2009/11/13
『ＰＨＰリサーチ・ニュース』１１月１３日号
Ｐ┃Ｈ┃Ｐ┃リ┃サ┃ー┃チ┃・┃ニ┃ュ┃－┃ス┃
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２００９年１１月１３日号 Vol.7 No.172
http://research.php.co.jp/
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┃１┃ ☆ 巻頭コラム
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└→「国は『おせっかい』をやめるときがきた」
┏━┓
┃２┃ ★ お知らせ
┗━╋…───────────────────────────────
└→ (１）行政刷新会議 事業仕分け 始まる
（２）「日米同盟の生命力」
主任研究員 金子将史
［『Ｖｏｉｃｅ』１２月号・「ＰＨＰ総合研究所からの主張」のご紹介］
（３）「『東アジア共同体』に対する中国の姿勢」
［『ＰＨＰ Policy Review』【Vol.3 No.18】］発刊
（４）ＰＨＰ政策懇談会 開催報告
「ＰＲＴ文民要員によるアフガニスタン地方開発支援の取り組み」
（５）ＰＨＰ地域経営セミナー
シリーズ第２回『自治体公共施設の有効活用』開催報告
（６)PHP Global e-Forumの１１月の問題提起
（７）ＰＨＰ研究所 土曜耕心講座
「松下幸之助に学ぶ成功への指針
～事業家として、人間として～」のご案内
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┃３┃ ◆ １分間 時事解説 （『Voice＋』掲載）
┗━╋…───────────────────────────────
└→ （１）「『相対的貧困率』の正しい読み方」
研究員 金坂成通
（２）「普天間基地移設問題について」
主任研究員 前田宏子
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┃４┃ ♪ ＰＨＰ新刊紹介
┗━╋…───────────────────────────────
└→ 書籍プレゼントあります！
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１. ☆ 巻頭コラム ☆
「国は『おせっかい』をやめるときがきた」
常務取締役 永久寿夫
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行政刷新会議の事業仕分け第３ワーキンググループ（ＷＧ）に参加している。
文科・農水・防衛の３省を担当。同ＷＧの民間議員は１９人。自治体（元）職
員、著名エコノミスト、学者など専門家や現場を知るものばかり。急なことな
ので、全員が９日間すべての仕分けに参加できるわけではないが、各々無理を
押して会議に臨んでいる。「何の権限があって」と批判もあるが、総理から委
嘱されたいわば「アドバイザー」であり、結果は行政刷新会議、閣議、国会を
経る。つまり、最終判断は政治にある。
第３ＷＧは初日、「子どもの読書活動の推進事業」「子どもゆめ基金」「英
語教育改革総合プラン」「学校ＩＣＴ活用推進事業」合わせて３７億円ほどの
事業を「廃止」、そのほかの事業についてもすべて「地方移管」か「整理・削
減」と判断した。「教育予算を削るなんて」と叱られるかもしれぬが、すでに
各地域で実施している事業、買ってしまった無用の長物を無理して使うための
事業、効果がわからぬまま「思い込み」で行なう事業とか、そんなものばかり
なのである。
初日の感想を一言でいえば、国は「余計なおせっかい」をしているというこ
と。国が全国一律で展開されねばならないとする事業のほとんどは、自治体や
学校が自分たちの必要や状況に応じて独自に取り組んだほうがより効率的かつ
効果的にできるし、現にしているのである。自前でやるほうが創意工夫は広が
る。どうしてもおカネがないというなら交付税で手当すればよい。主計局もそ
れは理解していたはずであり、疑問はなぜそれができなかったのかだ。原因は、
慣例、既得権益、しがらみ、にある。それを断ち切る点においては、政権交代
の意義はやはり大きい。
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２. ★ お知らせ ★
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（１）行政刷新会議 事業仕分け 始まる
政府の行政刷新会議は、１１月１１日より２０１０年度予算の概算要求につ
いて、「事業仕分け」を開始。第一弾は、１７日までの平日５日間。第二弾は
２４日から２７日まで。
弊社の常務取締役・永久寿夫も、第３ワーキンググループのメンバーとして
「事業仕分け」作業に参加しています。
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（２）「日米同盟の生命力」
主任研究員 金子将史
［『Ｖｏｉｃｅ』１２月号・「ＰＨＰ総合研究所からの主張」のご紹介］
オバマ大統領は１１月に就任後初めてとなるアジア歴訪を行ない、最初に日
本を訪問する予定である。オバマ訪日は鳩山外交の試金石だが、じつのところ、
そもそもの期待が小さいため、成功のハードルは高くはない。
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（３）「『東アジア共同体』に対する中国の姿勢」
［『ＰＨＰ Policy Review』【Vol.3 No.18】］発刊
主任研究員 前田宏子
鳩山首相の「東アジア共同体」提案が中国でも話題になっている。９０年代
末まで、中国は多国間の枠組みに消極的な態度を示していたが、９７年の金融
危機をうまく乗り切ったことにより自信をつけ、地域枠組みにも積極的に関与
するようになった。２００２年に小泉首相がシンガポールで「ＡＳＥＡＮ＋３
（日・中・韓）」にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた東ア
ジア共同体構想を打ち出した際には、中国はＡＳＥＡＮ＋３の枠組みの方が望
ましいと主張し、中国の知識人の間でも東アジア共同体の参加国や制度、取り
扱うべき事象の範囲などを巡る議論が盛んになった。しかしその後、日中の主
導権争いにＡＳＥＡＮ諸国が懸念を抱いたこと、また日中関係が冷却化したこ
となどによって、中国では東アジア共同体の議論は下火になっていった。
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（４）ＰＨＰ政策懇談会 開催報告
「ＰＲＴ文民要員によるアフガニスタン地方開発支援の取り組み」
（講師：今井千尋氏［在アフガニスタン大使館一等書記官、
チャグチャランＰＲＴ文民事務所要員］）
オバマ大統領訪日にあわせて、日本のアフガン支援策にも注目が集まってい
ます。１１月１０日、文民事務所要員としてアフガニスタン・チャグチャラン
におけるＰＲＴ（地方復興チーム）に派遣されている今井千尋氏をお迎えし、
ＰＨＰ政策懇談会を開催いたしました。
モデレータ：金子将史・ＰＨＰ総合研究所 国際戦略研究センター長
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（５）ＰＨＰ地域経営セミナー
シリーズ第２回『自治体公共施設の有効活用』開催報告
１０月３０日、自治体の実務担当者約５０人の参加を得て、地域経営セミナ
ーシリーズ第２回『自治体公共施設の有効活用』を開催いたしました。
今回のテーマは、「可視化したコスト・パフォーマンスを評価する」。冒頭
に、望月伸一氏（ファインコラボレート研究所）が公共施設のコスト・パフォ
ーマンスを可視化した「公共施設マネジメント白書」の活用例を解説。その後、
弊社・佐々木が「ハコモノ有効活用のポイント」を解説しました。
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（６）PHP Global e-Forumの１１月の問題提起
今回のテーマは「どうすればパンデミック・パニックは防げるか」です。
パンデミックとは、感染症の全国的、あるいは世界的な大流行のこと。新型
インフルエンザ関連のニュースが毎日のように報道されていますが、国民の不
安を必要以上に煽ることなく、パンデミックを回避できる方策はあるのでしょ
うか。
コメントをいただいた有識者は、下記の６名の方々です。
○オリバー・パイバス研究員 （オックスフォード大学動物学部
ロイヤル・ソサエティー所属）
○フィリップ・アルカベス准教授（ニューヨーク市立大学
ハンターカレッジ都市公衆衛生学部）
○ジョン・カーニー上席衛生官 （オーストラリア・ビクトリア州保健局）
○箱崎幸也博士 （自衛隊中央病院第一内科部長）
○横尾俊彦市長 （佐賀県多久市市長
・地方分権改革推進委員会委員）
○ボストン公衆衛生委員会 （マサチューセッツ州ボストン市）
皆さま方のご意見・ご感想をお待ちしております。
PHP Global e-Forum編集部
▼内容はこちらへ▼
【日本語サイト】 http://www.globaleforum.com/
【英語サイト】 http://www.globaleforum.com/en/
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（７）ＰＨＰ研究所 土曜耕心講座
「松下幸之助に学ぶ成功への指針～事業家として、人間として～」のご案内
ＰＨＰ・土曜耕心講座は、さまざまな学びによって、人間性を高めることを
目標にした、社会人のためのオープンセミナーです。来年１月２３日に、京都
で開催を予定しています。
今回の講座では、弊社創設者・松下幸之助が、パナソニックグループをいか
にして小さな町工場から世界的企業に育て上げたのか、その成功に至るものの
見方、考え方を、さまざまなエピソードや資料映像、音声をご紹介しつつ、
学んでまいります。（定員８０名。有料）
※前号で開催地に誤りがございました。訂正並びにお詫び致します。
▼詳しくはこちらへ▼
http://www.php.co.jp/seminar/free_apply_detail_21.php
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３. ◆ １分間 時事解説 （『Voice＋』掲載) ◆
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（１）「『相対的貧困率』の正しい読み方」（１１月９日掲載）
研究員 金坂 成通
１０月２０日、厚生労働省がわが国の２００６年の｢相対的貧困率｣が１５．７
％であったことを発表しました。主要メディア各社は、これを世界ワースト４
位で「貧困率が最悪の水準」と報じ、鳩山首相は「大変ひどい数字だ。」とコ
メントしました。果たしてこの数値は、日本の貧困が本当に悪化したことを示
しているのでしょうか。
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http://voiceplus-php.jp/opinion/one_minute/062/index.html
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（２）「普天間基地移設問題について」（１１月２日掲載）
主任研究員 前田 宏子
オバマ大統領の訪日を11月に控え、鳩山政権が沖縄の在日米軍基地・普天間
飛行場の移設問題にどう対処するのか、国内外の関心が集まっています。
１９９６年、日米両政府は普天間基地を５年から７年の間に日本に返還する
ことで合意しました。ただし返還は、普天間にかわる代替施設が運用可能にな
った後とされ、新たに海上ヘリポートを沖縄に設置することになったのです。
９７年には、沖縄県・名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺がヘリポート建
設地に決まったものの、まずその移設案は、キャンプ・シュワブ周辺の住民や
名護市長の反対に遭うことになりました。ようやく名護市と日本政府の間に合
意ができたと思った矢先、今度はヘリポート建設に伴う環境問題が浮上し、さ
らに沖縄県議会が沖縄県内の基地移転に反対するなど、次々と問題が発生、結
局、合意から１３年経った今でも基地返還は実現されていません。
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http://voiceplus-php.jp/opinion/one_minute/061/index.html
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http://research.php.co.jp/staff/maeda.html
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４. ♪ ＰＨＰ新刊紹介！ ♪
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下記にご紹介する書籍を、抽選でプレゼントいたします。プレゼントの応募
方法は、下記をご覧ください。
・『脳が変わる生き方』（茂木健一郎著）
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・『野村克也 知略と戦略』（二宮清純著）
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-77174-8
・『坂本竜馬の野望』（鷲田小彌太著）
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-77362-9
・『アレクサンダー・ゲルマン：ポストグローバル』
（グローバリー・ローカル・メディア編）
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● ＜ ホームページご紹介! 月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』・Ｗｅｂサイト情報
▲ └───────────────────────────────┘
・・・・・・・・・編集長が書く【今月号の読みどころ】・・・・・・・・・
金融危機後、日本経済の行方を左右する存在になった中国。今後どこまで強
くなるか。まずは経済成長について、楽観・悲観両方の立場から論客が火花を
散らす。上野泰也氏は、昨年来、数字を作り上げた国家主導型の「サイボーグ
経済」は、破綻に向かうと述べる。反対に門倉貴史氏は、上海万博が起爆剤と
なり、内需主導型経済が勢いを増すと説く。一方、宮崎正弘氏は、政府が戦略
的に人民元の強化を図り、日本円を脅かすとの見通しを語る。そして財部誠一
氏は、四川省のイトーヨーカ堂を例に、リスクが多く世界一難しい市場で勝つ
ノウハウを教示する。来年のビジネス戦略を練るうえで役立つ、経済予測企画
です。
・・・【『Ｖｏｉｃｅ』１２月号（１１月１０日発刊）の目次（抜粋）】・・・
［巻頭の言葉］鳩山総理の知恵袋 伊藤元重
［特別インタビュー］わが経営の志 柳井 正
【特集：２０１０年の中国経済】
悲観ＶＳ楽観 どうなる景気回復
・「サイボーグ経済」崩壊の始まり 上野泰也
・上海万博が呼ぶ１０％成長 門倉貴史
・内需拡大・成功への確信 胡鞍鋼＜対談＞橋爪大三郎
・成都イトーヨーカ堂の快進撃 財部誠一
・景気急落で投機マネーはインドへ 白川浩道
・中国企業が失速する日 柯 隆
・日本円を蹴散らす人民元 宮崎正弘
【特集２：これでいいのか！ＣＯ２削減政策】
・２５％削減はビジネスチャンス 福山哲郎
・日本経済を壊す排出権取引 北村 慶
・太陽光発電・これだけの不安 伊藤聡子
・２０００年に温暖化は止まった 赤祖父俊一
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・メインバンク・システムの復権 ビル・エモット
・ＪＡＬは潰してこそ甦る 屋山太郎＜対談＞中条 潮
・「郵政見直し」国民負担１兆円 高橋洋一
・“勝間和代ブーム”のナゼ？ 斎藤 環
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【ＰＨＰ総合研究所とは】
１９４６年に設立された独立の民間シンクタンクです。創設者の松下幸之助
の願いであるＰＨＰ（Peace and Happiness through Prosperity：繁栄によっ
て平和と幸福を)の実現に向けた研究提言活動に取り組んでいます。
http://research.php.co.jp/about/about_right.php
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＜編集後記＞
「事業仕分け」が始まりました。政府の事業が、一般に完全に公開されて議
論されるのは画期的なこと。私もインターネットで見ましたが、一刀両断、快
刀乱麻に廃止や見直しが決まっていく様子は、小気味良いものでした。
もちろん、限られた時間での議論には拙速の批判もありましょうし、「専門
家でない人も入っている」「衆愚政治だ」との批判の声も出ていますが、いま
まで目先の見直ししかできなかったところにメスを入れたのですから、「事業
仕分け」が更に進化していくことに期待したいと思います。（土）
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発行 ：ＰＨＰ総合研究所
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編集人：土井系祐
発行人：永久寿夫
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