CEBプラザDanKai 第57号相続税の準確定申告 [まぐまぐ！]

2008/05/04

CEBプラザDanKai 第57号相続税の準確定申告

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.05.04発行
　　　　　Ｃ・Ｅ・Ｂプラザ　”ＤａｎＫａｉ”　　　　　　　Ｖｏｌ．5７

　　　　　ビジネス・そうぞく瓦版　ｎｏ，9

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　ＩＣ事務所、「Ｃｏｌｌａｂｏ　Ｅ　Ｂusiness」の松岡です。
　今日四日は二回目のみどりの日です。　若葉が日ごとに色濃くなります。
　昨日は高知や名古屋で３０度を超え、真夏の陽気になりました。　一方東京は２０．６度と低い気温。
　日本列島は不安定な気団に覆われているようです。
　こうしたときは風邪を引きやすいものです。健康にご注意下さい。

　今日は第57号を発刊します。

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亡くなった年の被相続人（死亡した人）の所得について、確定申告を行う必要がありますか？

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　相続税の申告とは別に、被相続人の生存中の所得に係る所得税を、
相続人は四ヶ月以内に被相続人の住所地の税務署に所得税の申告・納付する必要があります。
　この申告を、「準確定申告」といいます。　この納税額は、負担した相続人の債務控除の対象となります。

　どのような場合に、準確定申告の必要がありますか？
　次に該当する人が、確定申告の必要があります。　　
１．　二箇所以上から給与をもらっていた場合　　　
２．　年間給与収入が２，０００万円超の場合　　
３．　給与所得や退職所得以外の所得が、合計２０万円超の場合　　
４．　同族会社の役員や親族などで、その同族会社から給与以外に賃貸料等の支払いを受けていた場合　　
５．　生前に個人事業を営んでいた場合　　
６．　生前に不動産を賃貸していた場合　　
７．　生前に不動産の譲渡所得がある場合　　　
８．　医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っている場合。
　
　準確定申告の提出書類は？
　「準と書いた確定申告書」と「死亡した者の平成何年分の所得税の確定申告書付表」を提出します。
　相続人が複数の場合は、連署して行います。　また、他の相続人の氏名を付記して、各相続人が別々に申告することもできます。

　給与所得者と不動産所得者・事業所得者では、手続きに違いがありますか？
　給与所得者の場合・・・生命保険料控除、地震保険料控除や配偶者控除等の清算は行われていないので、準確定申告をしましょう。
　会社からは、被相続人の「給与所得源泉徴収票」をもらって下さい。
　不動産所得者や事業所得者の場合・・・死亡の時点で、収入金額や必要経費を締め切ります。
　減価償却費などの計算は、死亡月までの月数で按分します。
　消費税についても、相続の開始を知った日から四ヶ月以内に確定申告をする必要があります。

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☆★　石川啄木　　　　　　～忘れがたき人人～

　船に酔（え）いてやさしくなれる
　いもうとの眼見ゆ
　津軽の海を思えば

☆★  エピロ－グ　　　　　　
　相続が発生すると遺産分割（遺産分割協議書の作成）、準確定申告、相続登記、株式の名義書換などの手続きが必要になります。
　手続きを専門家に依頼してもいいのですが、最近は個人で手続きを済ます人も多いようです。　時間がある方は、是非挑戦してください。

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☆★　風見草　　　　　　　　4/28から5/5

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2008.04.28

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<インド、ＩＴ減速>
　ＩＴ業界の増益率が一桁と低迷。
　原因は有力取引先の米企業の業績低迷（売上高の北米比率は五割強）と通貨ルピ－高（この一年間に対ドルで一割上昇）。
　売上の中心は、米企業から受託するソフトウエア開発、システム管理。
　インドＩＴ各社は、事業環境は今年下期から好転するとみて増益計画を立てているが、下振れ懸念は拭い去れない。
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<アフリカ経済圏>
　　ラストフロンティアとして、今熱い視線を集めている。　２００２年以降、高い成長率を維持している。
　アフリカには資源国が多い。　その代表が南アフリカ共和国。
　しかし政治・経済・文化・地理などにより様々な国に分かれている。
　日本からは一番遠い大陸。　だが中国が積極的な外交を繰り広げている。　日本も積極的な外交が必要だ。
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<原油価格への二つの議論>
　最近の原油価格をめぐって二つの議論がある。　
○　「実需逼迫説」
・・・中国など新興経済国の台頭による世界経済の高度成長がもたらした構造的な需給逼迫とするもの。エコノミスト、金融系の専門化が唱えている。　　
○　「バブル説」
・・・需給逼迫説の蔓延が投機的な需要を誘っているとするもの。主要産油国や石油産業が唱えている。
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<外貨預金＆外貨ＭＭＦ>
　外貨ＭＭＦは次の点で、外貨預金より有利になる。
　為替手数料が低い、金利水準が高い、為替差益への非課税、中途換金が容易、分別管理で破綻にも安全など。
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<移転価格税制とは>
　ホンダの第四四半期の決算が大幅な減益になった。
　これは移転価格税制に絡む申告漏れがあると国税庁から指摘されたため、８００億円の税金関連負債を前倒し計上したため。
　移転価格税制は、海外展開する企業が課税所得を減らして、納税額を圧縮することを防ぐための税制。

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2008.04.29

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<中国を批判しない中国人>
　聖火が世界中を駆け巡ったが、中国を非難する中国人（チベット人を除く）の姿を見なかった。
　２０年前の天安門事件のときは、中国を非難する海外在住の中国人の姿が際立った。　今回は違う。
　中国ナショナリズムが台頭しているように思う。
　中国から多様性という選択肢が失われると、一気に病的なナショナリズムに走る可能性が危惧される。
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<米経済、年後半に底入れする>
　バ－ナンキ議長は楽観的な見通しを立てた。
　所得税減税を柱とする緊急経済対策と、金融緩和の効果を見込む。　年前半を底とするＵ字型の回復シナリオを描く。
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<オルタナティブ（代替資産）投資へ>
　家計の借金で経済が成長するという米国の成長パタ－ンに限界がきた。
　沈む船からねずみが逃げ出すように、年金資金やファンドは資産の移動を始めた。
　それが今日のドル以外の通貨、原油、金、穀物など高騰の要因の一つとなっている。　

　しかし、その資金を受け入れる市場の規模は余りにも小さいため、価格が高騰しやすい。
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2008.04.30

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<金融士>
　金融庁は、金融の専門知識や技術を持つ人を対象にした資格制度を作る。
　法律、財務会計、金融工学、英語に精通した人材育成を目的とする。　
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<まだ油断はできない>
　金融危機は最悪期を脱したとの見方が内外ともに強くなりつつある。しかし相場が転換期を向かえたと見るのは時期尚早という少数派の声がある。
　少数派を支持したい。欧米の金融機関の資金繰りの悪化など、何が飛び出すかわからない。
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2008.05.01

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<燃料油、五年連続減少>
　燃料油のうちガソリンは、三年連続減少した。　燃費のよい車の普及と、ガソリン価格の高騰が背景。
　さらに産業構造の変化に加え、社会構造の変化・・・人口の高齢化、若者の車離れ、環境に対する配慮などがあると考えられる。
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<新銀行東京、400億円増資完了>
　存在意義のない官製銀行。　巨額の追加出資に批判が燻り続けている。　連休明け、金融庁検査も本格化する。
　五月下旬には決算発表がある。　都民は目が離せない。
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<北京、鳥の巣周辺の粉塵濃度>
　「予想以上の汚れている。中国側の統計は鵜呑みにできない」。
　鳥の巣周辺の粉塵濃度は、最悪の手前の評価４。　「数人がタバコを吸っている狭い部屋に居るようなもの。肺に入り込む粒子も目立つ」。
　こんな町に24時間住んでいる庶民は、どんな我慢を強いられているのだろうか。
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2008.05.02

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＜内閣不支持率＞
　６８％が福田内閣を支持していない。
　民主党支持率が、自民党支持率を上回った。
　死に体の政権。日本経済再建に非常に重要な時期にこの有様では、国民の不安は募る。
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<想定為替レト>
　2009年３月期の各社の想定為替レ－トは、１０３～９５円。
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<高齢者担当医、医師会反対>
　全国の２０以上の医師会が反対している。　突き詰めるところ、「高齢者の担当医」から漏れる医者が間違いなく発生し、経営問題に行き着く。
　厚労省の話を聞くと、後期高齢者医療制度を支える優れたシステムかのように伝わるが、経営問題は捨て置けない事実である。

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2008.05.03

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<14,000円>
　昨年末、弱気のエコノミストが予測した今年の最低ライン14,000円にやっと戻した。　サブプライムショックは、如何に刺激的であったか。
　さて問題はこれからである。　また13,000円台に押し戻されるのか。　米国などの外部環境に左右される相場展開になると考えられる。
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2008.05.04

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<トヨタ、値上げ>
　米国市場で平均０．７％の値上げをする。
　理由は、「原材料の高騰」「円高対応」。　ビッグスリ－の平均値上げ率は、１．５％。
　値上げで、冷え込んだ米国市場をいっそう冷え込ませる危険がある。　日本メ－カ－は、２００８年度は、大幅減益を予想している。
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<53才の人は>　２２年後に７５歳。
　２０３０年、「世帯主が７５歳以上の世帯」数は、１１１０万世帯になる。（全世帯数の２３％に当たる）
　１１１０万世帯のうち「一人暮らしの世帯」数は、４３０万世帯。　まったく未知の高齢化社会。
　社会保障制度の問題もあるが、人口増加対策に重きをおく対策を講ずるべきではないか。

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