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　　　　　　　　　　　【第９５号】   2008.2.9　
＜目次＞

■ 「楽しイーKABU」
■ 「大仏様もカブがお好き？」
■ 「今後の投資方針」
■  編集後記


こんにちは。
今日は奈良でも大雪です。

一年で１回あるかないかという雪でもういくらか積もっています。
小さい子供は喜んでいるでしょうね。

こんなに降ることは近年めずらしいです。
しかし、車が恐くて運転できないのでとても不便です。

豪雪地帯の人はこのくらいの雪はぜんぜん何ともないのでしょうね。
まあ、昔はよく雪が降ったものです。こんな時は無理に外出せず、

自宅で普段できないことをしようと思います。
要は流れに逆らわないことが大事だと思う今日この頃です。


■　「楽しイ〜KABU」

★　米株をにらみ不安定？　★
１３，０００円割れの懸念も

来週の東京株式市場は、引き続き米国の経済指標や株式市場の動きをにらみ
ながら、不安定な値動きが予想されます。日経平均株価は１３，０００円台を固め

られるかが焦点ですが、上値は重く１３，６００程度でしょうか。米景気の後退懸念
が強まれば１３，０００円割れも有り得ます。

今週は、週初に米マイクロソフトによる米ヤフーへの巨額買収提案を好感し大幅に
上昇。平均株価は１３，８００円を回復しました。しかし、米国で景況感悪化を示す

指標が発表されると平均株価は大幅下落し、一時１３，０００円を割るなど不安定な
動きでした。来週は、米国では１３日に商務省が１月の小売売上高を発表します。

１月に発表された昨年１２月の統計が市場の予想を下回り、株価急落につながった
だけに注目されます。欧州系の金融機関の決算発表も本格化します。

市場では「米国の金融機関に比べサブプライム住宅ローン問題に絡んだ損失処理
が遅れている」との見方もあって、決算の内容によっては再び世界的な金融不安が

台頭する懸念もあります。国内では、１４日に２００７年１０−１２月期の国内総生産の
発表があり、１４，１５日の日銀金融政策決定会合後に、日銀総裁がどのような景気

認識を示すかも注目点です。




■「大仏様もカブがお好き？」

★　なんとか踏ん張ったＮＹ株式市場　★

米国の金融危機は急速に広がりを見せています。これまで、住宅金融会社
や銀行、証券会社が多額の損失を計上。また証券化商品を運用対象として

組み込んでいたヘッジファンドやＳＩＶなどの資金運用機関の経営危機が伝え
られました。しかし、銀行や証券会社がファンドや中東オイルマネーなどから

資本を導入し、危機をしのぐ一方で、バンクオブアメリカ（ＢＯＡ）が住宅金融
最大手カントリーワイドファイナンシャルを参加に収めるなど金融再編などに

よる正常化への動きも強まってきました。
何とか落ち着きを取り戻すかと思われた金融市場でしたが、今年に入ってからは

証券化商品や債券の支払保証を行う「金融保証保険会社（モノライン）への経営
懸念が浮上。格付け会社が格下げを実施したり、検討を始めたため、株式市場

はこれを嫌気して調整色を強めてきました。
格付け会社大手のＳ＆Ｐは、2月中にも全てのモノラインの格付け見直しを行う

としており、市場の懸念材料がまたひとつ増えています。
一方、モノライン最大手ＭＢＩＡの経営者は、積極的に資本の導入を進めている

ほか、経営面でも「最上級の格付けを維持できる自信がある」と市場に対してメッ
セージを送っており、週末の株式市場はなんとか落ち着きを取り戻しています。

ただ、依然として、格付け会社による格付け引き下げの懸念は残っており市場の
波乱要因が払拭された、とはいえないようです。


★　中国の政策変化に注目　★
　
世界の工場として君臨してきた中国ですが、今年に入りいくつかの変化
が出始めています。

まず、海外企業に対してとってきた優遇税制が廃止され、中国国内企業と同等
の扱いに変更されます。海外企業は従来10％の法人税が課せられてきましたが

今年から25％へ引き上げられます。一方、国内企業は40％から25％へと引き下
げられ、内外企業の税率が一本化されることになりました。ただ、国策上、自動車や

エレクトロニクスなど先端産業に関しては優遇税制を据え置き、中国国内に先端
企業を誘致。産業構造の高度化を図ります。

また、内陸部への企業誘致を図るため、西部や東部など開発を進める地域への
進出企業にも優遇税制を適用する、としています。

同時に、労働法も改正し、最低賃金を引き上げたほか、労働組合設立の促進、
長期勤務者の雇用条件改善により職能技術の定着を図るなど、大きな変更が

加えられています。
この変化を現地への進出企業の立場からみると、税率や労働コストの上昇は企業

利益の縮小につながります。日本からも縫製や染色など労働集約的な産業が多く
進出していますが、最近の元高による輸出採算の悪化に加え、労働コストの上昇

税率上昇による利ざやの縮小が加わるため、現地生産の見直しを進める企業も
増えています。この状況は、中国企業でも同様。

その結果、労働集約的な産業の海外移転が始まっています。ベトナムやインドネ
シア、カンボディア、ラオスなど東南アジア諸国への投資が増えているのは、この

変化を受けたものでしょう。
一方、工業化を図るため進出企業の受け入れを希望する国は、電力、水、道路、

港湾、工業団地など社会インフラ整備を図らねばなりません。中国の政策変化に
より、中国企業と海外からの進出企業がこぞって、東南アジアへ移転するとしたら

中国に大きな投資が行われたときと同じブームが起きる（すでに起きている…？）
可能性があります。インフラ整備につきものの建設機械だけでなく、染色機械、

縫製機械、工作機械、繊維関連産業などに引き続き受注が増加する可能性が
あります。ＪＵＫＩや津田駒、ダイキンなどが米国の景気後退→中国需要の減退という

流れで売られましたが、実際に、売り上げが落ちてくるのでしょうか。関連企業の輸出
の仕向け先と受注の伸びを調べておくと、案外大穴株を発掘できたと、いうことがある

かもしれません。

■「今後の投資方針」

★　戻りの限界を試す相場…？　★

テクニカル指標の状況をみてみますと、短期指標はサイコロジカルラインは
7勝5敗、騰落レシオは88、ＲＳＩは43と、いずれも過熱感はありません。

当面の抵抗ラインになりそうな25日株価移動平均線は1万4069円に位置
しています。

また、週足ベースではサイコロジカルラインは3勝9敗と底値ゾーンを暗示、
ＲＳＩも21と中期指標は底値圏を暗示していますので、基本的な押し目買い

方針に変わりはありません。
ただ、一昨年6月安値の1万4200円台（ザラ場では1万4045円）がチャート面

での戻りの急所に当たっていることから、1万4000円抜けは売り圧力が強まって
くると考えるべきでしょう。
　
★　業績発表が株価の重石―内需系企業は不測の下落の可能性も…　★

米国株が底打ち感を強めるなか、日本株も戻り歩調をたどっています。ただ米国
が半値戻しに近づいているのに比べ、底値からの戻りはまだ1000円強しかなく

反発力の弱さが目立っています。欧米の景気減速やこれを受けた新興国景気の
減速などを嫌気し、輸出動向に懸念がもたれるほか、建築基準法の改正にともなう

建設関連受注の冷え込み、消費者金融法の改正による中小企業倒産の増加
など、内需に問題を抱えていることが、株価の足を引っ張っています。

先々週から企業の第三四半期（9−12月期）決算の発表が始まっていますが、
日本経済新聞が行った途中集計では全産業の経常増益率は10.7%増と二桁

増益を達成しています。ただ、
円高傾向や米国景気の後退懸念など先行きの不安を抱えていることから、経営者

の通期見通しは慎重。増益率は5.8％に減速する、と厳しい見通しを立てています。
実際、第三四半期決算が事前予想を上回りながら、通期予想を据え置いたために

株価が売られるケースも増えています。
決算発表は今週末にピークを迎えますが、内需系企業の場合、建築基準法改正に

よる受注減のほか、原材料価格の値上がりというダブルパンチを見舞われています
ので、場合によっては黒字→赤字、増益→減益など大幅な下方修正に見舞われて

株価が下ぶれることも予想されます。所有企業の決算発表予定日を確認し、発表
前に高いところがあればいったん撤退していくのも一方かもしれません。

最近の特徴として、減益決算を出すと同時に、自社株買いを発表して株価を支える
ような動きもありますが、やはり、基本は業績。先行きの見通しが暗いものは売られ

てしまいます。
先行きについては強気ですが、今回の建築基準法改正と原材料価格の上昇の

影響は予想以上に大きいものがあります。その分、変化率も大きくなってきます
ので、やはり慎重姿勢をとるに越したことはありません。




■　編集後記

今回は編集後記はお休みにします。



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