＊＊＊　２０代から始める投資信託　＊＊＊　第８８号 [まぐまぐ！]

2007/11/18

＊＊＊　２０代から始める投資信託　＊＊＊　第８８号

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こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのやまだ裕貴です。

銀行法の改正を含めた、金融業界の規制緩和が本格的に検討されるとの報道がなされました。
目的とするところは、ズバリ邦銀の国際競争力の確保ですが、
規制がなくなったところで、業務を行う人材や、サービスを受ける人々の知識も向上しないことには、
なかなか一朝一夕にコトが進むべくもありませんが、少しずつ前進はしているようです。
しかしながら、瞬時に資金が移動する金融分野においては、
シティにみられるように外資金融が積極的に日本に攻勢をかけてきいるように、
既に国境はなくなりつつあります。

何も金融業界に限ったことではないですが、
いま、経済の世界で働いているチカラは、一言で言えば、「グローバル化」です。
ヒトの動き、カネの動き、サービスの動き、すべてにおいてボーダレス化が進んでいます。
エネルギー産出国など一部地域においては、
自国の権益を確保しようとするナショナリズム的な動きも見られますが、
体勢として、経済のグローバル化は後退することはなさそうです。

この動きが今後も加速するどうなるか。
金融行政の規制の強化も相まって、地域を問わないサービスであれば、
資本力がこれまで以上にモノをいう時代になることです。
資本力の乏しいところは、ＦＸ業者の破綻にも見られるように淘汰されていく確率が高そうです。

久しぶりに投資信託の話題を・・・

投資信託のかかるコストには３つのコストがあるのでした。
・販売手数料
・信託報酬
・解約時費用

でした。

米国などで売られている「Ｂシェア」と呼ばれる投信が日本でも売られています。
特徴は購入時の手数料がゼロである代わりに、
信託報酬と解約時手数料で販売手数料分をカバーする形式となっています。

この手の投信は、販売手数料のあたる分を、投信委託会社が販売会社へ一時的に立替払いします。
そして、委託会社は信託報酬から時間をかけて、顧客から回収する算段となっているのです。

Ｂシェア投信である、日興の「ベストナイン」の目論見書には、
「販売管理報酬」なる項目で費用が載っています。
つまり、信託報酬にその分が上乗せされているので、日々払うコストは高くつくのです。
４年とか５年程度で、委託会社は回収するスケジュールとなっていますが、
投資家が解約をすれば、当然ながら解約手数料が高額にかかり、
いっそう早く回収できるように設計されています。

実際には、販売手数料がかからないのではなく、
分割で払っているだけなのですね。
場合によっては、当初に販売手数料を払うよりも結果的に多くとられることになる可能性もありますから、注意が必要ですね。

こういうのは、金融機関、投信会社との知恵くらべですな。

投資信託のことで、
ここが知りたい！というようなことがありましたら、
どんどんお知らせください。
メルマガにて解答させていただきます。

では、また次回お会いしましょう！
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