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　　　　　　　　　　　　　【第９６号】   2008.2.16　
＜目次＞
■ 「楽しイーKABU」
■ 「大仏様もカブがお好き？」
■ 「今後の投資方針」
■　編集後記


こんにちは。
今日の新聞紙上で、４月より小麦が３０％値上げという見出しがありました。

パンやめん類に波及ということで、めん類の好きな私は少しショックです。
まあ、こんなことは予測されていたのですが、これからますます我々の

生活は厳しくなっていきそうで困ったものです・・・。
何でもかんでもの値上げラッシュはどこまで続くのでしょうか？

一番気になるのは、一人暮らしの年金生活者が食費に困って孤独死・・・
ということだけはないように祈っています。



■「楽しイ〜KABU」

★　米動向にらみ不安定　★

１３，０００円〜１４，０００円で推移

来週の東京株式市場は、米国の経済指標や株式市場の動向をにらみながらの
不安定な展開が続くことが予想されます。

日経平均株価は１３，０００円から１４，０００円の間で推移するとの見方です。
今週は１４日に２００７年１０月―１２月期の国内総生産（GDP）が予想を上回る伸び

だったことを好感、今年最大の上げ幅を記録し、１３，６００円台を回復しました。
ただ日米経済の先行きに対する警戒感は根強く、１５日には利益確定の売りなど

に押され、小幅ながら下落しました。
来週も米経済指標や外国人投資家の動向に左右される見通しです。国内の好業績

銘柄には割安感が広がっているものの、主力の輸出、金融株は米株価の動向に影
響されやすい状況が続きそうです。

市場では、サブプライム住宅ローン問題による米景気減速や金融機関の損失拡大
への警戒感が根強く、２０日発表の1月の米住宅着工件数が悪化すれば、先行き

不安感が一段と広がり、投資家心理を冷え込ませかねません。
市場関係者の間では「昨年秋から大幅に下落したので、回復には時間がかかる」

との声が多いです。


■「大仏様もカブがお好き？」

★　振り出しに戻されるのか…モノローンの格下げ　★

サブプライムローンの不良債権化に始まる米国の信用危機は、海外からの資本
導入により、何とか落ち着きを取り戻しつつあります。

しかし、新たに、モノローン（金融保証保険会社）会社の格下げ問題が浮上。
せっかく落ち着きを取り戻していた市場は、混乱の第2ラウンドに入ろうとして

います。モノローン会社はもともと、地方債など信用力の高い債券の保証を
行ってきました。しかし、金融証券化商品の登場とともに、保証料が高い同

商品への保証業務に注力したため、今回の混乱の影響が直撃することになり
ました。

いまや悪役になった感がある格付け会社ですが、格付け大手のＳ＆Ｐは
「モノローンの格下げを実施すれば、保証を受けている金融商品の価格が

再び下落する。そうなると金融機関の所有する金融商品の含み損が拡大
するので、金融機関の格下げも実施しなければならなくなる…」と、発表。

再び、クレジットクランチの振り出しに戻すような動きをはじめています。
これは余談ですが、もともと、今回の問題は、格付け会社が本来リスクの

高い商品に高格付けを与えたために、世界全体に証券化商品が拡散した
ことに端を発しています。もっとひどいことには、証券化商品を組成する事業

も行っていたわけですから、本来は、責任問題がおきても不思議ではありません。
ところが、どの金融機関からも格付け機関を訴えるところは出てきません。

なんとも、理解できないことです。問題が一段落した後、何らかの手が打たれる
ものと思われますが、どうもこういういい加減なところに今回の危機の本質が

あるように思われます。もしかしたら、米国が生み出した「市場原理主義」に修正
が加えられることになるかもしれません。

とにかく、今週の焦点は、モノローン最大手ＭＢＩＡへの格下げが実施されるか
どうかに移ってきます。


★　景気に注意信号がともり始めた米国　★

最近のレポートで、今後注目しなければならないことは「米国の景気」だ、として
きました。住宅価格の低下が続いているものの、これまでのところ、雇用や消費

には具体的な影響は出ていませんでした。しかし、1月のＩＳＭ（サプライマネジ
メント協会非製造業景況指数）が2001年の景気後退期以来の低い数字になり

景気判断の分かれ目になる50％を割り込み、また、失業率も５％に乗せてくる
など、景気の先行きを懸念させる経済指標が増えています。

特に、ＩＳＭ指数が落ち込んだことは、これまで米国の雇用を支えてきたサービス
産業が変調をきたしたことになり、個人消費の減少など景気の先行きに対する
懸念を強めています。

また、ここにきて株価の下落がきつくなり始めており、住宅価格の下落とあわせて
「逆資産効果」から、個人消費に悪影響を与えそうな情勢になっています。さらに

金融証券化商品の評価損拡大から消費者ローンにも影響が出始めクレジットカード
の利用制限や利用差し止めを実施するなど、「貸し渋り」の動きも強まってきました。

住宅部門で始まった信用収縮の動きは、米国景気の70％を占める消費にはっきりと
影を落とし始めました。

これまで、景気に対する見方は「景気減速」と「景気後退」の二つに分かれていました
が、消費に影響が出ると、後退色が一気に強まってきます。この部分は、完全に相場

に織り込んでいるとは言えず、新たな悪材料として株価の下押し材料になるかもしれ
ません。

このところ、新興国の株価の下落がひどくなってきましたが、米国の景気後退→新興国
の景気減速という図式を読み始めているのかもしれません。

今後、米国から発表される景気指標から目が話せなくなりそうです。


★　問題は新興国の株式市場　★

上海総合株価指数の先週まで高値からの下落率は31％に達し、今年に入ってから
も1月15日からの下落率は24％になっています。大手石油会社中国石油天然気

など大手7企業の上場時に設けられた株式売却停止措置が、解禁されることにとも
なう需給悪化懸念や中国の正月「春節」休暇入りにともなう換金売りなどから下げた

といわれています。
ただ、米国の景気減速による対米輸出の減少など、統計数字では先行きの懸念材料

が出始めています。また、政府による窓口規制の強化も今後不動産価格の下落に
つながるかもしれません。中国の一般投資家は、これまで「株高は国策」という神話

のもとに投資を行ってきました。しかし、株価が経済の実態を反映して調整に入り
神話が崩壊したときパニック的な売りにつながらないとも限りません。

中国本土は春節休暇中で、13日から立会いが再開されます。ただ、休暇中に
世界の株価は下落しており、取引再開後に前週の動きを織り込むような動きに

なると下落幅が拡大する可能性もあります。
米国の景気後退の確立は50％近くあるといわれ、すでに台湾や韓国、日本など

対米依存の強い国の株式が安くなっています。中国の場合も、対米輸出の減少
から成長率の鈍化が予想されており、いずれ景気減速を織り込まなければなら

ない局面がくる、といわれてきました。13日の取引再開後、中国本土市場がどう
動いてくるのか…。

中国と肩を並べるインド株式も今年に入り、1月の10日から、22日までの短期間
に28％近い下落をしています。罫線的には高値での長大陰線になっており、当面

の上昇相場に傷がついたことを暗示しています。



■「今後の投資方針」

★　まずは、海外市場の見極めと決算発表の通過待ち　★

これまで見てきましたように、今週の相場環境は非常に厳しいものがあります。
また、現在、決算発表の最中ですが、内容の悪いものは徹底的に売られて

急落する状況が続いており、市場のムードを悪化させています。
機関投資家の運用はコンピューターと連動しており、ファンドに組み込んでいる

銘柄が、一定の減益率を上回ると、自動的に売り注文が出されるシステムに
なっているようです。ヘッジファンドや「叩き屋」と言われる「から売り筋」は、

動きに便乗して売りたたきに入り株価の下落幅が拡大するようになってきました。
なにしろ、株価を下げることが目的で、ＰＥＲやＰＢＲなどファンダメンタル的

手法は通用しない投機相場になっています。建築確認の遅れ金融商品取引法
貸し金業規正法の実施による官製不況で、日本経済は壊滅的な打撃を受けて

います。早急に是正措置が実施されればいいのですが、個別に見るとそれぞれ
個人や企業が犯した不正行為が原点になっており、簡単に是正できないという

側面を持っています。
福田首相の政治的な決断があれば、内需振興に大きく貢献すると思われるの

ですが、景気認識が甘いのか、一向に動く気配が見えません。このままでは
需要が減少するなかで、原材料価格の上昇がさらに収益を圧迫し、内需企業の

経営はますます苦しいものになりそうです。
日本株の下落率が他国に増して大きいのは、すべて内需の弱さにかかっていると

いっても過言ではありません。日本に集結した感のある「売り」を主体にした投機
筋は、日本の弱点を売っているのです。

個別銘柄のチャートを見ると、小幅減益ながら、ＰＥＲが10倍を切った銘柄が
2003年のスタートラインの位置まで売り込まれるような異常な相場が続いています。

ファンダメンタルが通用しないいびつな相場に嫌気が差した個人投資家が市場
から逃避。買いものが無い中で、売り叩きが続きますから、株価は予想外の安値

まで売り込まれていきます。
日経平均やＴＯＰＩＸをみていると、指数取引でかさ上げされていますから実態

がわかりませんが、単純平均や新興市場の指数はバブル崩壊後の安値を
したまわり、日本経済がバブル崩壊後の最悪のときよりも、さらに悪い方向に

向かいつつあることを暗示しています。
当面は、キャッシュポジションを上げ、様子を見るに越したことはなさそうです。



■　編集後記

今週も、TVなどを見ていますとどうも与党が通そうとしている「道路暫定税率」
ですが、必要な道路を造るな資金と言っているようですが、どうもその道路特定

財源には、他に使い道があったようで（実際いろいろ国会で指摘されています）
どうも納得いかないですわ。

それとびっくりしたのは２００５年までこの国のバランスシートさえ作っていな
かったってご存知でしたか？

それまでは国の借金とか余剰金とかまったく誰も把握していなかったそうです。
そんな事って本当に有り得るのでしょうか？

ここはアフリカの奥地でも南極でもないのです。
今は落ちぶれて？いますが、世界でも先進国の仲間に入っているのですけど・・・。

国がこんなことですから、地方自治体でも最近までバランスシートを作ってなかった
みたいです（本日、横浜の中田市長が言っていました）

だから、埋蔵金や隠し金などが国や地方にもあるのではと言われているのもわかる
ような気がします。実際先日も大阪で見つかりましたけどね。

なんちゅう国やってあらためて思いました。
やっぱり、もう年金をはじめ東国原知事やないけど「自分でどげんかせんといかん」
時代になってきていますわ。ほんまの話・・・。

では、どうしたらいいのか？これから真剣に考える時期にきています。



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