メルマガ国際労務 

メルマガ国際労務(39号)

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ご挨拶
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こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の
社会保険労務士八島則子です。10月15日に行いました「海外勤務者の税務・社
会保険（企業の海外派遣コストの削減に向けて）」セミナーには当メルマガから
もご参加頂き、盛況裡に終了することができました。ありがとうございました。
　景気は底を打ったかなとの感もありますが、雇用面はまだまだ調整が続きそう
です。解雇を巡る紛争も増えています。解雇は社員にとっても企業にとってもで
きれば避けたいものです。それでも避けられないときは、何とかスムーズに行い
たいですね。今回のトピックで取り上げてみました。
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【目次】
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【１】英語で読む労働法「労働安全衛生法」（２）
【２】人事労務トピック「解雇をスムーズに行うために」
【３】編集後記
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【1】英語で読む労働法　「労働安全衛生法」（２）
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労働安全衛生法

第３章　安全衛生管理体制
（総括安全衛生管理者）
第10条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める
ところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者
又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせると
ともに、次の業務を統括管理させなければならない。
1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
5. 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働
省令で定めるもの。
Chapter III Organization for Safety and Health Management
(General Safety and Health Manager)
Article 10　The employer shall, as provided for by the Ordinance of the 
Ministry of Health, Labour and Welfare, appoint a general safety and health 
manager for each workplace of the scale defined by Cabinet Order and have 
the said person direct the work of safety officers, health officers, or persons in 
charge of management of technical matters pursuant to the provisions of 
paragraph (2) of Article 25-2, and at the same time exercise overall 
management of the following matters:
 (i)　Matters pertaining to measures for the prevention of the dangers or 
health impairment of workers
 (ii)　Matters pertaining to the provision of education on the safety and 
health of workers
 (iii)　Medical examination and others for maintaining and promoting 
workers' health
 (iv)　Matters pertaining to the investigation of the causes of industrial 
accidents and the measures for preventing the recurrence of such accidents
 (v)　In addition to the matters listed in the preceding each item, services 
necessary for preventing industrial accidents provided for by the Ordinance of 
the Ministry of Health, Labour and Welfare.
[WORDS]
☆organization：体制、☆Safety and Health Management：安全衛生管理、
☆general safety and health manager：統括安全衛生管理者
☆as provided for by ～：～で規定しているように、
☆the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare：厚生労働省令
（ここでは、労働安全衛生規則第2条および第3条、並びに第3条の2）
☆appoint：任命する、選任する、☆scale：規模、大きさ
☆defined：～を定義する、
☆Cabinet Order：施行令、政令（ここでは、労働安全衛生法施行令第2条）、
☆safety officer：安全管理者、☆health officer：衛生管理者
☆pursuant to：～に従って、☆overall management：総括経営、全体の管理、
☆pertaining to ～ ：～に関して、☆prevention：予防、防止、
☆health impairment：健康障害、☆medical examination：健康診断、検診、
☆industrial accident：業務災害、労働災害、☆measure：措置、対策、
☆recurrence：再発、反復、再帰、

２　総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する
者をもつて充てなければならない。
(2)　The position of the general safety and health manager shall be filled with 
the person who exercises overall management over the execution of the 
undertaking at the said workplace.
[WORDS]
☆fill with～：～で満たす、充てる、☆exercise：（役目などを）果たす、
☆execution：遂行、履行、☆undertaking：（請け負った）仕事、

３　都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、
総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
(3)　The Director of the Prefectural Labor Bureau may, when he/she finds it 
necessary in order to prevent industrial accidents, make recommendations to 
the employer on the performance of the general safety and health manager.
[WORDS]
☆the Director of the Prefectural Labor Bureau：都道府県労働局長、
☆make recommendations to ～：～に助言する、提言する、
☆performance：執行、実行、遂行、

（安全管理者）
(Safety Officer)
第11条　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令
で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全
管理者を選任し、その者に前条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定に
より技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置
に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならな
い。
Article 11　The employer shall, as provided for by the Ordinance of the 
Ministry of Health, Labour and Welfare, appoint a Safety Officer from among 
those in possession of the qualification provided for by the Ordinance of the
Ministry of Health, Labour and Welfare at each workplace of the scale and in 
the industries defined by Cabinet Order, and have the said safety officer take 
charge of the technical matters related to safety among the matters listed in 
each item of paragraph (1) of the preceding Article. (In a case in which 
persons in charge of management of technical matters pursuant to the 
provisions of paragraph (2) of Article 25-2 are appointed, the matters listed in
 each item of paragraph (1) of the same Article shall not be applied.)
[WORDS]
☆the Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare：厚生労働省令
（ここでは、労働安全衛生規則第4条、5条）
☆Cabinet Order：施行令、政令（ここでは、労働安全衛生法施行令第3条）、
☆appoint：任命する、選任する、☆apply：適用する、

２　労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、
事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
(2)　The Chief of the Labor Standards Office may, when he/she finds it 
necessary in order to prevent industrial accidents, order the employer to 
increase the number of safety officers or dismiss the current safety officer.
[WORDS]
☆the Chief of the Labor Standards Office：労働基準監督署長、

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【2】人事労務トピック　「解雇をスムーズに行うために」
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労働契約法第16条で、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当
であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と
定められています。では、「客観的に合理的な理由があり社会通念上相当である」
とはどういう場合でしょうか？それは、具体的な個々のケースに応じて判断され
るものなので、一概に論じることはできません。では、会社はどうしたら「解雇」
を有効なものにすることができるのでしょうか？それには解雇にいたるプロセス
をきちんと踏んでおくことが重要です。簡単にポイントをまとめてみました。
１．解雇事由を就業規則に記載しておくこと。
２．労働基準法に定められた解雇手続（30日前の解雇予告または予告手当ての
支払い）の遵守。
３．法律で規定している解雇制限（業務上の傷病による休業、産前産後休暇、育
児介護休業申出、国籍、告発等）に抵触しないこと。
４．懲戒解雇の場合は就業規則に記載された懲戒事由とそれに該当する具体的
事実があること。
５．整理解雇に対する4要件（人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、
労働者に対する協議や説明）を満たしていること。
６．能力不足による解雇の場合は、十分な指導・教育を行い配置転換等解雇回避
の努力をしたことを示しておく。（課長・部長等上位職に中途採用した場合の
解雇は比較的容易）
７．協調性不足による解雇の場合も、十分な指導・教育を行い配置転換等解雇回
避の努力をしたことを示しておく。
８．私傷病による労務提供不能の場合の解雇は、休職期間が満了しても復帰でき
なければ自然退職。
９．いずれの場合でも、できるだけ「合意退職」にもって行くのが望ましい。
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【3】編集後記
　私の身近でも解雇が増えています。多くは業績不振によるHeadcountの削減、
つまり整理解雇ですが、中にはいわゆる「シュガー社員」（社会保険労務士田北百
樹子氏命名）を解雇したいというケースもあります。それも既に長年に亘り在籍
していた社員です。それらのケースでは往々にして、発生した具体的事実、その
指導内容や対応などの文書や記録が残されていません。これでは「客観的合理的
理由」を形成するのが大変難しくなってしまいます。必ず文書に残しておいて下
さい。
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ヤシマ国際人事労務事務所
八島　則子（特定社会保険労務士・産業カウンセラー）
E-mail : yashihr@attglobal.net
「外国人の雇用・労務管理問題解決サポート」
http://www.sr-yashima.com/
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