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　　　　　　　　　　　　　　【第102号】   2008.3.29　
＜目次＞
■ 「楽しイーKABU」
■ 「大仏様もカブがお好き？」
■  編集後記


こんにちは
今週の日経平均株価は３００円も上昇しましたが

まだ売買高は必ずしも多くはありません。
しかし来週からは「新年度」となります。

これから相場がどう動くのか注目していきましょう。
話は変わりますが、各地で桜がチラホラと咲きはじめています。

この時期はなんだか楽しい気分になりますよね。
株価もこれからだと思っています、株価が上昇してこちらも

本当の意味で「楽しい気分」に早くなりたいものです。


■「楽しイ〜KABU」

★ 底堅い展開続くか　★

日米の経済指標にらむ

来週の東京株式市場は、日米で発表が相次ぐ重要経済指をにらみながら
底堅い展開が続くと予想されます。日経平均株価は１２，５００円―１３，２００円

で推移しそうです。今週は３月期末を控え、証券会社の自己売買部門や機関
投資家の動きが鈍くなったことから見送りムードが強かった。

平均株価は狭い範囲の値動きにとどまっていましたが、週末には約２週間ぶりに
１２，８００円を回復しました。

来週は、４月１日に日銀が企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表されます。
大企業製造業などの業況判断の悪化が予想されています。米国では１日に製造業

の景況感についての指標が発表され、２日には米連邦準備制度理事会のバーナンキ
議長の議会証言も予定されています。米景気の先行きに関する発言が焦点で、結果

が悪ければ米株安、円高ドル安となり日本株安に連動する可能性があります。
ただ、市場関係者は「新年度入りして機関投資家からの新規投資が期待できること

もあり、下値を固める展開になるだろう」（大手証券）と指摘しています。


■「大仏様もカブがお好き？」

★ 実質金利がマイナスの世界に突入　★

「世界の経済は、何かが変化した…。」―　先週の市場はそれを感じさせるに
十分な動きをしました。世界の決済通貨であるドルの信認低下は、インフレ

懸念を増殖しカネ（金融商品）からモノへという新しい潮流を生み出しました。
原油や非鉄、希少金属、穀物などの国際商品が次々に買い上げられ、ドル価値

の下落はヘッジの対象として金価格も押し上げ、史上初めて1オンス1000ドル
の大台を達成。資金運用難に悩む年金ファンドなど長期資金の運用機関も、

新たな運用先として商品への投資比率を引き上げにかかっています。一日あたり
売買代金で、WTI原油先物市場(1日当たり20〜30億ドル)に比べ、債券や株式

が売買される金融市場は200倍以上の規模。一部の資金が移動するだけでも
マーケットへのインパクトは強烈なものになります。商品マーケットは、新興国の

工業化にともなう需要の増加を手がかりにしていましたが、最近では、ドル減価の
ヘッジや投機性資金の流入など、需給面とはかけ離れた材料で動いていたように

思われます。
一方、先週の商品価格の急落は、米国の矢継ぎ早の流動性供給と国際協調体制

の強化が再確認され、ドルがユーロに対して買い直されるなかで起きています。
商品価格の下落について、市場筋は、ヘッジファンドが金融機関からの「貸しは

がし」や「増し担保」を要求されたため、と解説しますが、それは一面的なもの。
FRBの徹底した流動性供給策に加え、5月初旬から戻し税方式の景気対策も

動き始めてきます。有力ファンドの中には、資金繰りに窮して投売りされた高格
付け金融商品を買う動きも強まっています。また、直近の0.75％の利下げで米国

の実質金利は、マイナス圏にはいってきました。今後、資産価格にとっては順風が
吹くことになります。住宅価格が下げ止まれば、証券化商品にも見直し機運が強ま

ります。先週の動きは、「国際商品売り、米国株買戻し」という流れのなかで起きてい
ます。国際商品のインデックスであるCRB指数は、先週、10％を超える下落をしま

した。指数算出開始以来、初めてのことといいます。もしかしたら、市場は「カネから
モノ」の流れから「モノからカネ」への変化を意識したのではないのでしょうか…。


★　証券会社はしのいだが、次は銀行…頭が痛いFRB　★


FRBは米国の金融危機に対し金融面から徹底的な緩和措置をとろうとしています。
もともと、バーナンキ議長は1929年に始まった「大恐慌」の研究者としても有名で

徹底した利下げで恐慌は避けられた、とする学説を提唱。今回の危機に対しても
自らの説に従って動いているようです。先週18日に開催されたFOMC(公開市場

委員会)では、0.75％の利下げを実施するとともに、証券化商品の含み損の拡大で
資金調達に困難をきたしたベアスターンズを救済するため、大恐慌以来という証券

会社への融資の道を開きました。さらに、ベア社破綻の影響が拡大しないように
JPモルガンによる買収を推進。同様な状況にある金融機関の資金繰り支援の

ため公定歩合を0.25％引き下げるなど、矢継ぎ早の対策を打ち出しています。
まだ、ほかの証券会社にも破綻懸念があるようですが、ベア社の帰趨がきまった

ことで、市場はとりあえず小康状態を取り戻しました。
問題は、銀行の財務内容です。4月に入ると投資銀行の第一四半期決算が発表

されますが、証券化商品の下落はサブプライムローン関連から、高格付け商品へと
波及。最近では、消費者ローンやM&A融資にまで範囲が拡大しており、決算発表

時に思いがけない損失額が計上される可能性も強まっています。いまのところ、
米国の大手銀行は厚めの自己資本を持っており、心配はないとされていますが

高格付け商品まで価格下落が波及しており、評価損の拡大が自己資本を毀損。
自己資本不足から融資が縮小されることをFRBは警戒しています。

すでに、ヘッジファンドから融資を回収する動きが強まり、手持ちの金融商品が
投売りされているほか、証券・商品市場でポジションを解消する動きが市場を波乱

させる、という影響がでています。
また、景気の後退色が鮮明になり、一般事業会社の業績悪化懸念がでていますが

融資が削減される結果、経営が行き詰るところも増えるのではないか、とも予想
されています。FRBが、警戒しているのは、まさにこの点にあり、「銀行はできるだけ

多くの自己資本を取り込むように…」と議会証言したのも、結局は、経済が資金
供給不足により不況に突き進むのを避けたいとの、本音の気持ちがでたものでしょう。

そのため市場の関心は4月に発表される銀行の決算に移っていくものと思われます。
専門家の見方では、米国のクレジットクランチは４−６月期に最悪期を迎え、あとは

横ばいに転じる、とするものが多いようですが、来月発表される決算内容によっては
政府による公的資金の投入が現実のものになるのかもしれません。

その意味では、危機は終わった、とするのはまだ早計だと思われます。


★　始まった…実質金利がマイナスの経済　★

今回の利下げでFF(フェデラルファンド)レートは2.25％に低下しましたが、ついに
2月の消費者物価指数（コアCPI）の2.5％を下回り、実質金利がマイナスになり

ました。借金してモノを買っても、年間にかかる金利より、モノの値上がりのほうが
大きいわけですから、人々の消費行動も大きく変化してくるはずです。インフレへの

期待感はますます強まりそうですが、今後は実質マイナス金利が不動産や株式
など資産価格の上昇につながるかどうかが焦点になります。

まだ、金融危機のほうへの恐怖感が強いので一気に表面化してきませんが、
すでに有力ファンドが、長期的な視野からヘッジファンドなど負け組が投売りした

証券化商品を買っていることには注意を要します。また、競売住宅を個人や海外
の投資家が新築価格の半値以下で購入するなど水面下の動きが変化してきました。

実質金利マイナスの世界はいろんな意味で、投資家の行動を変えてきます。
また、ドルは世界の最弱通貨になっていますが、通貨の強い国からみると、巨大な

マーケットを持ち人口も増加している国の資産が割安で手に入ることでもあります。
大手の自動車メーカーには、輸出競争力が強いばかりでなく大きな市場を持った

米国内に生産工場を設置。輸出や販売の拠点にしようという動きも始まってきました。
マーケットは冷徹なものです。だめだ、だめだという中で、新しい流れが始まり、

ある日突然流れが表面化してきます。まだしばらくは、金融危機は増殖を続けるで
しょう。一部には、1929年の大恐慌以上の不況を予想する向きもありました。

考えうる「悪いこと」は、出尽くした、と思うのは早計でしょうか。

　
■ 編集後記

中国がオリンピックを控えて何かと騒動を起こしていますね。
どうも私は「中国」という国が信用できないのです（関係者の方々すみません）

対外的には「いい国」を世界中にアピールしたいという考えなのでしょう。
でも、私にはどうも嘘っぽく聞こえてしまうのですが・・・

例の餃子事件にしても「自分の国はまったく非はない」と発表してましたが
それからはどうなったのでしょうか？　まったく音沙汰ないのですが・・・

日本も日本で中国はまったく自国の責任ではないと言っているのに
当の福田首相は「一切反論も抗議もない」情けない首相です・・・

またオリンピックにしても開催国の特権で日本にはほとんどチケットが手に
入らないようですし（中国がほとんど買い占めているとのこと）

光化学スモッグの問題にしても中国は全然問題ないといっているようですが
本当に大丈夫なんでしょうか？

北京は毎日空がどんより曇っているらしいです。本当に屋外で競技可能なん？
もし、選手生命を脅かすような状態にもしなったらどう責任とるんでしょうか？

たぶん、自国には非はないとしっかりとその辺は主張するんでしょう。
また最大の問題である「チベット問題」はそう処理するつもりなんでしょうか？

このまま下手なことをすればEUの開会式はおろか、競技自体もボイコット
ということも全然あり得る話ではないでしょうか？

もし、そうなれば中国のバブルも終焉となって日本の株価にも決していい影響は
ないでしょう。

ほんまに中国、たのんまっせ。信用ある態度をとって下さい！



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