くぼジャパンＰｒｅｓｓ　　～　関西から日本へ　～ [まぐまぐ！]

2009/06/03

くぼジャパンＰｒｅｓｓ　～　関西から日本へ　～

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くぼジャパンＰｒｅｓｓ　〜　関西から日本へ　〜
Vol.56 H.21.6.3

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[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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‖　♪　非上場株式等の相続税の納税猶予の特例　♪
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☆★☆★　　非上場株式等の相続税の納税猶予の特例　　☆★☆★

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平成２１年の税制改正により、非上場株式等についての相続税の
納税猶予の特例が創設されました。
これは、後継者である相続人等が、相続等により、経済産業大臣
の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人（先代経営者）から
取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべ
き相続税のうち、その株式等（一定の部分に限ります。）に係る課
税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予されます。なお、こ
の特例は、平成２０年１０月１日以降の相続等に係る相続税につい
て遡及して適用されます。
今回は、特例についてご説明いたします。

◎ 申告手続きなどの流れ
申告手続きなどの一連の流れは、次のとおりです。

経済産業大臣の確認 ⇒ 相続開始 ⇒ 経済産業大臣の認定

⇒ 相続税の期限内申告書の提出・納税猶予 ⇒ 継続届出書の
　
提出 ⇒ 免除届出書の提出 ⇒ 相続税または贈与税課税・納

税猶予選択

◎ 申告手続きなどの注意点
１．経済産業大臣の確認
相続開始の前に『中小企業における経営の承継の円滑化に関
　する法律』に基づき、会社が計画的な事業承継に係る取組みを
　　行っていることについての『経済産業大臣の確認』を受けなけ
　　　ればいけません。
　『経済産業大臣の確認』は、原則として、次の『経済産業大
　臣の認定』を受けるための要件となっています。

２．経済産業大臣の認定
相続開始後に『中小企業における経営の承継の円滑化に関す　
　　る法律』に基づき、会社の要件、後継者（相続人等）の要件、
　先代経営者（被相続人）の要件を満たしていることについての
　　『経済産業大臣の認定』を受けなければいけません。
　　
≪会社の主な要件≫
　風俗営業会社、資産管理会社等に該当しないこと。

≪後継者である相続人等の主な要件≫
　　・相続開始から５か月後において会社の代表者であること。
　・先代経営者（被相続人）の親族であること。
　・相続開始の時において、後継者等で５０％超の議決権数
　を保有し、かつ、後継者等の中で最も多くの議決権数を保
　　有することとなること。

≪先代経営者である被相続人の主な要件≫
　　・会社の代表者であったこと。
　・相続開始直前において、被相続人等で５０％超の議決権
数を保有し、かつ、後継者を除いた被相続人等の中で最も　
多くの議決権数を保有していたこと。

３．申告書の提出
　申告書を提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び
　利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

４．継続届出書の提出
申告後も引き続き特例の適用を受けた非上場株式等を保有す
　ること等により、納税の猶予が継続されます。
　ただし、引き続きこの特例の適用を受ける旨や会社の経営に
　関する事項等を記載した『継続届出書』を相続税の申告期限後
　５年間は毎年経済産業大臣と税務署長に、５年経過後は３年ご
　とに税務署長へ提出する必要があります。

５．免除届出書の提出
後継者の死亡等があった場合には、『免除届出書』を提出す
　ることにより、その死亡等があったときに納税が猶予されてい
　る相続税の全部または一部についてその納税が免除されます。

　上記以外にも細かい注意点がございますので、詳細については
　当事務所までお問い合わせください。

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【発行者】
　久保総合会計事務所　有限会社ＮＢＳ　株式会社ＫＪ経理労務サポート
　税理士　久保　篤彦
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