＊＊＊　２０代から始める投資信託　＊＊＊　第８６号 [まぐまぐ！]

2007/10/28

＊＊＊　２０代から始める投資信託　＊＊＊　第８６号

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こんにちは！
ファイナンシャルプランナーのやまだ裕貴です。

今回は、世界の取引所、金融の動きの中での日本というテーマでお話したいと思います。

グローバル化といわれて久しいですが、
人材のアウトソーシング、生産の海外拠点の活用はもちろん、
取引所間の合併が相次ぎ、この分野においても、グローバル化に拍車がかかっています。

シカゴ・マーカンタイル取引所とシカゴ取引所の合併に代表されるように、
大規模合併が相次ぎ、日本においては、金融庁をはじめ、
取引所関係者は相当な危機感を募らせています。

東証は先日、市場参加者を機関投資家などプロに限定する、
「プロ投資家向け市場」の創設に向け、ロンドン証取のＡＩＭを中心として、検討を重ねていることを明らかにしました。

具体的には、現行では外国企業が東証に上場するには、
日本語の開示資料などが必要で、上場の大きな障害となっているという事情があるのですが、
英語のみの開示や、外国の会計基準をそのまま活用することを認めることによって、
上場を促進させようとすることが検討されています。

９月に施行された金融商品取引法の改正も検討されていますが、
基本的に個人投資家を保護するという趣旨があるので、
プロ向け市場ができても個人投資家はそこで売買が可能となるわけではなく、
あくまで、ファンドなどを通じた間接的な売買となります。
市場の魅力を高めて、海外国内を問わず金融の地合を盛り上げようとする動きです。

さて、
日本の金融行政は、日本の金融市場に対し、どのようなビジョンを持っているのでしょうか。

１つは、日本をアジアの一大金融マーケットにしようとする動きです。
資金の出しては、やはり欧米やオイルマネーが中心ですから、
彼らに対して魅力のある金融市場であることを伝える必要があります。

ポイントの１つは、当然ながら、魅力ある投資対象がそこに存在することです。
しかしながら、この点においては、日本は中国、インドやベトナムなどエマージング諸国に対して、
アドバンテージがあるとはいえません。

アピールできる点があるとすれば、市場の厚みであったり、
取引システムの信頼性であったり、資金を預かる金融機関としての信頼性であったり、
行政の規律ある金融業者への監視であるなど、
どちらかというと、取引におけるインフラ部分であろうかと思います。

日本の金融取引業者は、まだまだ横並びの要素が強く、
ある証券会社と他の証券会社を比べたときに、
明確な特徴がスグに言えることは稀なのではないでしょうか。

あらゆる金融商品をオールインワンで提供できる企業、
商品ラインナップは少ないが、非常に商品力のある商品を提供する企業、
投資アドバイスなどソフト面において力を発揮する企業など、
もっとそれぞれに特徴が出てくるになれば、利用者もより金融機関の選択力がつくはずです。

個人レベルでの投資については、あまり関係のない話に思われるかもわかりませんが、
なんとか関連づけるならば、
上記で述べてきたようなパワーが日本の金融市場にといては、
しばらくは継続するでしょうから、
そのために必要となる技術、動きが機敏な金融機関など、
銘柄を選択する上での参考になるかもしれません。

投資信託のことで、
ここが知りたい！というようなことがありましたら、
どんどんお知らせください。
メルマガにて解答させていただきます。

では、また次回お会いしましょう！
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