2009/12/27
Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ ”ＤａｎＫａｉ” Ｖｏｌ．143 ＊年金受給権は不可侵ではない＊
■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ◆ □ ■ ◇ □ 2009.１2.27発行 Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ ”ＤａｎＫａｉ” Ｖｏｌ．143 >>>>>> ビジネス・年金かわら版 ｎｏ，19 <<<<<<<< ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ＩＣ事務所、「Ｃｏｌｌａｂｏ Ｅ Ｂusiness」の松岡です。 日本航空は法的整理が濃厚になってきたが、割を食っているのが社員。給与は減らされ、冬のボ－ナスはゼロ。 年金受給者の年収は、若い社員の年収よりはるかに多い。 こうなる前に早く年金の条件を変えればと考えるが、条件変更には法令の縛りがある。 年金制度を持続させるため予め手を打つ事が出来ない。会社が破たんすれば受給者も大きな不利益を被る。 企業年金の現状維持に固執すると会社がつぶれる。 今日は第143号を発刊します。 ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ 当メルマガは、 皆様に、役立つ情報をお届けしています。 ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ 目次 ****＊年金受給権は不可侵ではない＊**** ****＊確定給付型の年金削減にはどうするか＊**** ☆★ エピロ－グ 米軍普天間基地、米国案を受け入れるべきだ ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ☆＊．．> きょうのキ－ワ－ド ☆＊．．> 米軍普天間基地 日本航空 最低積立基純額 最低積立基純額 確定給付企業年金法 財産権の侵害 受給権は不可侵 給付減額 確定給付年金制度 ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ ”ＤａｎＫａｉ”を、 ご友人、ご同業の方、会社の上司・同僚・部下にも 教えてあげてください。 ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ☆★ 石川啄木 ～忘れがたき人人～ ごおと鳴る凩（こがらし）のあと 乾きたる雪舞い立ちて 林を包めり ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ 慈善団体に、「クリック募金」を。 毎日一回、ワンクリックで一円の募金をしませんか！ 私も、毎日一回、一円募金をしています。 ⇒ ⇒ http://www.dff.jp/ ☆★☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★ ☆★☆★☆★ ☆★ ☆ ☆★ ２００9年のキ－ワ－ド 1 米国の景気回復 米国の「産業活性化策を提言してきた民間組織」の『米競争力評議会』は、“雇用創出へ強い製造業が不可欠”と力説した。 「技術力維持・人材教育・税制など製造業を立て直す産業戦略」をオバマ大統領に提言する。 民間団体からの提言だが、米政府の本流になろう。 主張は、「サ－ビス業が雇用の受け皿になっても根本的な問題は解決しない。輸出でお金を稼ぐことが不可欠だ。 海外から儲けた金で消費しなくてはならない。これを実現できるのは製造業しかない」とする。 2 進まない構造改革 「グル－プ法人税制」が2010.10から適用される。新税制により来年秋以降グル－プ再編が進むと予想される。 この税制の狙いは、グル－プ内の資金や資産の移転を容易にして、企業活動を活発化させることにある。 現在は、それらが移転するごとに税金がかかっているため、経営資源の効率的配置の障害になっていた。 低評価の帳簿価格の移転、子会社から配当金の形で資金の吸い上げ等が容易になる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政府は2010年度予算案を閣議決定した。不慣れな事もあり、今回の予算案は止むを得ないと思う。 しかし内容は不満である。喫緊の課題であり日本丸の進路を妨げるデフレギャップ35兆円対策や少子化対策にあまり配慮されていない。 デフレも少子化も、経済のパイを拡大する事なしに克服できない。スタ－トは早い方がいいが、さっそく１年出遅れた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 内需に頼っていてはデフレギャップは解消できない。 日本企業は成長著しい中国等の発展途上国へ進出し、そこで果実を得ることが国民に富をもたらす源泉になる。 来年度予算では、富を稼ぐ企業の世界市場で闘うべき環境整備が、殆ど考慮されなかった。 個人に税金を配ってもそれだけのこと。相乗効果が生まれ経済が活性化する可能性は小さい。 「企業は儲けすぎ」という発想は間違いで、「企業がしっかり儲けて、国民に富を分配する」べきだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政府は世界でも高率な法人税率を引き下げるべきだ。その財源は当然構造改革、事業仕分けにより捻出して欲しい。 どうしても財源がないなら、その分消費税で賄うべきだろう。 消費税は、「国際競争力をつけ、国民に富をもたらす法人」と「国債の買い戻し」に限って使うべきだ。 ただ「誤った小泉改革」に戻るのではない。グロ－バリズムも避けられない。 民主党政府は、優秀な人材・科学技術等で国民に富をもたらす企業の活動を、後押しすることが必要だ。 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ 相続問題のご相談を無料でお受けしています。 Ｃｏｌｌａｂｏ・Ｅ・Ｂｕｓｉｎｅｓｓ 「あんしん相続相談センタ－」までメ－ルでご相談ください。 mmmk0048@yahoo.co.jp ☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．> ☆＊．．> 当メルマガへの【ご意見お伺い箱】はこちら ⇒ http://form.mag2.com/dreapaputa 当メルマガの記事は、【文字サイズ 最大（Ｇ）】にあわせて配列しています。 ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ****＊年金受給権は不可侵ではない＊**** □ ◇ ◆ □ □ ◇ ■ ◇ 企業が法的整理の対象なっても、確定給付年金制度は会社の更生計画の影響をうけない。会社と基金は別々の法人の為だ。 しかし最近の判例は、合理的な理由があれば給付減額もやむを得ないという考えに傾きつつある。 「受給権は不可侵」という考え方は、過去のものになりつつある。 憲法で定めた財産権の侵害に当たるのではないかと問うが、“財産権の内容は、公共の福祉によって、制約される”との可能性がある。 ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ****＊確定給付型の年金削減にはどうするか＊**** 給付削減手順の第一は、「経営悪化で掛け金拠出が困難と見込まれる理由」が必要だ。 では、「経営悪化」の基準は何かについて、確定給付企業年金法などで明示されず曖昧だ。 次に、給付削減に必要な手続きは「加入者である社員、退職者を説得し、それぞれ2/3以上の同意を得ることが必要になる。 丁寧な説明をしても受給者から同意を得る事は難しい。 説得するには、労組やＯＢ会の役員に対して、企業と年金基金の財務内容をオ－プンにし、客観的デ－タを使って現状を知らせる。 役員など中心メンバ－の同意を取り付けたら、プロジェクトチ－ムを立ち上げ、説明会を開く。 給付削減できなかった場合の業績予想・現役社員の給与賞与減額などを具体的数字をもつて説明すると分かり易い。 それでも2/3の同意を得られない場合がある。 ＮＨＫの場合は、確定給付型と確定拠出型の併用で対応することで、現役社員の同意を得た。退職者については従来通り。 ＮＨＫのケ－スは日本航空より条件が良かった為実現した。粘り強い説得をしても解決せず裁判にもつれ込む事例が少なくない。 現実は財務内容が悪化する前に、対応する以外に手はない。 日本航空の場合、年金減額が実現しないと年金基金の解散も予想される。 年金基金の解散には、 「基金の代議員の3/4以上の同意」か、「事業継続が不可能となり、厚生労働省が認可する」かのいずれかの条件を満たす事が必要だ。 企業年金基金は解散時に「最低積立基純額」を持っていなければならない。不足の場合は、事業主がその差額を拠出する必要がある。 しかし企業はその差額を拠出できない場合が多く、実際には解散時に残った年金資産を、 「加入者と受給者の全員で案分して分配する」か、「受給者に分配した上で残りを加入者にも分配する」のいずれかとなる。 企業年金基金は、会社とは別法人で、年金資産を外部に積み立てている。 本来は会社が倒産しようと関係ないのだが、現実は影響を避けられない。 ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ☆★ エピロ－グ 米軍普天間基地、米国案を受け入れるべきだ 鳩山首相は沖縄県の米軍普天間基地の移転先について、 「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて必ずしもグアムに全て普天間を移転させることは無理があると思っている」と語った。 中国・北朝鮮・ロシアを控えたわが国にとって“すわ大事”の時どうするか、米軍の軍事力に頼らざるを得ないのが現状だ。 首相の発言を支持したい。残念だが、現時点では米軍に守ってもらわざるを得ない。 わが身の丈を知るべきであるし、隣人に気を許してはならない。 ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ☆★ 風見草 12/21から12/27 ☆★☆★日本の政治☆★ ☆★ ☆★ *<早く政府の経済再生策を見たい> 民主党の基本スタンスは、個人消費を喚起し、景気を刺激して経済を立て直すものだ。 家計支援策を拡充しても、消費に回るのは一部。国民は情報が豊富で、飴玉見たいな政策が続くわけがないと考え、皆身構えてはしまっている * すると公共事業を削った倍のお金が、市場に出回らない公算大。公共事業投資に代わるは、企業しかない。 企業が動きやすい環境を整備し、企業に税金を納めてもらうしか策はない。 ☆★ *<国債の差額、基礎的財政収支（プライマリ－バランス）が-23.7兆円、12年連続赤字> 基礎的財政収支＝国債費(20.6兆円)－新規国債発行額(44.3兆円)。国債費・・・国の借金返済額、新規国債発行額・・・国の新たな借金 * 国の債務残高・・・637兆円、ＧＤＰ比134%。国と地方の長期債務残高・・・862兆円、ＧＤＰ比181%。 民主党政府は、とりあえず「プライマリ－バランスのいつ頃均衡するのか」を示してほしい。 ☆★ ☆★☆★内外の株式市場☆★ ☆★ ☆★ *<売買代金回転率とは> 株式がどの程度頻繁に売買されているかの活況度を測る。「一定期間の売買代金」／「時価総額」で割って算出。 投資期間が短いほど、回転率は大きくなる。年１回の回転で、回転率は.1.0 * その回転率が11年振りに前年を下回る。原因は、相場に方向感が乏しいため、外国人投資家や個人が様子見姿勢を強めているため。 日本の成長戦略が見えない事には、投資家の関心は高まらない。 ☆★ *<株式取引システム、欧米並みに高速化、大初会から> 注文の処理速度の速さがＮＹやロンドン市場にやっと追いついた。 その速さは0.005秒、人の瞬きは0.1秒。東証はこの速さで、海外勢の注文を呼び込む胸算用 * 変わることや影響は、 「ストップ高・安の制限値幅が変わる」「株価の呼び値が小幅になる。トヨタでは10円刻みが、５円刻みになる」 「見せ玉による売買は困難になる」「超短期売買の個人投資家の出番がなくなる」など。 ☆★ *<日経平均は40年間上げて20年間下げた> 1949年に東証が再開し、４０年後の1989年日経平均は38915円をつけた。その後の20年間は株価は下がる一方である。 日本が経済大国としてその頂点に登りつめたのは20年も昔の事になる * 今、戦後体制に決別すべく民主党政府が生まれた。 目の前の需給ギャップ35兆円は早期に解消する政策を打ち出してほしいが、次世代の日本人のためにも新たな力強い成長プランを描いてほしい。 ☆★☆★日本の産業と景気☆★ ☆★ ☆★ *<個人の金融資産を国・地方の長期債務が上回る日> 負債を除く個人の金融資産は1065兆円、国と地方の長期債務残高は825兆円。 貯蓄率は2007年で2.2%、240兆円の差は膨れ上がる借金で2010年代に逆転すると予想される * 現在国債の金利は安定はしているが、数年以内には上昇トレンドに入るだろう。これらの予想は当たらないでほしい。 民主党政府は徹底した倹約財政を実行し国民の生活を守らねばならない。 ☆★ *<景気二番底は2010年前半に来ると予想する経営者が大半> 約５割の経営者が二番底はあると予想し、その時期は標記の通り。 その要因は、「円高の進行」「景気刺激策の効果一巡」「国内の政治経済の行方」「デフレ」を挙げる * 「将来有望な市場」は、中国・韓国。「日本国内に投資しない社長の意見」は、“需要の伸びが見込めない”が断トツで多い。 国内の脆弱な成長力が企業の海外志向を強めている。（日経社長アンケ－トより） ☆★ ☆★☆★その他☆★ ☆★ ☆★ *<中国は加工組み立て基地から世界の最終消費地へ> 政府主導の50兆円台の投資や個人消費の盛り上がりにより、世界の最終消費地になりつつある * 日本などから輸入する多くの部品等が、国内で消費される体質に変わりつつある。 中国の消費力が、息切れする日本経済を支えるに一役買っている。 中国政府は2010年度も、積極的な財政政策で景気拡大を図る。しかしインフレの足音がすぐそこまで迫っているのも事実だ。 ☆★ ■ □ ◆ ◇ ◇ ◆ □ ■ ■ ◆ □ ◇ □ ■ ◆ ◇ ■ □ このメ－ルマガジンの著作権は発行者、執筆者に帰属し、 無断転載することを禁止します。 各種コンテンツに転載する場合は、事前に小誌までご連絡ください。 ■ □ 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものです。 有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としていません。 投資による損益はすべて読者ご自身に帰属いたします。 投資に当たりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただき、 最終的なご判断をお願いします。 本資料は、信頼できると判断した情報に作成していますが、 その情報の正確性若しくは信頼性を保証しません。 また、情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。 ■ □ 当メルマをお読みいただいて、「Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ ”ＤａｎＫａｉ”」に 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