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今週の経済トピックを紹介しながら、トピックに関連したクイズを出題します。クイズを解き、答えや解説を読むことで、新聞・テレビだけではピンとこなかった経済の仕組みが理解できるだけでなく、投資リターンを向上させるために必要な視点・考え方が身につきます。

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2008/03/07

投資パワーを鍛える経済クイズ(2008年3月7日号)

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  投資パワーを鍛える経済クイズ        2008年3月7日発行
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■今週のトピック
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☆減価償却制度の変更で株価が下落?!

☆サウジアラビア要人がドルペッグ維持を明言

☆ドル円レートが3年1ヵ月ぶりの102円台へ

☆中国で11回目の全人代がスタート

☆東証が商品ETFや国内ETFの品揃えを強化

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■今週のクイズ
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●法定耐用年数とは何?

●ドルペッグ制とは何?

●ドル円レートが102円台になったのは何年ぶり?

●第11期全国人民代表大会で温家宝首相が掲げた
 今年の消費者物価上昇率の目標は?

●商品ETFとは何?

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■減価償却制度の変更で株価が下落?!
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一部マスコミ報道によると、政府は、製造設備や装置の減価償却制度について、
2008年度に改定される法定耐用年数の適用条件を固めたようです。具体的に
は、2008年(今年)4月以降に始まる事業年度から、法定耐用年数を短くし、
企業が早期に償却できるようにする内容となっています。

法定耐用年数とは、企業が取得した設備(固定資産)の税法上の寿命を意味しま
す。税法上、企業は取得した設備に要した費用を法定耐用年数に応じて分割して
費用に計上します。たとえば、ある設備を百万円で取得したとし、法定耐用年数
を10年とします。この場合、企業は設備の取得に要した費用(百万円)を設備
を取得した年に全額(百万円)費用として計上することはできません。代わりに、
企業は、設備の取得に要した費用(百万円)を法定耐用年数の間、均一に費用と
して計上します。このような費用の計上の仕方を減価償却と言います。この場合
の減価償却額は、設備の取得に要した費用(百万円)を法定耐用年数(10年)
で割った金額である10万円となり、この減価償却を10年間実施します。

利益を上げている企業の場合、設備取得に要した費用を法定耐用年数に応じて細
かく費用計上するよりも、・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/08/03/03/post_710.php

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■サウジアラビア要人がドルペッグ維持を明言
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3月4日付の日本経済新聞は、サウジアラビア通貨庁のハマド・アルサヤーリ総
裁が、日本経済新聞記者との会見で、通貨リヤルを米ドルと連動させること(ド
ルペッグ制)を続け、リヤル相場の切り上げを控えると言明した、と報じていま
す。為替市場では、サウジアラビアがドルペッグ制を放棄するとの見方も出てい
ましたが、ハマド総裁は、こうした市場の見方を明確に否定したことになります。

サウジアラビアなど中東産油国の通貨は、米ドルと連動させるドルペッグ制を採
用しています。ドルペッグ制とは、米ドルに対する自国通貨の為替レートを一定
の範囲内に収める制度で、為替レートに多少は動きのあるものの一種の固定相場
制といえるものです。

中東産油国は、米ドルと自国通貨を連動(ペッグ)させることで、為替変動に影
響されることなく原油収入を安定化させることができます。また、原油収入を運
用する際にも、・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/08/03/04/post_784.php

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■ドル円レートが3年1ヵ月ぶりの102円台へ
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2月26日の未明に108円で推移していたドル円レートは、その後、円高ドル
安が進展し、一時は3年1ヵ月ぶりとなる102円台の円高水準となりました。
消費者信頼感指数(2月)が、2003年3月以来の低水準となり、米国の景気
後退懸念が高まったほか、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、
議会証言でドル安容認と受け取られる発言をしたことでドル安が進みました。

円高が進展したことから日本株は軟調に推移しています。2月27日に終値ベー
スで1万4千円台を回復した日経平均株価は、その後下落を続け、3月3日には
終値が1万3千円を割り込みました。その後も、日経平均株価は1万3千円を境
に上下するだけで、上昇に転ずる気配を見せていません。

日本株下落の背景として円高の進展が指摘されています。円高が進めば、円建て
の輸出価格が低下するため、輸出の採算性が悪化すると考えられるからです。過
去数年間、日本の製造業は、・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/08/03/05/post_871.php

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■中国で11回目の全人代がスタート
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3月5日、中国の第11期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が北京で開
幕しました。温家宝首相は、政府活動報告を行い、中国の今年のGDP成長率の
目標を8%と発表しています。昨年のGDP成長率が11.4%ですので、今年
の目標は昨年を下回る、さほど高くない水準といえます。

一方、消費者物価の上昇率の目標について、温家宝首相は、4.8%以内にする
と発表しています。今年1月の上昇率が7.1%でしたので、目標を達成するに
は、今後、消費者物価の上昇率を目標以下に抑制することが必要となります。G
DP成長率の目標を昨年より低めに設定したことと合わせると、今年の中国の経
済政策は、成長重視というよりも物価抑制に主眼を置くものといえそうです。

ただ、これまで成長重視の経済政策を進めてきた中国政府が、物価抑制に舵を切
り替えられるかというと不安が残ります。温家宝首相は、物価抑制策として、生
活必需品の増産支援、穀物の輸出抑制、石油価格など・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/08/03/06/post_1030.php

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■東証が商品ETFや国内ETFの品揃えを強化
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3月7日、東京証券取引所(東証)は、上場規則を改正し、金や原油など商品価
格に連動する上場投資信託(ETF)、いわゆる商品ETFの上場を可能にしま
した。今回の規則改正は、昨年末に金融庁が公表した「金融・資本市場競争力強
化プラン」での「ETFの多様化」という提言に則ったものです。報道によれば、
今回の規則改正に伴い、米ステート・ストリート投信投資顧問が、ニューヨーク
上場の金ETFの重複上場を東証に申請する見通しで、今後も東証にはいくつか
の商品ETFが上場する見込みです。

商品価格は、株価や債券価格との連動性が少ないことで知られています。このた
め、株式や債券だけでなく商品にも投資資金を振り分ければ、いわゆる分散効果
が発揮され、投資全体で見た場合、安定的なリターンが得られることが期待でき
ます。数多くの商品ETFが東証に上場されれば、投資家は、株式だけでなく商
品にも同じ市場(東証)を通じて投資できるため、より手軽に分散効果を得るこ
とが可能になります。

商品だけでなく国内ETFの品揃えも増える見込みです。野村アセットマネジメ
ントは、・・・・・

(続きはこちらから)
http://www.gci-klug.jp/klugview/08/03/07/post_1089.php

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■今週のクイズの【答え】
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●法定耐用年数とは何?

⇒企業が取得した設備(固定資産)の税法上の寿命のこと。

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●ドルペッグ制とは何?

⇒米ドルに対する自国通貨の為替レートを一定の範囲内に収める制度のこと。

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●ドル円レートが102円台になったのは何年ぶり?

⇒3年1ヵ月ぶり

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●第11期全国人民代表大会で温家宝首相が掲げた
 今年の消費者物価上昇率の目標は?

⇒上昇率を4.8%以内にする

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●商品ETFとは何?

⇒金や原油など商品価格に連動する上場投資信託

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