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                  【第101号】   2008.3.22　

＜目次＞

■ 「楽しイーKABU」
■ 「大仏様もカブがお好き？」
■ 編集後記


こんにちは
今日は、選抜高校野球の開会式がありましたね。

装いも新たな聖地甲子園で球児たちの爽やかな行進を
見て、私も心が「爽やかな」気持ちになりました。

それに合わすように気温もどんどん上がってほんとうに
「球春到来」って感じになりました。

う〜ん、なんとも清々しい気持ちになったのは私だけでしょうか？



■「楽しイ〜KABU」

★　１２，０００円を挟む展開か　★

米株にらみ値動き不安定

来週の東京株式市場は、米株や外為市場の動向をにらみながら不安定な値動き
が続きそうです。日経平均株価は１２，０００円割れの場面も予想されるが、米株が

落ち着いた動きになれば、徐々に戻す展開もありそうです。上値は１３，０００円が
めどでしょうか？

今週は、週初に米大手証券の資金繰り悪化が表面化し米金融不安が拡大。外為
市場で一時１ドル＝９８円台まで円が急騰し平均株価は約２年７ケ月ぶりに12,000円

の大台を割りました。その後は米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げなどを受け
米株が上昇。平均株価は週後半に１２，０００円台半ばに戻しました。

来週は、米国で景況感や住宅販売などに関する統計が発表され、米株や外為市場
の反応が注目されます。米国の景気後退懸念は一段と強まっていますが、市場では

「金融不安がひとまず薄らいでおり、米株の大幅な下落や極端なドル安進行はない
のではないか」（大手証券）との見方もある。

３月決算期末が近づくため東京市場では証券会社の自己売買部門や機関投資家の
動きが鈍く、商いは閑散となりそうです。


■「大仏様もカブがお好き？」

★　ベアスターンズへの迂回融資を決めた米国FRB　★

米国の金融情勢は日ごとに悪化の度合いを強めています。これまで、時代の寵児
のように言われてきたヘッジファンドにも、破綻の危機にさらされるところが増加し

てきました。
これまで、資金調達を頼ってきた大手金融機関が、融資を渋るだけでなく、過去の

融資金の回収に動き出したため、債務の不履行に陥るところが増えています。
資金調達のため、政府系金融機関が発行した比較的信用度の高い金融商品まで

投売りしたことから、高格付け商品の価格が下落。元本の40％近くまで値下がり
するものも珍しくない状態です。そのため、金融機関の持つ証券化商品の評価損

が拡大。自己資本比率の維持を図るために、さらに融資を圧縮する、という「負の
連鎖」が始まっています。

調査機関の集計では、債務不履行でデフォールト宣言されたヘッジファンドなど資金
運用機関のデフォールト総額は、166億ドル（約1兆6600億円）にも達していると、

伝えられています。
高品質の商品を持っていても、価格が下落するため資産内容が悪化。それを受け

格付け会社が評価下げを行うため資金調達がますます困難になるヘッジファンド
や金融機関が増え、市場で破綻の噂が飛び交うようになって来ました。

先週、高格付け金融商品などを担保として、FRBが国債を貸し出し、金融機関の
資金繰りを支援する「緊急流動性供給策」が欧米5カ国の中央銀行により発表され

たのも、ヘッジファンドや金融機関などの資金繰りを支援することで「負の連鎖」
を断ち切りたいという狙いがあるようです。

ただ、実際に融資をするのは金融機関の判断ですから資金繰りに苦しむファンド
に資金が回るかは疑問です。

住宅価格の下落は現在も続き対策を講じている間も資産の劣化が進んでいます。
また金融資産の価格下落は、住宅関連証券化商品以外にも波及しはじめており

証券化商品の下落→自己資本の劣化→融資の縮小という、日本のバブル崩壊期
に見られたことと同じ現象が起き始めています。

まさに、現在の米国はクレジットクランチ（金融収縮）の状況ですが、そんななか、
とうとう大手金融機関に破綻危機が訪れました。

債務の証券化でトップを走ってきた大手証券会社ベアスターンズ社でしたが
手持ち証券の価格下落は同社の資産内容を劣化させ、度重なる格下げで

資金調達コストも上昇。資金の引き上げも相次ぎ、破綻の危機が噂されて
きました。会社の経営トップは噂の打ち消しに躍起になってきましたが、先週

ついに資金繰りが苦しいことを公開。これを受け、FRBは、JPモルガンを通じ、
同社に迂回融資することを決めました。この措置は1929年の「大恐慌」以来の

もので、現在の事態が楽観視できないものであることを暗示しています。
まさに1997年の山一證券の自主廃業、2003年の日興證券・リソナ銀行の実質

国有化を連想させる出来事です。とうとうここまできたか…というのが実感です。
議会や政府などで、対策が検討されているようですが、ブッシュ大統領が公的

資金の投入をかたくなに拒んでおり、いまだ有効な策が示されない状態です。
結局、公的資金の投入や財政支出による景気対策がでてくるまで市場の催促

が続くのかもしれません。
流動性供給措置は、今月28日実施予定といいますが、それまでに破綻する

ファンドも多く出てくるのでは…と、心配になります。


★　１％も下げなきゃならないほど事態は悪いの？　懸念される円相場の動き　★

事態の悪化から、今週18日に開催されるFOMC（公開市場委員会）では、FF
（フェデラルファンド）レートが１％引き下げられるのでは（シティバンクレポート）

との観測まで飛び出してきました。
0.75％引き下げが有力なのですが、もし１％になるとFF金利は２％。2月の消費者

物価上昇率は2.5％ですから、米国の実質金利（短期金利−物価上昇率）はマイナス
0.5％になります。

一方、日本の場合、短期金利は0.5％ですが、1月の消費者物価上昇率はマイナス
0.4％。実質金利は0.9％になりますから、日米の実質金利差は1.4％も開くことになり

ます。
実質金利差からみると、もっと円が買われても良いことになり、さらに円高が促される

ことになりますから、景気への影響が懸念されるところです。
実際には、政治や経済的要因もからみますので、割り引いて考える必要があります。

ただ、ユーロの上昇率に比べ、出遅れ感がありますので、投機筋の動きによっては
円高が一段と進むことが懸念されます。


★ 日経平均チャートは…？―　日本株再点検　★

米国のクレジットクランチ（金融収縮）の拡大、円高、海外投資家の売り、政局の
波乱など、外部環境の悪化を映し、日本株は下げ足を早めています。日経平均

株価の高値からの下落率は33.4％に達し先週末の安値は04年6月高値にわずか
数円というところまで接近。罫線的には重要なポイントに差し掛かってきました。

チャート内に示したように金融政策と照らし合わせて日本株をみると、面白いこと
が分かります。03年に日本株が底入れしたときは、日本企業のリストラで企業利益

が回復過程にありましたが、企業破綻の増加から4月30日に追加的な量的金融
緩和を実施。これに歩調を合わせるように、株価は7607円で底入れし、反転に向か

っています。
その後、株価は、景気の踊り場脱出宣言、郵政解散→衆院選での自民党の歴史的

大勝などから一段高し、1万8200円台までいきました。しかし、内容を良くみると、
この間、日銀の量的金融緩和解除（06年3月）、ゼロ金利政策解除（同年7月）、

利上げ（07年2月）…と、05年後半から日銀の金融政策が大きく変化し、これにとも
ない株価の振幅が小さくなっていることが分かります。

特に、日銀が2001年から実施してきた量的金融緩和が06年3月に解除された
ことは金融市場にとってはまさに劇的な変化。市場全般の動きを示す単純平均

株価はこれに先立つ2月に天井を打ち、最近にいたるまで、実に47％も下落。
金融政策の変更が株価に大きく影響を与えたことが分かります。また、小泉退陣

以降、改正建築基準法、消費者金融法の改正、金融商品取引法の施行など規制
強化策が次々と実施され、経済活動が停滞したことも影響しています。

こうしてみると、昨年からの株価の下落は米国の金融収縮が原因のように捉えら
れがちですが、実際は、規制強化により内需が弱っていたにもかかわらず金融

政策が引締め的に運用された結果景気が低迷。これを嫌気して海外投資家が
日本株を売った、という見方ができないことはありません。

2003年後半から、2005年前半の株価のもみ合いは、企業業績の好転にともなう
資金需要の増加により、金利が低下から上昇に向かう過程でおきており、相場的

に大きな分岐点を形成していたことになります。
そうした考え方にたてば、株価は金利状況が変化したターニングポイントまで来た

わけですから、そろそろ下値固めに入ってもおかしくない位置にきたことになります。問題は、米国のクレジットクランチと円相場の行方。この問題がこれ以上悪化

しないことを前提に今後の展開を予想してみましょう。
今月は今年度最後の月になりますが、ここから決算発表にかけては、09年3月期

を展望した動きを強めてきます。現在の、為替水準が続けば来期決算は10％程度
の減益は必至とみられています。現在の日経平均の予想EPS（一株当たり利益）は

900円弱ですから、予想通りなら来期末のEPSは810円。現在のPER並みに
買ったとすれば810×13.66＝1万1064円になります。
　
PERの13倍台が異常値と見られていますので、14倍にすると1万1340円、15倍
なら1万2150円という数値になります。

数字の遊びのようですが、現在の1万2100円台の日経平均は、来期の10％減益
分をPER15倍で買った水準ということになりますので、この水準から下は来期の減益

分を割安なPER水準で織り込みに行っていることになります。
ただ、5月以降、米国の景気対策（減税分で米国GDPを０．７％押上）が動き出

してきますので、日本企業も期後半から業績回復色が鮮明になるといわれており
予想EPSが引きあがり、PERも割高に買われるようになると、日経平均も予想外

の高値を出してくる可能性もあります。
とにかく、問題は米国の金融市場の動き…。ここが何とかならないと、前に書いた

ことは机上の計算になってしまいます。


　
■　編集後記

私は、今年自治会の組長をしており監査役をしていて今日は、領収書の監査をして
きました。

私のところの自治会もまさに日本や大阪府とかの財政状況と同じように（日本と大阪府
を比較対象にするのは無理があるのは承知です、まあ我慢してください）

今年度の予算は収入２００万円に対し支出が２８０万円というなんとも厳しい
予算です。

それを役員たちの努力で２５０万円の支出となりました。
大きな削減策としては町内の旅行の取りやめや役員報酬の２割カットなどです。

大阪府でも今の橋下知事は収入の分で財政をやりくりするという暫定予選を組んで
話題になりましたが、こんなことは私は当たり前だと思っています。

私のところの自治会もこのままいけば数年後には「破綻」するでしょう。
一生懸命努力しても毎年５０万円前後の赤字となっているわけです。

これはわが国の財政もこれとまったく同じで毎年国債を大量に発行しておりこのまま
いけば、私の町内と同じく数年後にはこの国も「破綻」するのではないかと思うので

す。こんな小さな私の町内から大阪府、そして日本とこの国のどこもかしこも

「赤字」だらけです、そしてもっと怖いのはこんな状況になっているにもかかわらず
大阪府では相変わらず「裏金」があちこちで見つかっていますし、日本でも相変わらず

です。私の町内でもこんな赤字なので町内旅行を取りやめすると一部の人の猛反対が
ありました（こんな財政状況だと説明して渋々了承したみたいです）

まあ、こんな町内とわが国の財政を同じに語るのも無理があるのはわかっていま
すが、でもこんな状況なのになぜかこの国民は「暴動」を起こすでもなく、なんか

「まあいいわ」「私は関係ないわ」って思う人が多すぎるのではないかな？って
思う今日この頃です。そんな国民性なのですね。



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