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2006/06/17

【会社設立入門講座9】定款の認証とは

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                        〜起業の道も一歩から〜
          
                 2006年6月17日 第9号   定款の認証とは

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今回より登録してくださった皆さん、どうも初めまして! 

お恥ずかしい話ですが、今日やっと冬物のコートやスーツ類をクリーニングに
出してきました。とっくに「冬物セール」も終わったみたいで、しっかり規
定の料金をとられ、何だか損した気分です。

ところで毎週金曜日配信としながら、1日遅れてしまい、申し訳ありません。。
昨日まったく時間の余裕がなかったせいですが、せめて前日に準備しておか
なければいけませんね。

さーて、明日も仕事です。


それではメルマガ本編です。

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■ 定款の認証とは
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会社法30条1項により、株式会社の場合、設立時の定款(原始定款といいます)
は、公証人の認証を受けなければ、その効力はありません。

公証人による定款の認証は、公証役場に行かなければなりませんが、管轄区域が
定められているため、例えば東京に本店を置く会社の定款の認証を、埼玉や神奈
川の公証人が扱うことはできません。

また公証役場によっては、予約制になっていたり、事前に定款のFAXを求めら
れたり、お昼休みだったりすることもありますので、事前に電話確認したほうが
よいでしょう。

公証役場のHP  http://www.koshonin.gr.jp/index2.html


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■ 必要書類等
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定款の認証のために、公証役場に持参するものは、次のとおりです。

1.定款3通 (最低限は2通ですが、通常は3通)
2.発起人の印鑑証明書
    ・・・定款に個人の実印を押してありますので、それと照合することで
          本人確認します。発行後3ヶ月以内のものに限られます。
3.収入印紙4万円分
4.定款認証代5万円
5.発起人が複数いて、全員が出頭できない場合は、委任状も必要

その他身分証明書を求められることがあるかもしれません。
また捨て印が押してあればいいですが、万一訂正を求められた場合のため、
実印も持参するに越したことはないでしょう。

内容に問題がなければ、またもしも問題があっても、その場で訂正すれば、
定款認証は完了します。


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■ 電子定款の認証とは  ・・・上記の印紙代4万円が不要になる制度
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電子定款について前回かなり省略して掲載したのは、個人の起業家が会社設立
するにあたり、自ら電子定款を採用することの意味はないと考えたからですが、
もう少し詳しく知りたいというメールをいただきましたので、少し詳しく解説
したいと思います。

なおもっと詳しい内容を知りたい場合は、上記の公証役場HP「電子公証制度
とは」をご参照ください。


<必要なもの>

(1) パソコン(OSはWindows2000またはXPがベスト)
(2) 電子文書作成ソフト(一太郎、ワードなど)
(3) PDF形式のファイルに変換するため、アドビ社の「Adobe Acrobat(スタ
    ンダード版もしくはプロフェッショナル版)。

(4)「Adobe Acrobat」上で電子署名をするためのプラグインソフト
  (株式会社日立製作所の「署名プラグインTYPE-J」、又は株式会社リーガル
    の「電子認証キットPRO」)

(5) 日本認証サービス株式会社が発行する電子証明書(日本認証サービス株式
    会社HPを参照してください)


*(3)〜(5)を個人で準備すると、軽く印紙代4万円は超えてしまうので、
電子認証にすることで、かえって出費が大きくなります。このため、行政書士
などのように、仕事として何度も電子認証を行う場合以外は、メリットがある
とは思えません。


ワード等で作成した定款をPDFファイルに変換し、電子署名したものをFD
に保存して、公証役場に持って行きます。

なお電子公証に対応した公証役場は限られますので、上記公証役場HPを
必ずご参照ください。

その際、紙ベースでの謄本を希望する場合は、交付を受けることが可能です。


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■ 定款認証の後は・・・
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公証人の認証を受けた、ありがたい?定款は、会社の保存用はもちろん、会社
設立の登記申請や、設立後の税務署などへの届出の際に必要です。

きちんとファイリングして保存しておきましょう!



  はい。今回は以上です。ご意見・ご要望は、どしどしお寄せください!!

次回は、その他登記申請に必要な書類についてご説明します。


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