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　　　　　　　　　　　【第８９号】   2007.12.22　
＜目次＞

■「楽しイ〜KABU」
■「大仏様もカブがお好き？」
■「今後の投資方針」
■　緊急提言「年金問題」


こんにちは。
明日はクリスマス・イブですね。

一般にクリスマス・イブ（eve）というのは前夜祭という感じで言われていますね。
でも、イブというのは直訳すれば「クリスマスの夜」で、ユダヤ暦および

それを継承する教会暦では、日没をもって日付の変り目とする。このため伝統的
協会では、クリスマスイブの日没からクリスマスを起算するらしいのです。

要は、日が暮れると暦が変わり、本来のクリスマスとなるらしいのです。
まあ、そんなことはどうでもいいのですが、多くの国では家族みんなで

夕食を囲むというのが通例みたいです。
なかなか家族で夕食を楽しむというのも少なくなってきている今日この頃。

こんな時ぐらい「家族いっしょに」夕食をとるのもいいですね。



■　「楽しイ〜KABU」

★　KABU週間展望　★

＜薄商いも底堅い展開　＞
・・・　上値１５，５００円で推移か　　・・・

来週の東京株式市場は、年末で売買が薄くなる中、小動きながらも底堅い
展開となりそうです。日経平均株価は１５，０００円から１５，５００円で

推移しそうです。

市場では「年末の株価は上がる傾向が強い（大手証券）」との見方が多いです。
今週は、米サブプライム住宅ローン問題を発端にした国内外の景気の先行き不透

明感が嫌気され、平均株価は一時１５，０００円を割り込む場面もありました。
来週は２７日に１１月の新設住宅着工戸数が発表されます。

改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の低迷に歯止めがかかれば好材料と
なりそうです。２８日は鉱工業生産指数など経済指標の発表が相次ぎますが、

同指標は前回の反動減が見込まれています。好調に推移しているとされる
米国クリスマス商戦の結果も出ることから任天堂、ソニーといったゲーム機

関連の銘柄も注目されます。大和証券の高橋和宏部長は「閑散に売りなしの
格言通り堅調に推移するのではないか」と予想しています。


■「大仏様もカブがお好き？」


★　市場てこ入れ策と決算悪が交錯　★

先々週の株式市場で、日本は半値戻し、米国株は3分の2戻しという当面の
戻りの節値を達成していました。しかし、先週は、週初から、スイスの金融大手

UBSがサブプライムローン関連損失を約1兆1300億円追加し、総計で
約1兆6000億円にする、と発表。バンクオブアメリカ（BOA）や住宅金融

大手ワコビアがサブプライム関連損失を積み増し。金融機関の証券関連
損失がまだ拡大していることに失望し株式市場は調整色を強めました。

ただ、UBSでは中東産油国や東南アジアの政府系資金運用機関（SWF）
から約2兆円の資金導入を図るなど、自己資本充実策を同時に発表。

市場が再び「総悲観」になることを食い止めました。その後、FRBやECB
など欧米中央銀行が強調して年末の資金逼迫に備える資金供給を行う

と発表。シティグループ、BOAなど、米国大手銀行が進める（サブプライム
ローン関連商品買取のための）共同基金構想が500億ドル規模で動き出す

ことなどが伝えられています。
世界の金融市場は金融危機対策と金融機関が発表する損失額の間で激しく

揺れ動いていると言うのが実情です。今週は、18日にリーマンブラザーズ、
19日にモルガンスタンレー、20日にベアスターンズと米国の有力証券会社

が9−11月決算を発表してきますが、内容によっては再び市場が波乱する
かもしれません。


★　損失の拡大は市場の「織り込み不足」を投資家に意識させる…？　★　

サブプライムローンへの不信感はより上位の住宅債券である「ALT 　A」に
まで拡大。消費者ローン、M&A融資など他の債券にまで広がり、これらを

組み合わせた証券化商品の値下がりに拍車をかけており、単にサブプライム
ローンだけの問題にとどまらなくなってきました。
　
今回の危機の本質には、商品として売られているリンゴ箱のなかに腐ったリンゴ
が入っているかもしれないという不確実な「懸念」があります。そのため、憶測

からリンゴ箱全体の価格が値下がりする、という事態を招いています。こんな状態
では、誰もリンゴ箱は買いませんから、大量に売れ残っているだけでなく、手持ち

の在庫そのものが値下がりし、時間が経つほど損失が拡大していくという構図に
なってきました。

金融機関は、評価損に見合う引当金を積まなければなりません。そのため、市場
からの資金調達が必要ですし、自己資本が痛んだ場合は貸出金を抑制し、自己

資本比率を維持しなければなりません。なんだか、バブル崩壊後の日本と同じよう
になってきました。実際、「貸し渋り」から、自動車ローンの審査が厳しくなり

自動車販売台数が減少するなど実体経済への影響も出始めました。
各国の中央銀行が協調して市場に資金を供給することを決めたことや、オイル

ダラーや外貨準備の豊富な国のSWFから出資をあおいだのは、金融機関の資金
調達を楽にしたうえ、自己資本を厚くし貸し渋りを抑制するなど景気への配慮を

強めた、ことにほかなりません。
日本のように公的資金を導入できれば長期に時間をかけて対処できるのですが

欧米諸国の場合は、それが出来ないため短期間に処理しなければならないと言う
ことがあります。そのため、短期的には大きなショックが来ることも予想されます。

★　変化日はクリスマスイブ…？　★

株式に携わる人なら誰でも相場の「変化日」を知りたいと思うのが当然です。
内外の投資研究家が、あらゆる方法で相場の流れが変わる日を研究。

お産の周期や占星術、八卦など色んな数字を当てはめて実証を試みたようです。
最近では、一目均衡表の雲のねじれが発生する日付を使う人も増えていると

いいます。そのなかで、比較的確率が高いものに「月の満ち欠け」があります。
今月は10日が新月でしたが、この日を境に株価は下落に転じています。

過去を遡ってみても、「新月」または「満月」が相場の変化日になっている
ケースが多いようです。

狼男が満月の日に月を見て、人間から狼に変身。犯罪に走ることは有名な
話ですが、月の満ち欠けには人間の気持ちを変化させる「何か」があるのかも

しれません。犯罪学の世界では、満月の夜に犯罪発生率が上昇することは統計的
に証明されているようです。

真実とは思いたくありませんが、長期にわたって上昇あるいは下降を続けて
きた相場では、投資家は常に相場の方向転換への恐怖にさらされます。何かを

きっかけにそれまでと反対向きの行動をしたいと「きっかけ」を探しているのです。
その時に半月に一度、月の満ち欠けが起きるわけで、たまたまその日に仕掛け

が入ると、「そら、変化日」だとして、皆が一斉に同一方向に行動をとり始める
のではないか、と思われます。先物筋なども、これを利用して相場を仕掛けること

もあるといいます。
今、相場は下向きになっていますので、次の変化日からは上向きに転じると言うこと

になります。10日が新月でしたから、次は24日の満月が変化日となります。ただ
この日は天皇誕生日の振り替え休日で休みになりますので、変化するとしたら

連休前の21日か連休後の25日と言うことになります。
果たして、狼男のように見事に変身できるかどうか…楽しみにしておきましょう。


■「今後の投資方針」

★　クリスマスイブ前後が買いのポイント…？　★


先週号で日本株も2番底取りの可能性があることを指摘しておきました。海外勢
の怒涛のような売りは影を潜めたものの、国内投資家の見送り姿勢が続いており

先物やシステム売買に振り回される展開が続いています。
巻頭の日経平均週足チャートに見るように、1万8000円台の高値をつけた後

高値と安値をともに切り下げる動きが続いており、強気相場への転換のため
には、2番底の確認→上方のトレンドラインへの復帰を果たさなければなり

ません。しかし、今回発表された日銀短観は、建築基準法改正の影響による
新設住宅着工件数の不振、原材料価格の上昇による企業業績の減少など、

景気の先行きを懸念させる状況が生まれてきました。また、衆参ねじれ現象は
政策進行の遅れを生じただけでなく、解散総選挙の可能性を強め、海外投資家

がますます日本株に投資しづらくなっています。
前号でも予想したように、為替市場で円安が始まりました。相次ぐ金融機関の救済

措置の発動やインフレ率の上昇から金利が強含み、ドルが堅調に推移。
為替市場は、1ドル113円台まで円安がすすんできました。本来なら、株価は

もっと好感してもいいのですが、サブプライムローン問題の先行きが読めない
ために手控え気分が強くなってきそうです。

ただ、バリュー面からみた日本株は確実に割安になっています。大手証券では
今期末の経常利益増益率をプラス8％前後と予想していますが、最近の売られ

方は大幅な減益を織り込むような動きになっています。
しかし、一方で株価収益率が上昇相場のスタートラインの水準まで落ち、配当利回

りが債券利回りを上回るなど異常な数値が出始めています。また、一株辺り純資産
からみたPBRは米国株を下回るだけでなく、中小型株のなかにはPBRが0.4倍

とか0.5倍台のものがゴロゴロあるようになってきました。言い方を変えれば、
帳簿上の解散価値の半分や半分以下で買える企業が日本にはたくさんあると

いうことになります。不動産の含み利益を考慮すると、実態価値の3割とか4割
で企業が手に入ることになります。株価に変動が無いとすれば、時価で株を買い

集め、会社を解散させると簡単に投資資金の倍以上の利益が出る企業が山の
ようにあるということになります。まさに、いまの日本株の状況は「異常」と

いえます。その意味では、今の日本株は「買い」なのかも知れません。最近の
欧米の投資雑誌や評論家の間では「日本株割安論」が散見されるようになって

来ました。もし5年とか10年という投資単位で見るのであれば、やはり日本株は
「買い」なのでしょう。

ただ、目先は不透明材料があまりにも多すぎます。海外ではサブプライムローン
と景気が焦点ですが、日本の場合、これに政局が付きまといます。「買いたくない」

と言うのが海外投資家の本音でしょう。おまけに、クリスマスが近づき海外投資家
は続々と休暇に入っています。週末から3連休に入ることもあり、今週は見送り気分

の強い展開になるのではないでしょうか。
これまでの下げの経過をみていると、1987年10月のブラックマンデーの状況

に良く似ています。このときは、大納会の大幅安の日が絶好の買い場になりました。
相場の勢いに流されず今週から来週の年末相場は「買い場探し」とみて動いてくだ

さい。
 

■　緊急提言「年金問題」

前回の結論として言えることは国が破産すると次の三つのことが起きると思われ
ます。「ハイパーインフレ」「大増税」「徳政令」です。

残念ながらこの三つで完全にあなたの財産は泡と消えてしまいます。
前号のような「預金封鎖」がなかったとしても必ずハイパーインフレは起こります。

前号のように国が破産すると円という通過の価値が下がり、しかも国も破産して
困っているから増税せざるをえない、消費税は当然上がるでしょうし、金融資産税

など今までにない特別な税金をかけてきたりすりことも有り得ます。もっと最悪な
場合は徳政令です。つまり、前号のように預金封鎖をした上で今までの日本円

が紙キレにされてしまうのです。自宅にお金を置いていたとしても明日から
単なる紙キレとなり使えないのです。残念ながら今まで破産した国は必ずこの

三つはおこっているのです。前述のように国債が暴落すれば年金も老後も
残念ながら消滅してしまうのです。なぜかというと国が国債という形で大量に

国債という形で国民から借金しているのが国債でその大元が価値がなくなる
ということですからすべてが消えてしまうのです。何回も言いますが日本の

金融機関はすべて運命共同体です。しかも国債が暴落すると金利が上昇します
から住宅ローンを組んでいる人は金利がべらぼうに上昇していきます。

私は「固定金利」だから大丈夫という人もいるかもしれませんが、銀行は自分ところ
が危うくなれば勝手に「固定」をはずしてしまうことも考えられます。

バブル崩壊時の債権回収や生保の予定利率配当の不履行など過去にも考えられ
ないような「暴挙」に出ることが過去の例もあるのですから、そのような事態は十分

考えられます。要は誰も皆「背に腹はかえられない」のです。このように我々の
ような庶民は生活が破綻するでしょうし、もちろん銀行もダメになるでしょう、そうなる

とそこからお金を借りている企業も倒産するでしょう。こう書いても「そんなことが
起こるわけがない」と思われるかもしれません。私もそう思いたいのです。では

本当に起こった事例を書きましょう。
それはロシアでの出来事です。この続きは次号にて。


■　編集後記

今週は都合により「編集後記」はお休みとさせていただきます。


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