2009/12/01
赤津雅彦の「賃金改革キーワード」2009年12月1日号
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赤津雅彦の「賃金改革キーワード」 2009年12月1日号
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ベストセラー「賃金システム再構築マニュアル： 人も企業も活きるＤＫモデル
導入の手引き」（実務教育出版）の著者・赤津雅彦がお届けする、１分でわかる、
賃金制度改革ヒント集。
経営者や賃金・報酬制度改革に携わる中・上級者読者向けに、人も企業も活きる
賃金制度づくりのヒントを紹介しています。
年の瀬が訪れました。読者の皆さん、いかがお過ごしでしょうか？
「まぐまぐ」発行のメルマガは、発行者には残念ながら読者の顔が見えません。
それで、どういう方々が読者なのか、知りたいと思うことがあります。読者ニーズ
を知りたいからです。
読者数の１７８通は、他のメルマガと比べても、それほど多くはありません。
しかし、読者数があまり減らないところを見ますと、かなり熱心な方々が読者では
ないかと思います。で、こちらも毎回、真剣勝負で発行しています。
一番下の「お知らせ」にも書きましたように、最近、広告が半強制的に掲載され
ますので、私と同じような発行者がこのメルマガサイトから撤退し、他のメルマガ
サイトへと移っています。管理会社である「まぐまぐ」さんの経営事情に関係する
ものですが、私はできればこのまま、このサイトでメルマガを続けたいと思ってい
ます。
読者の皆さんの自己紹介、ご感想等、info@paysystem.jp へお寄せいただければ
幸いです。ご感想等には、メールにて、直接お返事申し上げる予定です。
「原資をかけない現給移行－その１」
新しい賃金制度へ移行する際に、賃金担当者が必ず直面する問題が、社員各人の
賃金をいかに新しい制度に格付けするかです。どのように新しい制度へ移行するか、
特に不況期においては、移行原資が十分にとれない場合が多いので、慎重に行わな
ければなりません。
原資が豊富に使える場合は、まず理想的な賃金体系ありきでした。年齢給や職能
給など、理論的に正しければ、会社のトップも多少の無理は承知で移行していまし
た。しかし、不況期の企業は理屈通りには行きません。身の丈に合った制度を作る
ところから始まり、各人の格付けも、移行時の賃金額を増やさない、つまり現状維
持のまま、新しい制度へ移行する手法を使わざるを得ません。
新しい賃金制度へ移行する際の要件として、「現給移行」が使われます。ちなみ
に、この「現給移行」という用語は、筆者が２０以上前から使っている用語ですが、
今では一般化しました。これまで、この現給移行には、社員がこれまで蓄積した賃
金額や既得権の保障という意味合いが強かったのです。
しかし、「現給移行」には、それに加えて、新しい賃金制度が対象とする全社員
の総額人件費を増やさないで移行する要件としての意味合いもあります。つまり、
社員各人の賃金（通常は月例賃金合計）を増やさずに、新しい賃金制度へ移行する
要件としての現給移行がクローズアップされています。
株式会社賃金システム研究所が行ってきた手法は、以前からこの手法を当たり前
のように行っています。ある意味、常識では考えられない手法を使ってきましたが、
やっと最近になって世間でも、賃金システム研究所（R）が行ってきた「原資をか
けずに新しい賃金制度へ移行する」ことが、賃金制度改革の世界での常識となりま
した。
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連 載 中 ！
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●「労働基準」（社団法人 日本労務研究会刊）誌上で
http://www.nichiroken.or.jp/publication/roudoukijun.htm#
ドキュメンタリー・タッチでお届けする・・・
「中小企業のための賃金制度改善 ～“実録”郎喜商事物語～」
読者向け特別資料を公開！ http://www.akatsu.biz/RokishojiMonogatari.htm
●「労基旬報」（株式会社 労働実務刊）紙上で、
欧米企業も注目・・・
「日本発グローバル賃金・・・ＤＫモデル(R)の導入と運用」
●「賃金・労務通信」（財団法人 労働法令協会刊）誌上で、
http://www.rodohorei.or.jp/ting.html
これを読めば、目からウロコ・・・
「伸びる組織のための人事・賃金基礎講座」
～不況に克つ！ 改革へのオリエンテーション～
●「中小企業と組合」（財団法人 中小企業情報化促進協会刊）誌上で
http://www.chujokyo.or.jp/teikikodoku.html
関西の漫才師も顔負け・・・
「得する賃金の話」
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まだ、読んでない？ あなたへ
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●「賃金制度改善のための賃金システム診断」
：人と企業を活かす５０のチェック（日本労務研究会刊）
「日経新聞」書評欄で、☆☆☆(三つ星)いただきました！
※２月に開催された東京労働局セミナーのテキストです。
●「伸びる組織のための賃金制度改革：事例編」（労働法令協会刊）
多くの方々が、理論編ともいえる「伸びる組織のための賃金制度改革」とセット
で購入されています。
お求めは、お近くの有名書店、あるいはインターネットで。
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「無料 個別相談」のご案内
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賃金システム研究所では、弊社「人事・賃金相談室」（東京・赤坂）にて、
「無料 個別相談」を開催しております。
賃金・報酬制度改革に取り組もうとされている企業様や学校法人、社会福祉法人、
財団法人、社団法人等の経営者を対象にした、制度改革を正しく行うための
カウンセリングです。 詳細・お申込は ⇒ http://www.paysystem.org
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好 評 発 売 中 ！
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●「新訂2版 賃金システム再構築マニュアル」（実務教育出版刊）
●「伸びる組織のための賃金制度改革」（労働法令刊）
●「職務評価と役割等級制度」（日本労務研究会刊）
●「赤津雅彦の賃金相談Ｑ＆Ａ：賃金の「改革」と「運用」」（労働法令協会刊）
●「赤津雅彦の人事・賃金相談Ｑ＆Ａ」（労働法令協会刊）
●「賃金制度改善のための賃金システム診断：人と企業を活かす50のチェック」
（日本労務研究会刊）
●「伸びる組織のための賃金制度改革：事例編」(労働法令協会刊)
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発行 赤津雅彦
株式会社賃金システム研究所所長
http://www.paysystem.org
「賃金システム研究所」、「賃金システム研究会」、「マトリクス賃金表」は、
「ＤＫモデル」、「ＤＫモデル賃金アドバイザー」等と同様、
株式会社賃金システム研究所の登録商標です。
「賃金システム研究所」に似せた会社があるようですが、弊社の
株式会社賃金システム研究所（創業１９７６年）とは関係ありません。
ご注意下さい。
「経営堂」でも紹介中！ http://www.keieido.net/index.html?PAGEIDX=3&IDX=308
皆様のご意見・ご感想をお待ちしております。 info@paysystem.jp
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『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ より発行しています。
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ろしいのですが、
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