2008/05/27
くぼジャパンＰｒｅｓｓ ～ 関西から日本へ ～
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くぼジャパンＰｒｅｓｓ 〜 関西から日本へ 〜
Vol.45 H20.5.28
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[目次]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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‖ ♪ 個人住民税の還付について ♪
‖ ♪ 事務所からのお知らせ ♪
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☆★☆★☆ 個人住民税の還付について ☆★☆★☆
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今回は、税源移譲時の年度間の所得変動にかかる個人住民税の経
過措置についてご説明します。
１．税源移譲時の年度間の所得変動にかかる経過措置について
平成１９年度に実施された税源移譲により、所得税と市・府民
税の税率が変更されていますが、市・府民税については平成１９
年度分（平成１８年分所得に対して課税）から、所得税について
は平成１９年分所得から変更後の税率を適用することから、平成
１８年分の所得はあったが、平成１９年分の所得がなくなってし
まう方については、市・府民税の増額のみが生じる場合がありま
す。
そのため、一定の条件を満たす方については、申告にもとづき
平成１９年度分の市・府民税を改正前の税率による税額まで減額
する経過措置が設けられました。
２．所得変動にかかる経過措置の対象となる方
平成１８年分は所得税が課税される程度の所得があったが、平
成１９年分は所得税が課税されない程度まで所得が減少した納税
義務者の方が対象となります。
ただし、次に該当される方は対象となりませんのでご注意下さい。
・平成１９年中に亡くなられた方
・平成１９年中に海外へ転出され、平成２０年１月１日現在国内
に居住されていない方
・寄付金控除額などの人的控除以外の控除額が増加したり、住宅
ローン控除などによって平成１９年分の所得税が課税されなく
なった方
・平成１８年分の所得税が分離課税の対象となる所得についての
み課税されていた方
具体的には、次のＡ、Ｂの条件の両方に当てはまる方が対象とな
ります。
Ａ．平成１９年度の市・府民税の「合計課税所得金額」＞「人的
控除額の差の合計額」
Ｂ．平成２０年度の市・府民税の「課税総所得金額等の合計額」
≦「人的控除額の差の合計額」
３．手続きについて
この適用を受ける際には、平成２０年７月１日から７月３１日
までの間に平成１９年１月１日現在お住まいの住所所在地の市町
村へ減額申告書を提出する必要があります。
対象になるかどうかの判断がややしづらいと思われますし、申告
期間も限られておりますので、対象になる可能性のある方について
は、当事務所までお問い合わせ下さい。
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☆★☆★ 事務所からのご案内 ★☆★☆
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