FPビジネスは楽しい！ 

【ＦＰビジネスは楽しい！】

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■

　　　　　『ＦＰビジネスは楽しい！』　　　　　　　　２００８／１／１０

■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■■■■■■□□■■■■■


　
こんにちは、有田敬三です。

私はファイナンシャルプランナーとして中小企業や個人の方へのコンサルティング、
セミナーや大学教育での講師など様々なＦＰビジネスを行っています。
今後ともよろしくお願いします。

　　
　　★━━━━━━━━━━━━━━━━━
　★☆　　　ＩＮＤＥＸ
　　★━━━━━━━━━━━━━━━━━

　
　　　◆　ＦＰビジネスのレベルアップ　　【情報と判断力】　ＮＥＷ　　　
　　　◆　ＦＰ継続教育セミナーご案内　　【平成２０年１月・２月ＮＥＷ】
　　　◆　ＡＦＰ（２級）練習問題と解説　【毎回１０問（毎回更新）】
　　
　
明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　◆　ＦＰビジネスのレベルアップ　【情報と判断力】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　最近発表された1人あたりＧＤＰ（2006年）の国際比較の結果を見るまでもなく、
世界経済の中で日本の存在感の低下は深刻です。

ＧＤＰは経済成長率をみる”ものさし”の一つで、名目値と実質値があります。
名目値は調整や加工をしないでその時々の時価で金額表示した数値、実質値は物価水準
の変化分を調整したものです。

日本経済は名目成長率が上がらず、90年代後半から直面するデフレ状態から脱却できないまま
で、一方、物価上昇率で調整した実質経済成長率は息の長い成長が続いているというジレンマに
陥っています。

国民一人あたり名目ＧＤＰは世界第18位（2006年）で存在感の低下はまさに深刻です。

ところで、こうした経済情報に接したとき、私たちＦＰはそれをどの様に受けとめている
のでしょうか。結論は人それぞれということでしょう。たとえば、ある人は、
「だから家計が悲鳴をあげている」、あるいは「これまでの貯蓄の取り崩しを余儀なく
されている」、「統計データに実感がわかない」など様々です。少なくとも共通している
ことは、情報の判断結果がそれぞれの受けとめ方になっていることです。ある情報を分析、
判断する力を判断力と言っていますが、この「判断力」を培うことこそ今もっとも重要な
能力の磨き方と考えています。その力がＦＰビジネスを切り拓く大きな力になると実感
しています。

たとえば、昨年はいろいろな制度改正や問題点が顕在化しました。公的年金の記録もれ、
改正された年金法の施行、耐震構造問題に端を発した改正建築基準法の施行など私たちの
暮らしの経済やファイナンシャル・プランニングの進め方に大きな影響を及ぼすものが
目白押しでした。

そうした状況に対して、多くの識者のコメントは、「○○が問題点だ」、「現状の実態はこうだ」
といった類が多く、現に目の前に起こっている事態の継続を予言するレベルが多いことに気付きます。
ある程度やむを得ない面もありますが、情報が多ければ多いほど、判断力がためされ、
時にマスメディアに振り回されてしまうリスクがあります。

年の始めにあたり、今年は判断力の磨き方の基礎を築りあげようと思っています。
コンサルティング、セミナーなどいろいろな情報発信の場に判断力のレベルアップを
確認できる1年にする考えです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有田　敬三


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　◆　ＦＰ継続教育セミナーのご案内
　　　　　　主催　：　ＦＰ教育研究所　大阪事務局（株）生活経済研究所　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　※ＡＦＰ・ＣＦＰ資格をお持ちでない方も、受講できます。
　※大阪事務局担当のセミナーは、２回目以降すべて１割引です。


平成２０年１月中のセミナーが、ご愛顧キャンペーンの対象セミナーです。
ご参加いただければ図書カード（500円）をプレゼント！（期間中なら何度でも）
この機会に、是非ご参加ください。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　━━━━継続教育セミナー事務局━━━━


========================================================================
★平成２０年１月★　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　開催場所：　大阪　・　名古屋
========================================================================
　
【名古屋】１月１２日（土）１０：００〜１６：００　６単位　　
●相続・遺言の研究　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　講師：有田敬三　

【大阪】１月１９日（土）１０：００〜１６：００　　６単位　
●公的年金のしくみの整理と老後をすごすくふう　　 　　　講師：松永和美

【大阪】１月２６日（土）１３：３０〜１６：３０　　３単位　
●オーナー経営者にかかる法人税・所得税・相続税の実務 　講師：内野愼二


詳細は、http://www3.ocn.ne.jp/~seikatsu/sub4_3.html


========================================================================
★平成２０年２月★　　　　　　　　　　　　　　　　☆ＮＥＷ☆　　　　　　　　　　　　　　
　　　開催場所：　大阪　・　神戸　・　名古屋
========================================================================
　
【大阪】２月１１日（月・祝）１０：００〜１６：００　６単位　　
●相続・遺言の研究　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　講師：有田敬三　

【神戸】２月１６日（土）１０：００〜１６：００　　６単位　
●公的年金のしくみの整理と老後をすごすくふう　　 　　　講師：松永和美

【名古屋】２月２３日（土）１０：００〜１６：００　６単位　
●ＦＰ相談能力の磨き方　　　　　　　　　　 　　 　　　　講師：有田敬三

【大阪】２月２４日（日）１０：００〜１６：００　６単位　
●知っておきたい株式投資の知識　　　　　　 　　 　　　　講師：有田敬三


詳細は、http://www3.ocn.ne.jp/~seikatsu/Seminar/keizoku20_2.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  　　◆　ＡＦＰ（２級）練習問題と解説（〇×問題）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜問題＞


１．　ミニ株とは、単元株の１０分の１の株数で取引できる株式で、持ち株数が単元株に
　　　達しなくても株主になれる。

２．　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東証第１部上場の２２５銘柄の、権利落ちや
　　　銘柄入れ替えなどがあっても連続性を失わないように工夫された修正平均株価である。

３．　保険価額とは、保険事故が発生した場合に被保険者が被る可能性のある損害の
　　　最高見積額のことで、物保険では、保険価額と時価は等しくなる。

４．　偶然な事故によって負った法律上の賠償責任をカバーする保険は、賠償責任保険である。

５．　「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」とは、一定の居住用財産を
　　　買い換えて譲渡損失が生じた場合に、譲渡した年に他の所得と損益通算し、それでも損失が
　　　残った際に、翌年以降５年間損失の繰越控除ができる制度である。

６．　医療費控除は、本人または生計を一にする配偶者や親族について、その年に実際に
　　　支払った医療費を対象としている。

７．　専任媒介契約とは、契約期間が3ヶ月以内で、自己発見取引や他の業者への依頼を
　　　しても良い契約である。

８．　売買や交換の媒介の場合において、依頼者の一方から受領できる報酬限度額
　　　（消費税除く）は、売買代金の多寡に関わらず、売買代金の５％である。

９．　貸家建付地の財産評価は、自用地評価額×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
　　　の算式で求められる。

１０．借地権の財産評価は、自用地評価額×（１−借地権割合）の算式で求められる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜解答・解説＞


１．　×　持ち株数が単元株に達しなければ、株主になれない。

２．　×　問題文は、日経平均株価２２５種の説明である。
　　　　　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東証第１部上場の全銘柄を対象とし、
　　　　　発行済株式総数でウェイトをつけた加重平均株価である。

３．　○　本文の通りである。

４．　○　本文の通りである。

５．　×　５年間　→　３年間
　　　　　また、譲渡資産の適用要件として、「所有期間が、譲渡年の１月１日で５年を
　　　　　超えていること」がある。

６．　○　本文の通りである。

７．　×　専任媒介契約では、契約期間3ヶ月以内で、他の業者への依頼はできないが、
　　　　　自己発見取引はできる。

８．　×　売買や交換の媒介の場合において、依頼者の一方から受領できる報酬限度額
　　　　　（消費税除く）は、売買代金が200万円以下の場合は「売買代金×５％」、
　　　　　200万円超400万円以下の場合は「売買代金×４％＋2万円」、400万円超の場合は
　　　　　「売買代金×３％＋6万円」である。

９．　○　本文の通りである。

１０．×　借地権の財産評価は、“自用地評価額×借地権割合”の算式で求められる。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【ＦＰ専門用語解説】のご案内

ミニまぐ（携帯用メールマガジン）でＦＰ専門用語解説を週２回お送りしています。
ＦＰ受検を考えている方は、ぜひご利用ください。（もちろん無料です。）

→　http://mini.mag2.com/pc/m/M0054048.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今後ともみなさまのお役に立ちたいと考えておりますので、
ご意見・ご質問・ご要望などを、seikatsu@diary.ocn.ne.jpまでお送りください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社生活経済研究所　http://www3.ocn.ne.jp/~seikatsu/
■発行者：有田　敬三
■編集者：近藤　和哉　seikatsu@diary.ocn.ne.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※無断で転載禁じます。

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。