2009/11/08
Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ ”ＤａｎＫａｉ” Ｖｏｌ．136 。゜。゜ 分散投資の考え方 ゜。゜。
■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ◆ □ ■ ◇ □ 2009.11.08発行 Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ ”ＤａｎＫａｉ” Ｖｏｌ．136 >>>>>> 株式・金融・投資版 ｎｏ，11 <<<<<<<< ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ＩＣ事務所、「Ｃｏｌｌａｂｏ・Ｅ・Ｂusiness」の松岡です。 政府は「中長期の経済成長戦略」を年内に策定する方針を決めたと菅副総理が語った。 成長戦略三本柱は、「雇用・環境・子ども」。今月中に本格的な検討に着手する予定。 「脱官僚政治」で公約違反、「緊急雇用対策」に柱がない、「経済再生」、「普天間基地問題」など、民主党政権には強い向かい風。 減点が積み上がっている民主党政府。ここ一番の経済成長戦略で名誉挽回してほしい。 今日は第136号を発刊します。 ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆★ 目次 " ▲ ▽ △ 今週のＴＨＥＭＡ ▲ ▽ △" 。゜。゜。゜ 分散投資の考え方 ゜。゜。゜。 。゜。゜。゜ 変動金利住宅ロ－ンの見方 ゜。゜。゜。 。゜。゜。゜ 投資信託の基準価格の見方 ゜。゜。゜。 "▲ ▽ △ エピロ－グ ▲ ▽ △ " 。゜。゜。゜ ホンダ、伊藤改革進む ゜。゜。゜。 ｜～｜～ 風見草 11/2から11/8 ～｜～｜ ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆＊．．> きょうのキ－ワ－ド ☆＊．．> ホンダ 基準価格 毎月分配型 元金均等返済 元利均等返済 ５年1.25%ル－ル 未払い利息 住宅ロ－ン 変動金利 分散投資 オルタ－ナティブ ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆★ 当メルマガは、 皆様に、役立つ情報をお届けしています。 ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆★ Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ ”ＤａｎＫａｉ”を、 ご友人、ご同業の方、会社の上司・同僚・部下にも 教えてあげてください。 ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆★ 相続問題のご相談を無料でお受けしています。 Ｃｏｌｌａｂｏ・Ｅ・Ｂｕｓｉｎｅｓｓ 「あんしん相続相談センタ－」までメ－ルでご相談ください。 mmmk0048@yahoo.co.jp ☆＊．．> 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期間を短く設定することができる人。 「変動金利でも大丈夫です。５年1.25%ル－ルがありますから」と銀行に説得されないようにしたい。 金利が上がらねば結果オ－ライに過ぎない。 この場合、最悪、未払い利息がどんどん溜まり、返済期日に一括返済を強いられる可能性がある。 今までは元利均等返済の場合ですが、変動金利を選択する場合でも「元金均等返済」を選択するのであればリスクは低くなる。 また元利均等返済であっても５年1.25%ル－ルの取り扱いのない銀行であれば、元金の返済を先送りされることはない。 今後、国債の大増発が予想され、金利は上昇傾向にあるとみていいだろう。 ■ □ ◆ ◇ □ ◆ ■ 。゜。゜。゜ 投資信託の基準価格の見方 ゜。゜。゜。 最近の投信は「毎月分配型」が急増している。例えば、「１年以上の実績のある上位の10ファンド」を１年前に買ったとしよう。 この10ファンドを購入した投資家の分配金・・・平均年588円、基準価格の平均値8,300円、年利に直すと7%程度。 この１年間に分配金は7%支払われたが、基準価格は8,300円 → 6,800円、年利-18%となった。実質的な運用収益率は、 -18%-7%=-11%という結果になった。 基準価格は、ファンドの換金価値。売らずに保有し回復すればいいのだが、回復がなければ換金時点で売却損になる。 基準価格が大幅低下しているのに、分配金は据え置いたままというファンドは、マイナス部分を先送りし、 たこ足配当をしている事になる。 投資家は基準価格から目を離すべきではない。 ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ エピロ－グ 。゜。゜。゜ ホンダ、伊藤改革進む ゜。゜。゜。 ホンダはこれまでも苦境バネにして成長してきた。1970年代は米国の厳しい燃費規制に対応したエンジンをいち早く開発した。 もう一つ、バブル崩壊後はオデッセイをヒットさせ、ミニバンという新分野を開拓した。 今回の危機はどのように乗り切るのか、ホンダの改革の見せどころである。 売上高営業利益率はかって8%を維持していたが、今や2%にすぎない。 今後の主戦場はコスト競争の激しい新興国市場。 伊藤社長は、「生産と開発を世界中で補完し合うフレキシブルな体制の構築が生き残る術」と謳う。 実現すれば為替リスクも大幅に軽減できる。この苦境をバネに、ホンダはどう飛躍するか、楽しみだ。 ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆★ ｜～｜～ 風見草 11/2から11/8 ～｜～｜ Ｄａｎｋａｉ ☆★☆★日本の政治☆★ ☆★ ☆★ *<日本航空年金、国交省主導、厚生省追随> 厚生労働省・・年金受給権を守る立場にある。特別立法など年金減額の制度設計には積極的に関与しずらい。 企業年金は賃金の後払いで、強制的に減額することは、憲法の財産権の侵害に当たる。 * 国交省・・来週中に年金減額を含む支援策の骨格を示す。 特別立法を主導するが、地方航空路線の支援策なども盛り込んだ一括法案を提出する方針。 ☆★ *<小泉政権の郵政民営化の目的は二つあった> 郵貯・簡保の資金量は300兆円を超え、国債購入に費消されていたものを市場へ供給し供給するという狙いがあった。 もう一つは、四分割化することによって民間企業と競争させ、日本経済を活性化させ、内需拡大を図ることであった ＊ ところが民主党の新郵政の目するところは、余りにも小粒で頼りない。 資金の一部を地域に回すとか郵便局で公的サ－ビスをするなど、低レベルの理由づけにも辟易する。 ☆★ *<法人税の還付が大幅増加> 法人税の企業への還付金が、法人税の収入を１兆円程度上回った模様だ。 法人税の減少は、昨秋の金融危機で企業業績が大幅に悪化したため * 法人税の還付金とは、３月決算企業の場合、前年度の税額の半分を11月に「中間納付」として納付する。 しかし通期決算で大幅減益に陥るなど、“最終的な税額が中間納付額を下回ると還付”を受ける。 ☆★ ☆★☆★内外の株式市場☆★ ☆★ ☆★ *<ＰＥＲ、今年の最低水準に> 通期の業績予想を上方修正する企業が相次いでいるため、ＰＥＲは36倍まで低下した。過 去の例からＰＥＲの低下は、株価水準を押し上げる要素となったが、 現在は今後の業績見込みや海外のＰＥＲより割高水準にあり、株価は一万円前後で推移している * ＰＥＲの低下が目立つのは、自動車と電気の銘柄。 ホンダは27日の決算発表前は90倍まで買われていたが、好決算発表後は一気に30倍まで低下した。 ☆★ ☆★☆★日本の産業と景気☆★ ☆★ ☆★ *<2010年３月期の上場企業売上高は前年同月比-13%、連結経常利益0.7%増> 前期は「リストラ費用、減損損失や有価証券評価損など」の特別損失計上を迫られた。今期はこの費用の計上が大幅減少した * 純利益の急回復の主役は、製造業。売上高は前年同期比-13%、経常利益は同＋41%。非製造業は、売上高は同-12%、経常利益は同-16%。 ☆★ *<上場地銀の４割が上方修正> 2009年9月中間決算の予想最終利益を上方修正したが、10年３月期決算は業績見通しは据え置いている * 上方修正の第一の要因は、「不良債権の増加が一服したこと」、第二は、「有価証券運用の改善」。 ☆★ ☆★☆★その他☆★ ☆★ ☆★ *<ユ－ロ圏、2010年はプラス0.7%成長に> 欧州委員会は,10年から,11年にかけて緩やかに景気は回復するとのシナリオを描いた。「外需主導」の景気回復を想定する * 最大の問題は失業率だ。10%超と過去最悪の水準にある。 確かに景気後退局面は脱しつつあるように見えるが、民需主導の自律回復の目処は立たない。 設備投資や個人消費などの内需は力強さに欠ける。 ☆★ *<インド、経済回復は2011年前半> 政府の景気刺激策により底入れの動き。企業部門は、資金需要の伸び悩み。 設備投資の停滞。家計部門では、農村の所得減少が影響大。消費の回復は当面は難しい * 投機資金が、不動産関連に流入、バブルの予兆あり。政策金利の引き上げなど金融引き締めの時期を探る。 ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆ このメ－ルマガジンの著作権は発行者、執筆者に帰属し、 無断転載することを禁止します。 各種コンテンツに転載する場合は、事前に小誌までご連絡ください。 ★ 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものです。 有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としていません。 投資による損益はすべて読者ご自身に帰属いたします。 投資に当たりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただき、 最終的なご判断をお願いします。 本資料は、信頼できると判断した情報に作成していますが、 その情報の正確性若しくは信頼性を保証しません。 また、情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。 ☆ 当メルマをお読みいただいて、「Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ 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