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今週の経済トピックを紹介しながら、トピックに関連したクイズを出題します。クイズを解き、答えや解説を読むことで、新聞・テレビだけではピンとこなかった経済の仕組みが理解できるだけでなく、投資リターンを向上させるために必要な視点・考え方が身につきます。

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2008/07/25

投資パワーを鍛える経済クイズ(2008年7月25日号)

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  投資パワーを鍛える経済クイズ        2008年7月25日発行
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■今週のトピック
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☆ネット証券がノーロードの投資信託販売を強化

☆内閣府が今年度の経済成長率見通しを下方修正

☆中国の実質GDP成長率は「ギリギリ」10%を維持

☆中国政府が景気刺激策を検討との報道

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■今週のクイズ
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●日本において個人資産に占める投資信託の割合はどれくらい?

●7月22日に示された内閣府の経済成長率見通しによると
 今年度の実質GDP成長率は何%となっている?

●中国の4−6月期の実質GDPの伸び(前年同期比)はどれくらい?

●6月における日本の中国向け輸出の伸びはどれくらい?

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■ネット証券がノーロードの投資信託販売を強化
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ネット証券のジョインベスト証券は、7月24日より、同社が提供する投資信
託のうち、19銘柄の販売手数料を引き下げると発表しています。これにより
、販売手数料無料(ノーロード)の投資信託が6銘柄増え、同社が取り扱う全
投資信託240銘柄361本のうち、ノーロードの投資信託は計61銘柄10
5本となるそうです。

ジョインベスト証券に限らず、ネット証券の多くは、ノーロードを中心に投資
信託の販売強化を進めているようです。たとえばカブドットコム証券は、2つ
の投資信託キャンペーンを実施し、ノーロードの投資信託122本をラインナ
ップしていることをアピールしています。

証券会社にとってみれば、販売手数料は貴重な収入源ですので、本来ならノー
ロードの投資信託ではなく、販売手数料を徴収できる・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/22/003301.php

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■内閣府が今年度の経済成長率見通しを下方修正
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7月22日、内閣府は、経済財政諮問会議に今年度の経済成長率見通しを提示
しました。物価変動を除いた実質GDP成長率は1.3%、物価変動を除かな
い名目GDP成長率は0.3%の結果となっています。今年1月に示された見
通しと比べると、実質成長率が0.7%、名目成長率が1.8%それぞれ下方
修正されています。

実質GDP成長率と名目GDP成長率とで、下方修正幅が大きく異なるのは、
実質GDP成長率と名目GDP成長率をつなぐGDPデフレータが大きく変更
されたためです。内閣府が示した資料によると、GDPデフレータの変化率(
前年比)は、今年1月の見通しではプラス0.1%と・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/23/003311.php

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■中国の実質GDP成長率は「ギリギリ」10%を維持
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中国の4−6月期の実質GDPは前年同期比10.1%増と、1−3月期の1
0.6%増から減速しました。固定資本形成(投資)や個人投資といった国内
需要は堅調でしたが、輸出の伸び鈍化がGDPの伸びを抑えています。

中国の実質GDP成長率は、昨年まで5年連続で2ケタ成長を達成しています
。しかし、4−6月期の実質GDPの伸びが「ほぼ」10%になったことで、
今年の中国の経済成長は2ケタを維持できず、このまま成長率の鈍化が続くと
の見方が強まっているようです。

ただ、中国経済の将来性が高いとはいえ、中国経済に何年も2ケタ成長が続く
ことを期待するのは・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/24/003322.php

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■中国政府が景気刺激策を検討との報道
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7月25日、ロイターは、中国共産党の機関紙である人民日報が、中国の経済
政策は、インフレを抑制しながらも、景気の急激な減速を防ぐものでなくては
ならない、とする記事を掲載したと報じています。ロイターの報道によると、
記事では、「インフレ抑制策を実施する時は、スタグフレーションと景気のハ
ードランディングを防がなければならないという警告を、経済の現在の状態か
ら読み取ることができる」としているそうです。

同じ日、日本経済新聞は、中国政府が北京五輪後の景気下振れを防ぐため、減
税などの景気刺激策を検討し始めたと報じています。具体的には、・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/07/25/003330.php

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■今週のクイズの【答え】
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●日本において個人資産に占める投資信託の割合はどれくらい?

⇒約4%(米国では約14%程度)

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●7月22日に示された内閣府の経済成長率見通しによると
 今年度の実質GDP成長率は何%となっている?

⇒1.3%(1月の見通しから0.7%下方修正されている)

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●中国の4−6月期の実質GDPの伸び(前年同期比)はどれくらい?

⇒前年同期比10.1%増(1−3月期は10.6%増)

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●6月における日本の中国向け輸出の伸びはどれくらい?

⇒前年同月比5.1%増(3ヵ月ぶりの1桁台)



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