2009/12/12
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、メディアが加
わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、
「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来
上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道
はありません。
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１２月１２日（土）
◆地域主権の形は？「全国知事会」でも「前向きな議論」を・・・
鳩山政権は「地域主権」の実現を叫んではいるが、具体的な「ビジョン」も
「工程表」も提示していない。何を考えているのだろうか？本当にやる気が
あるのか？
鳩山首相の「右顧左眄（うこさべん）」「優柔不断（ゆうじゅうふだん）」。
すべての政策決定段階における「鳩山のリーダーシップ」はまったく見えて
こない。「友愛精神」は「お人よし」では実現出来ないよッ！！
それに比べると橋元大阪府知事は「有限実行」。決断も早いが実行も早い。
「司令官のリーダーシップ」を絵に描いたようである。鳩山首相も全国知事
会も少しは見習ってほしいものだ。
★市町村に大幅権限移譲の「大阪版特例市構想」を検討
（9.12・産経新聞）
大阪府で地方分権を進めるため、平成２２年度から２４年度にかけて府の権
限と財源を市町村に移譲する「大阪版特例市」の構想が検討されていること
が７日、分かった。
３年間で８０事務を移譲する計画で、人口要件にかかわらず市町村側は保健
所設置などを除く中核市並みの権限を持つことを想定している。８日に開か
れる府と市町村との意見交換会で協議される。
構想によると、２３年度から権限移譲を開始。保健所の設置を除き、ＮＰＯ
法人の設立認証や身体障害者手帳の交付、児童福祉施設の設置認可などの事
務が対象で、３年間で８０事務を移譲するとしている。
また、市町村側の事務の受け入れ体制を整備するための財政措置として「権
限移譲推進特別交付金」を設置。２２年度の要求額として４億円、全体事業
費としては最大３２億円（３年間）を見込んでいる。
橋下徹知事は地域主権を進めるためには、国から府への権限移譲だけでなく、
府から市町村への移譲も必要だとしており、政策立案段階から府と市町村が
対等な立場で協議する形を志向。政府が検討している「国と地方の協議の場
の法制化」の仕組みを国に先駆けて府が推し進める考えだ。
橋下知事はこれまでにも市町村長と意見交換で「分権はまず大阪で実践する
のが先。大阪府を解体してほしい」などと述べていた。
●「地域主権」の目的は「地方が繁栄の単位として自立」することである。
「権限と金さえくれればそれでよい」というような「身勝手な振る舞い」は
通用しない。「ガバナンス（統治）からマネジメント（経営）へ・・・」、
知事の経営能力と責任が問われることなのだ。
能力も責任感もない「首長や議員」は早々にお引取り願いたい。（信平）
◆納得の社説:「政治への参加は有権者の義務」だ！！
「鳩山政権のダッチロール」は目に余る。 有権者自身にとっての課題は、
「政治家任せの観客民主主義から参加民主主義への転換です」という東京新
聞の社説は説得力がある。「地域主権国家」を実現するためにはそれが「絶
対条件」である。国民も早く目を覚まさなければ・・・取り残されるだけだ。
（信平）
★政治主導を読み替える（12月6日・東京新聞）
新政権の課題が「変革」なら主権者の課題は「参画」でしょう。投票後も参
画を続けることが「政治主導」を「国民主導」にすることにつながります。
政権交代から間もなく三カ月になります。
おおかたの有権者の心境は不安と期待の交錯、「不安はあるが変化の兆しも
ある。日本が変わるかもしれない」といったところでしょうか。
しかし、期待しておいて「ではよろしく」と新政権から目を離してはいけま
せん。８・３０総選挙で民主党に与えた課題の「変革」が実現するか、これ
からが正念場です。それを監視する権利と責任が国民にはあります。
■「国民主権」を根拠に
新政権のキーワードは「政治主導」と「脱官僚依存」です。鳩山由紀夫新首
相の就任記者会見ではこの言葉が随所にちりばめられていました。
「この国を本当の意味で国民主権の国に変えなければならない」「国民のた
めの政治をつくり出していくため、脱官僚依存の政治を実践しなければなら
ない」「政治主導、国民主権、真の意味での地域主権のため、さまざまな試
行実験を行っていかなければならない」などといった調子です。
もちろん、政府・与党と官僚のなれ合いを排し、政治家の勉強不足、無責任
に乗じた官僚による統治から脱却しなければなりません。政策を決める政治
部門とそれを実行する官僚機構との間には適度な緊張関係が求められます。
その半面、官僚依存の背景にある政治家の資質の低さという問題も見逃せま
せん。政治主導は、政治家にしっかりした政策立案能力と確かな統治能力が
あることが前提です。
■政治家を見守り注文
ところが、新しい政府・与党の政治家たちが次々繰り出す政策、方針の中に
は議論が十分尽くされていないものや思いつきにすぎないものもあります。
政治主導という言葉が独り歩きし、政治家主導と取り違えられている観があ
るのです。
政治家は憲法に基づいて主権者である国民から権力を預かっているにすぎま
せん。その行使は国民の意思と憲法の制約を受けます。ですから国民主権下
の政治主導とは国民主導ということでなければなりません。そう読み替える
と政治や政治家と国民のあるべき関係が明確になります。
それは、政治家は国民の意思を尊重して政治を行い、国民はその政治家を常
に見守り、折に触れ注文をつけるという関係です。
民主党の打ち出した「議員立法の原則禁止」も国民主権、脱官僚依存との関
係で考えると微妙な問題を含んでいます。
議員立法禁止は、法案の国会提出を内閣へ一本化し、いわゆる族議員などの
不当な関与を防ぐのが目的とされます。
しかし、大事でもあまり注目されない地味な課題の実現は議員立法が頼りで
す。禁止は、その実現を期待して、投票する候補者を選んだ人の意思を軽視
することになりかねません。
誰かが結論を示してくれるのを待つのではなく、主体的に模索し探すのです。
小泉純一郎元首相の政治パフォーマンスを、日本人の多くが芝居でも見るか
のように楽しんだのは数年前、その後の政治の“迷走”にも大きな動きを起
こさず、不安や怒りを心に秘めて表面的には静観してきました。
気がついたら目の前はがけっぷちでした。総選挙でやっと国民の意思が明確
に示されたとはいえ、それで主権者としての責任を果たしたといえるでしょ
うか。
■課題は参画の継続
鳩山首相は会見で「ただ一票を投ずればよいという発想ではなくて、政権に
ものを言ってほしい」と国民に呼び掛けました。議論があってこその民主主
義です。新政権に変革を求めた有権者自身にとっての課題は、「政治家任せ
の観客民主主義から参加民主主義への転換」です。
◆巨大民主、「社国」がなぜ振り回す？ 小沢氏、連立重視し動かず
（１２月９日・日経新聞）
衆院で300議席超の圧倒的多数を確保する鳩山政権が社民、国民新両党に
振り回される姿が目立っている。参院での過半数割れが混乱の原因ではある
が、手の打ちようがないわけではない。
背景には、多少の混乱は必ずしも自らのマイナスにはならないという民主党
首脳らの計算も見え隠れする。小が大を揺さぶる３つの理由を探った。
「連立を維持していくことが政権の安定につながる。我々としても我慢のし
どころで、いかに結束を大事にしていくかに腐心をしたい」。鳩山由紀夫首
相は８日、連立政権下では多少の混乱はやむをえないと説明した。
●「我慢」も大事だが「ほどほどに・・・」（信平）
「参議院の過半数確保」のためとはいえ、国民の目には「鳩山首相の指導力
欠如」としか映らない。「郵政問題」「金融問題」「沖縄の基地問題」など、
国民の思いとの乖離（かいり）があまりにも大きすぎるようだ。
連立政権を維持するためだと言っても国民の支持率が下がり続けて、「政権
の基盤」が崩壊の危機にさらされては「元も子もない」ということにならな
いか？巨大な「象の体」が「シッポ」に振り回されている図式は見苦しい。
「アリの一穴から・・・」とならないように「ご用心、ご用心・・・」
◆国保のシステムはどうなってるの？あまりの格差にビックリ仰天！！だ。
★国保組合の「剰余金」８００億円以上 国庫補助手厚く
（12月9日・朝日新聞）
医師や薬剤師、建設業などの自営業者がつくる国民健康保険組合（国保組合）
の大半が、法で定められた積立金のほかに「剰余金」を保有し、総額約８７
０億円に達することが分かった。
国保組合への国庫補助は約３千億円。財政運営が厳しい医療保険の支援に使
われるべき税金が、多額の剰余金を抱えた国保組合を支えている形だ。
国保組合は、医療費の支払金の不足などに備え、剰余金から年間支払額の約
４分の１に達するまで積み立てるよう法律で義務づけられている。
厚生労働省のまとめによると、２００７年度時点で、１６５ある国保組合の
うち１５１組合は、法で定められた額より多く積み立てており、法定分を上
回る剰余金の総額は７２７億円。５３組合は法定額の倍以上あり、１０倍を
超える額に達した組合もあった。
このほか、法定外の任意の積立金を持つ国保組合もある。朝日新聞社が国保
組合が集中する東京、大阪、京都の国保組合の事業報告書などを調べたとこ
ろ、３１組合が「財政調整積立金」などの名目で、総額１４７億円を保有し
ていた。全国土木建築国保組合（東京）の「施設整備準備積立預金」は３５
億５千万円に達していた。
業種別では４７ある医師国保組合の剰余金の多さが目立つ。医師国保全体の
剰余金は総額１４２億円だ。高所得者が多く、保険料収入が安定しているた
めと見られる。
厚労省の０４年度の調査では、医師国保の１世帯あたり平均所得は５６３万
円と、市区町村国保の加入世帯の３．５倍だ。
国保組合は、多額の剰余金を保有する一方で、手厚い国庫補助を受けている。
国庫補助は医療費支払額や加入者の所得水準などを基準に算定されるためだ。
４億８千万円の剰余金がある京都府酒販国保組合は、医療費支払いに対する
国庫補助の割合は７９．２％。２億６千万円の剰余金を保有する京都市中央
卸売市場国保組合は７２％だ。
また、約１１０の国保組合は、市区町村国保にはない医療サービスを提供し
ている。建設業系の１１組合が入院時の自己負担を実質無料としているほか、
一部の医師国保組合では病気やケガで働けない場合は１日１万円を超す手当
金を支給している。
厚労省国民健康保険課は「積立金の額に応じて国庫補助を削減する議論も否
定できない」としている。 国立保健医療科学院の岡本悦司室長は「法定額
の何倍もの積立金を持つ国保組合を、国庫補助対象とする必要性が疑われる。
補助率の引き下げも検討するべきだ」と話す。
岡本悦司・国立保健医療科学院室長（医療経済学）の話
積立金自体は健全な保険運営に不可欠だが、法定額の何倍もの額になっては、
手厚い国庫補助の対象とする必要性が疑われる。補助率の算定基準となる加
入者の所得を厳密に把握した上で、補助率の引き下げも検討するべきだ。
〈公的医療保険への国庫補助〉 国庫補助は、加入者の所得水準が低い医療
保険の財政支援が目的で、医療費支払額などを基準に算定される。市区町村
が運営する国民健康保険や、中小企業のサラリーマンが入る協会けんぽにも
国庫補助が出ている。大企業のサラリーマンが入る健康保険組合には医療費
への国庫補助は出ていない。
協会けんぽの前身、旧政府管掌健康保険が黒字財政で積立金が１．５兆円に
膨れあがった際、国は９２年度以降国庫補助率を３．４ポイント引き下げて
いる。
●それでも「後期高齢者医療保険制度」は必要か？？（信平）
後期高齢者の医療費が高騰するので「独立勘定」にしないと「医療保険制度
が崩壊する」と言って「別勘定」にした結果、後期高齢者の負担は大きくふ
くらみ、将来も高騰し続けると言われているが、一方では「剰余金が膨らみ
続けている」とはどう言うことか？理解に苦しむ。
「高齢化社会」という名のもとに高齢者に冷たい制度を押し付けることは、
「高齢者は早く死ね！」と言うに等しい残虐行為である。
「友愛」を標榜する民主党が政権を取れば、すぐにでも解決してくれるだろ
うと期待していたが、すぐには動く気配がない。「やるやる詐欺」では政権
維持もおぼつかないだろう。
◆迷走を重ねる沖縄基地問題：各紙の見方
鳩山首相の「優柔不断」が日米関係の「深刻な溝」となり、今後の対応を誤
るようなことがあれば取り返しのつかない事態に追い込まれことにもなりか
ねない。新聞各紙の代表的な見解を追ってみた。
★防衛相「日本の責任重い」 「普天間」で異例の言及
（12月9日・東京新聞）
北沢俊美防衛相は９日午後（日本時間同）、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野
湾市）移設問題の年内決着を先送りする日本政府の方針に関し「在日米軍再
編にかなり影響が出る。日本の責任は重い」との認識を示した。交渉当事者
の一人が日本の責任に言及するのは極めて異例で、波紋を広げそうだ。
グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。
社民党などが求める普天間飛行場のグアム移設については「日米合意から大
きく外れる。期待して何かをすると頓挫する」と、実現は困難との考えを表
明した。
普天間移設を先送りし、合意にある米海兵隊８千人のグアム移転を先行させ
ることには「一方は片付けるが、他方は後回しというのは難しい」と述べた。
鳩山政権はこれまでの調整で、年内の移設先決定の見送りに加えて
（１）対米協議では普天間飛行場の危険性除去など沖縄県民の負担軽減を
優先（２）新たな移設先も模索―との方向で、米側に基本方針を伝達する見
通しだ。しかし、米国が新たな移設先の検討などを受け入れる見通しは立っ
ていない。
★政権交代のコストとしても程度を超えている。沖縄の米軍普天間基地の移
設をめぐる鳩山由紀夫首相の迷走である。岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら
が主張する現行の日米合意の確認を首相が年内に決断しなければ、鳩山政権
にとって深刻な結果をもたらす複合危機が深まる。（日経）
★沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題を協議する日米の閣僚級の作業
部会が中断されることになった。日本側が、与党の社民党の反対を理由に、
年内の決着を先送りするよう伝えたためだ。
来年の日米安保条約改定５０周年に向けて、同盟関係を深化させるための日
米協議についても、米側が延期を通告してきた。
首脳会談で「迅速に結論を出す」と確認しながら、国内事情から年内決着を
一方的に断念する。これでは、信頼関係を基盤とする日米の共同作業は成り
立たない。政府は、年内決着を先送りすることの重大な意味を真剣に考えね
ばなるまい。（読売）
★普天間問題―日米関係の危機にするな（朝日）
米海兵隊の普天間飛行場の移設問題が一段とこじれてきた。
鳩山由紀夫首相が先週、移設問題の結論を来年に持ち越す方針を示したこと
が直接の発端だ。名護市辺野古への移設案に連立相手の社民党が強硬に反対
したことに配慮したものだった。
問題は、同盟国間の外交らしく、在日米軍の抑止力をどう維持するのか、日
本としてそのコストをどう分担するのかという観点からの率直な意思疎通が
うかがわれないことだ。
一方で朝日新聞の世論調査では、日米合意を見直して再交渉すべきだという
人が半数を超えた。沖縄県民だけでなく、こうした世論の動向も軽視される
べきではない。
◆一押しのコラム
★行き過ぎた円高恐怖症（12月10日・朝日新聞経済気象台）
円高に対する懸念が、また強まっている。足下では日銀の金融緩和などから
やや戻しているが、それでも半年前と比べ円はドルに対して１割も高い。
円高懸念の理由は、輸出の減少と景気減速である。景気回復は引き続き輸出
依存であり、輸出減少が景気二番底を引き起こす可能性もある。
一方で円高にはメリットもある。原材料や製品の輸入企業は、円高に伴う輸
入コストの低下で収益が増える。円高還元セールなどを通して小売価格が下
がれば、消費者にもメリットが及ぶ。
問題は、円高の利益と不利益のどちらがどれだけ大きいかだ。輸出が輸入を
上回る（つまり貿易黒字）限り、円高の影響は差し引きマイナスである。
しかし、貿易黒字（国際収支ベース）の規模は、ピークであった１９９２年
度の１６兆円から２００８年度は１兆円へと激減し、０９年度も６兆円程度
にとどまりそうだ。つまり円高のネット悪影響は、以前より小さくなってい
る。
円高抵抗力も高まっている。企業の経常利益がゼロになる為替レート（損益
分岐レート）を試算すると、０９年度上期では１ドル＝７９円と、実際の為
替レート（９５円）よりかなり円高水準にある。
海外生産や輸入の拡大を通じて、日本経済は円高に対する耐性を強めている。
それにもかかわらず、円高の悪影響ばかりが喧伝（けんでん）されるのは、
エコノミストやメディア、政治家が過去のトラウマに捕らわれていることや、
悲観論が浸透しやすいといった事情があろう。
しかし実態をみれば、円高で大騒ぎすべき理由は少なくなっている。そして、
円高は内需にとってはプラスである。円高恐怖症から、そろそろ抜け出すべ
き時ではないか。
●「円高？大変だ！！大変だ！！」「円安？大変だ！！大変だ！！」。
「円」の上げ下げに一喜一憂する日本人。たしかに「為替の変動」は経済に
大きな影響を与えることは事実であるが、日本人は「過剰反応」が過ぎない
か？マスメディアの過剰反応にも大きな責任がある。
日本が「貿易立国」である以上、為替の変動が国内経済に大きなインパクト
を持つことは否定しないが、過剰反応することで「パニック」を引き起こす
危険性もある。もっと冷静に対応することが必要だろう。
円高で「得する人、損する人」円安で「得する人、損する人」と様々である
が、「うまくバランスを取る」ことで「リスクを回避」する知恵を持つこと
こそ必要である。（信平）
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魚鳥の 心は知らず 年忘れ・・・・芭蕉
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub1.htm
