＊＊＊　２０代から始める投資信託　＊＊＊　第８７号 [まぐまぐ！]

2007/11/11

＊＊＊　２０代から始める投資信託　＊＊＊　第８７号

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こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのやまだ裕貴です。

９月末に金商法が施行されてから、１ヶ月半。
静かなスタートでしたが、徐々に金融庁の動きなども見られるようになってきました。

金商法の最大の精神は、投資家保護です。
エフエックス札幌、アルファＦＸの破綻などもあり、
ＦＸ業者への監査も実施されつつあるようですし、今後、業者はかなり淘汰されることとなります。
今回のアルファ社への処分としては、
・顧客資産の分別管理がなされていない
・支払い不能に陥る可能性があること
以上の２点が金商法に抵触するとのことで、業務停止処分が下りました。

既に顧客の支払いには応じていないのですから、
本来であれば、こうなる前になんらかの処理を施してほしいというのが本音ではないかと察しますが、しょうがないのでしょう。

さらに、巷では、民間の銀行と比較しても、まったく内部管理体制が追いついていないとされる
ゆうちょ銀行への管理体制チェックも始まります。
もしからしたら、ゆうちょ銀行への業務停止命令などといったインパクトのある事態になることもあるかもわかりません。

これらの動きは、先ほども述べたとおり、
投資家保護という大義名分があってのことなのですが、
金融庁の権限というか、発言力を高めたいというホンネも当局にはあるでしょうから、
何かしら材料を見つけて、その影響力を高めようとする作用が働くことも理解できます。

とはいえ、結果的に投資家の保護につながるのであれば、
洗練された金融環境を作り出す上においてプラスであることに違いはありません。

しかしながら、これらの動きとは逆の事態も発生しています。

たとえば、ある銀行では７０歳以上の顧客に対しては、
リスク商品の販売を差し控えるという動きをとっているところがあります。
適合性の原則といって、本当のその金融商品を提案するのに適した投資家かどうかをしっかり見極める必要がある、
というポリシーを守らなければなりませんから、
そのポリシーを破ってしまうリスクを考えるくらいなら、最初からノーリスクにしてしまおうという魂胆です。

これは投資家保護かというと微妙な問題です。
なぜなら、投資家保護というより、投資家から投資機会すら奪っている可能性もあるからです。

外為市場における東京のシェアが低下し続けており、
昨今においては、米国、イギリス、スイスに次いで４位と順位を落としています。
個人によるＦＸ取引は順調に拡大を続ける中で、
海外機関投資家などは、日本の法人税の高さやファンド設立手続きの煩雑さなどから、敬遠する動きがあります。

このあたりのバランスは明確に文章化できるものでもないですが、
規制を強めすぎると、確かに金融被害は減るでしょうが、
その分、市場への参入を抑制し、しけた市場で終わってしまう危険性があります。

投資家保護の精神自体は意義のあることで、必要なことだとは思いますが、
過度な規制によって、市場の自由を奪うことになっては元も子もありません。
あくまで投資は自己責任であることを徹底し、
金融リテラシーの向上を目指すことのほうがより重要だろうと考えます。

投資信託のことで、
ここが知りたい！というようなことがありましたら、
どんどんお知らせください。
メルマガにて解答させていただきます。

では、また次回お会いしましょう！
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