAらは、原告に無断で原告教本に
依拠し、かつこれを複製して被告教本を作成し
たことを認めており、複製権侵害、著作者人格
権（同一性保持権、氏名表示権）侵害が認めら
れています。
（23頁以下）


３　被告甲に対する差止の要否

被告甲は、現在被告教本を作成、販売していない
こと、今後も作成、販売行為による著作権侵害等
のおそれがあるとは認められないとして差止の必
要性が否定されています。
（24頁以下）


４　被告甲に対する損害賠償の可否

被告甲に著作権侵害等についての故意が認められ、
著作権侵害部分として21万円余り（販売数79冊）、
人格権侵害部分として50万円が損害額として認定
されています。
（25頁以下）


５　被告乙に対する差止の可否（113条1項2号）

被告乙が、著作権侵害物である被告甲の教本を情
を知って販売していたかどうか（みなし侵害行為　
113条1項2号）が争点となっています。

裁判所は、被告乙に教本の著作権の帰属関係につ
いて、明確な認識を有していたと認めることはで
きないとしてみなし侵害性を否定、差止請求は理
由がないと判断しています。
（27頁以下）


６　被告乙に対する損害賠償の可否

被告乙については、みなし侵害行為（113条1項2号）
が否定されていることもあって、教本販売行為の
不法行為性が否定されています。
（29頁以下）


結論として、被告甲には71万円余りの損害賠償が
認められ、被告乙に対する請求は棄却されています。


■コメント

退職従業員による研修教材流用事案です。

別の教本に関する別訴で和解が成立している経緯
もあって、今回の教本でも著作権侵害性の部分で
は大きな争点とはなっていません。

見るべきところとしては、研修講師派遣業務の元
請けとなった乙の責任です。

原告会社を退職した従業員らが立ち上げた新会社
がいままで原告会社が行ってきた研修業務を実質
的に引継いで担当するカタチになったわけですが、
元請けの乙が原告との従前の取引関係を踏まえど
の程度教本の著作権関係などに注意をしなければ
ならなかったのか。

今回の事案では、詳細な検討に至っていませんが
（27頁以下）、クライアント先に納品する教材の
著作権関係について、元請けが無関心でいられる
訳にもいかないので、事例判断とはいえ参考とし
たいところです。


■参考文献

岡邦俊「職務著作以外の業務上の文書を会社が複製
        できる条件　「計装士講習資料」事件」
　　　　『最新判例62を読む　著作権の事件簿』
　　　　（2007）60頁以下

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執筆者：行政書士　大塚　大（おおつか　だい）

大塚法務行政書士事務所
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