2009/12/05
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、メディアが加わり、 御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、 「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がり ました。これが「格差社会の元凶」です。 「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道はあり ません。 ************************************************************************** １２月５日（土） ◆事業仕分け終わる：メディアの報道姿勢に問題あり・・・だ（信平） 迷走する鳩山政権の屋台骨を支えた「国民注視の事業仕分け」が終わった。 メディアは相変わらず「目標の３兆円を切った・・・」とか「結果に不満が噴出・・・」 とか批判のための批判としか思えないような報道に躍起になっているようだが、もっと 「事実」を直視した報道をすべきだと思う。 「目標が３兆円」という数字はどこから出てきたのか？仙石大臣は疑問を呈している。 既得権益者は予算をカットされれば「結果に不満・・・」が当然である。 しかし、「どの部分をカット」するのか？を明確に報道しなければ、受益権者の誤解を 招くだけである。特にテレビは興味本位の「ご都合編集」が多すぎるようだ。 事業仕分けの最大の目的は「天下りの温床」である「独立行政法人の改革」である。 今回の仕分けでは、そこまで手が回らず「切り込み不足」の感はあるが、これから徹底 的に切り込んでもらいたい。 手順としては、まず「オールクリア」すること。 そして一定の試行期間をおいて「なければ困る事業」を抽出して「システムと予算」を 議論すること。現状のまま「走りながらの検討」では、既得権益者の激しい抵抗で頓挫 することは目に見えている。 この度の政権交代は明治維新に匹敵する「革命」である。「既得権益者」の抵抗を恐れ ていたのでは革命は不可能だ。日経新聞の社説は参考になる。 ★事業仕分けテコに独法改革へ切り込め(11/29・日経新聞社説) 行政刷新会議の作業グループが取り組んできた事業仕分けが一連の作業を終えた。 政府は2010年度の国の予算案の編成にあたって95兆円規模に膨らんだ各省の要求額 の絞り込みに事業仕分けを活用した。このため要求額をどれだけ削るか、その数字 に関心が集まった。 しかし予算の査定は事業仕分けの機能の一部分にすぎない。国や地方自治体、また 官僚の天下りの受け皿になっている公的な団体が税金を無駄遣いしていないか。 不必要な仕事をしていないか。これらを丁寧に点検し、無駄な仕事を切り出して民 間企業などに委ねるよう求めるのが、仕分けの本来の役割だ。 来年も予算査定に仕分けを使うかどうかについて、鳩山由紀夫首相の発言が揺れた のも、その本質を十分に理解していないためだろう。財政危機を乗り切り、政府を 賢く、スリムに再構築するために、作業グループを常設にして仕分けを不断に推し 進めるしくみが検討課題になる。 とはいえ、納税者の目で予算要求の細部を洗い出した効果は小さくなかった。一連 の結果を質の高い予算案に仕立てるのは首相の責任だ。無駄を生むからくりが浮か び上がった功績もある。典型は独立行政法人のあり方だ。 刷新会議は年明けから独法改革に取り組む。自公政権が成し得なかった難題であり、 今度こそ実現させてほしい。独法改革は各省が出す運営費交付金の使い方を規律づ けるのが出発点になる。 仕分け作業では、国立印刷局や造幣局は業務の効率化が十分でないとみなされ、保 有不動産の売却などを求められた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は交付金の約３割が 人件費や管理費などに充てられていると指摘された。 これらに限らず、すべての独法について交付金の使い方を外部の目で厳しく監視す るしくみがいる。 独法が抱え込んだ基金や積立金も無駄の温床だ。活動に必要なお金は積立金に頼る のではなく、年度ごとに予算要求すべきだ。そのほうが透明性が高く、財政規律が 働く。より根本的には、各省が傘下の独法を有力な天下り先に位置づけている現状 を正す必要がある。 会計監査する監事に官僚が天下る場合、着任時期が独法の事業年度の途中という場 合がある。送り出す役所側の人事異動の都合を優先した結果だ。これで実のある監 査ができるだろうか。 役所にとって都合のよい出先機関と化した独法は廃止や民営化をためらうべきでは ない。独法改革にこそ、事業仕分けを存分に使うべきだ。 ◆どうする？民主党？？「地方主権」の実現・・・・ 民主党の取り組みはどうも煮え切らない。やる気があるのなら乾坤一滴（けんこん いってき））態度で示すべきだ。 ★『地域主権』もう看板倒れ？ 地方自治体への義務付け見直し （11月29日・東京新聞） 政府が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け・格付け」の見直しに厚生労働省 や文部科学省など六省が抵抗し、鳩山由紀夫首相が「一丁目一番地」の政策と位置 づける「地域主権」が、早くも看板倒れとなる危機を迎えている。 政府の地方分権改革推進委員会は十月の第三次勧告で、八百九十二項目の義務付け 見直しを提案。そのうち、地方の反発が強い百四項目の先行見直しを原口一博総務 相が所管の府省に要請した。 しかし「勧告通り見直す」との回答があったのは、わずか二十八項目。原口氏の指 示を受けて、津村啓介内閣府政務官（地域主権推進担当）が見直しを拒否した六省 の政務官に公開で直談判したものの、前向きな回答があったのは、国土交通省所管 の二項目（公営住宅入居者の収入基準と道路の構造基準を条例に委任）のみ。 ほかの項目は「最低基準を示さないと、全国一律のサービスの質を守れない」「国 庫負担金との関係で、国との関係は残さざるを得ない」などの理由から「ゼロ回答」 だった。 原口氏は二十七日の記者会見で「こんな基本的なところで止まっていては地域主権 改革なんて夢のまた夢だ」と強い口調で六省を批判。三十日から協議を副大臣レベ ルに上げて、必要ならば閣僚間の折衝も辞さない考えを示した。 原口氏は十二月中旬までに義務付け見直しや一括交付金の導入など地域主権改革の 全体像を示す工程表をまとめ、来年の通常国会に関係法案を提出したい意向だ。 出はなでつまずけば、工程表の作成が進まず、改革が停滞する可能性が高い。 ●今頃「工程表」？：手遅れだよ！！（信平） 以前から民主党本部や議員に「ビジョンと工程表を早く示してほしい・・」と しつこく迫ってきたが、一向に振り向いてくれなかったのだから、本当に「やる 気があるの？」と疑問視していた。結果はこの有様だ。「手遅れだよ！！！」 「地方主権」を実現しようと思っているのであれば、直ちに「国がやるべきこと＝ 外交・安全保障・通貨・各種標準など」を決定し、国と地方の枠組みをつくるべき である。 ◆社説を斬る！！「いい加減なメディア」は直ちに退散すべきだ！！ ★全国学力テスト 適度な競争こそ刺激になる（11月29日・読売社説） 本音は、競争を否定することにあるのではないか。そんな疑念すら生じさせる結論 である。文部科学省が小学６年生と中学３年生に３年間行ってきた全国学力テスト について、行政刷新会議は事業仕分けで大幅な縮小を求めた。 政権交代後、文科省は実質２日間のヒアリングで、これまでの全員参加方式を見直 し、全学級の４０％を抽出する調査に変更することを決めていた。今回は、それを さらに簡略化するものだ。 これでは、長期間の議論を経て４３年ぶりに復活したテストの意義が、失われてし まう。何のために全員参加方式の学力テストを再開したのかという十分な議論もな かった。制度を設計した有識者らが批判したのは、当然だろう。 学力テストは、子供たちの学力を把握して国や教育委員会の教育施策を検証すると 同時に、学校の授業改善に生かすのが目的だ。子供に結果を返却し、自ら課題をつ かんで勉強の仕方を工夫してもらうためでもある。 全員参加によって学校や子供、保護者の学力向上への意識が高まり、教委も改善策 を打ち出すようになった。また、都道府県別の結果公表が、下位の自治体を奮起さ せ、上位の自治体との教員交流など様々な対策を促してきた。 ところが、わずか１時間程度の事業仕分けで、「費用対効果」の点から、抽出率を もっと下げるよう求められた。 文科省の決めた抽出率４０％ですら、市町村別の結果は無論、都道府県別の正確な 比較ができなくなる。さらに下げれば、都道府県別の大ざっぱな比較も困難だ。 文科省は、学力テストへの全員参加を希望する市町村には、利用できるようにする としている。ただ、費用は市町村が負担しなければならない。利用したくとも、二 の足を踏むところも出よう。 １９６０年代の学力テストは、日本教職員組合が反対闘争を繰り広げた結果、抽出 調査となり、結局、廃止に追い込まれた。民主党の支持母体である日教組は今回も、 「競争をあおる」などとして、学力テストの抜本的な見直しを求めてきた。 抽出率の低い学力調査なら、学習指導要領の定着状況を調べるため文科省がすでに 実施している。目的が異なるとはいえ、それとの違いも不明確になろう。 抽出への移行は、廃止への一歩になりかねない。適度な競争すら否定するような教 育施策は、考え直すべきだ。 ●「テスト批判」の前に「教育制度」を改めるべきだ（信平） 制度を設計した「有識者」からの批判は当然だろうが、「有識者の考え方」が時代 にそぐわないとすれば「方向転換」することも必要だろう。 「読売」は批判のための批判」がお好きなようだが、読者の違和感は強い。 「学校の授業改善に生かすのが目的だ」というが、今の「学校の授業」は「個性が 求められる社会」の変化に対応できているのか？という本質的な疑問に着目すべ きだ。全国一律の「金太郎飴」を作り出すような「教育制度」の改革こそが今、教 育界に求められるべき喫緊の課題である。 「インターネットの情報は９０数％が英語だ」と言われているが、日本人の英語力 は「先進国中で最低」であり、大学の英文科を卒業しても、ほとんど「英会話が出 来ない」と言われるほどのヒドさである。 途上国でも、マレーシアは「英語を国語」と位置づけ、旧来の自国語は「第２国語」 としており、中国も韓国も英語を国語と同様に重視した教育を行っているという。 その上で、理数科の授業はすべて「英語で」行っているのだ。 日本では「英語を教える」ことが精一杯であり、しかも、「点数をつけやすく」する ために「文法中心」のカリキュラムだから「会話力」は上達しない。したがって「外 国人を臨時教師」として採用するというお粗末さである。 地球規模で「将来が見えない」「答が見えない」という世界に入っている時代に 「答だけ」を教え続ける教育制度で「世界に伍していける」と言うのだろうか？ 「個性尊重」の時代に合った教育と言えるのだろうか？国際的な「学力テスト」でも 順位は下がり続けている。 このような「教育制度の是非」を問うこともなく、「全国一斉の学力テスト」を論評 することにどのような価値が有るのか？問題の原点である「教育制度」こそが議論さ れるべきテーマではないのか？ 長年にわたって自民党政権におもねり、業界での地位を保ってきた「読売・社説」は 「民主党や労組」に対しての批判に生き甲斐を感じているようだが「批判のための批 判」は説得力に欠けていて見苦しい。 次のような「恐るべき事実」も報道されているが、これも「現在の教育方法」に問題 があることの証左である。マスメディアは「このような問題」にこそ「視点」を当て て、次元の高い論陣を張ってもらいたいものだ。 ★小中高生の暴力６万件 ３年間で７割増（11月30日・朝日新聞） 全国の小、中、高校が２００８年度に確認した児童生徒の暴力行為は５万９６１８件 と、前年度比で１３％増、７千件近く増えて過去最多を更新したことが、３０日に文 部科学省が発表した「問題行動調査」でわかった。 学校別では小学校で２４％増、中学校で１６％増と著しい。報告件数はこの３年間で １．７５倍になった。 暴力行為の調査は、国公私立の全小中高校約３万９千校を対 象に実施した。学校種別で最も多いのは中学校の４万２７５４件。 次いで高校１万３８０件、小学校６４８４件。小中の急増ぶりの一方で、高校は前年 度比で３％減だった。 暴力の対象で最も多いのは「生徒間」の３万２４４５件で全体の５４％を占める。 次いで「器物損壊」が１万７３２９件（２９％）、「対教師」が８１２０件（１４％） 今回新たに調べた「被害者が病院で治療した事案」は全体で１万６６４件で、生徒間 では２６％、対教師では２２％が病院にかかっていた。 一方、学校が発見できた「いじめ」の件数は８万４６４８件で、前回から約１万６千 件、１６％の減。北海道滝川市の小６女子の自殺を機に０６年度、文科省がいじめの 定義を広げて幅広く報告を求めた時は前年度の６倍の約１２万５千件に激増したが、 その後２年連続で急減した。 文科省は「いじめ自体が減っているのではなく、時間がたって学校のいじめ発見の取 り組みに積極さが薄れ、報告が減った可能性がある」とみている。 いじめのうち、パソコンや携帯電話を使った「ネットいじめ」の発見件数は４５２７ 件で、前年度から１３６６件減った。 自殺した児童生徒は前年度比２３人減の１３６人。このうち、いじめが確認されたの は同３人減の３人。学校別では高校生１００人、中学生３６人、小学生はゼロ。背景 にあった状況として、進路問題は１６人、家庭不和は１３人。 ５割超の７３人は「不明」だった。 ■小中生急増：感情や行動、激化か 「いじめは減ったが暴力行為は増えた」が現実のようである。この原因について ＊文部科学省や教育委員会は「コミュニケーション能力の不足」「感情がうまく制御 できなくなっている」といった子どもの気質の変化が背景にあるというが、ここ数 年の急増ぶりについては、学校現場も含めて答を見出せないでいる。 ＊「子どもの思考がパターンが化され、深く考えられなくなっている」「気持ちを表 現する言葉の幅が狭くなっている。 表現できない出来事とぶつかった時、感情や行動が激化してしまうのではないか」 （国語作文教育研究所所長・宮川俊彦さん） ●これこそが「初等教育の究極の問題点」である。このような問題意識があるのなら、 なぜ「カリキュラム」を改正しないのか？ここまで教育を貶（おとし）めた主犯は 「文部科学省と日教組」であり、それを幇助（ほうじょ）した共犯は、ジャーナリズ ムの矜持（きょうじ）をかなぐり捨てて「権力に媚（こび）を売ってきた」一部の マスメディアである。猛省をうながしたい。（信平） ◆右往左往の「デフレ論議」：どうする？？？鳩山・菅・・・ 日銀が臨時の政策決定会合を開き、金融緩和を一段と強化した。鳩山由紀夫首相と 白川方明総裁の会談前に、日銀として追加対策を表明することで、政府と歩調を合わ せる姿勢をアピールしたかったのだろう。 これまで「景気は持ち直しを続け、物価の下落幅も縮小していく」と説明してきた日 銀である。その日銀の白川総裁が１１月３０日に「デフレ」という表現を突然用い、 翌１日には政策委員会が追加緩和策を決めたことは急な方針転換にも見える。 新聞各紙もそれぞれの視点で論評しているが、どれをを見ても「デフレの認識はいつ からか？」が曖昧である。 経営コンサルタントの大前研一氏は１１月２７日のメルマガで次のように指摘してい る。説得力のある論評だから全文を掲載しておこう。 ▼政府主導の景気対策では効果は期待できない 内閣府が16日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）の速報値は、 物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では 4.8％増となりました。 またこのような中、政府は20日発表した11月の月例経済報告で、 日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言 しています。 日本経済がデフレーションに陥ったと聞いても、私は何とも不自然な 印象を受けてしまいます。というのは、そもそも日本経済は2001年に デフレに陥ってから正式には「デフレ脱却」していないからです。 明確な「デフレ脱却宣言」がないまま、何となく好景気になったと 思ったら再びデフレに陥ってしまった、というのが現在の状況でしょう。 私としては、日本経済は「デフレに陥った」というよりも「長期低迷 している」と言ってもらった方が実態に即した表現だと思います。 99年からの10年間の日本の実質GDPの推移を見ても、一時期600兆円に 届く勢いを見せていたものの、結局500兆円強に留まっていて、 その成長率はごく僅かです。 ※「日本の実質GDP」チャートを見る → http://vil.forcast.jp/c/amn6akyvzBwYiRab また7～9月期のGDPが1.2％増とは言っても、それは輸出や設備投資が 上向いた結果で、「民間最終消費支出」はほとんど変化していません。 この10年間の項目別のGDP実質成長率を見ても、民間最終消費支出は 「ずっと横ばい」になっていることが分かります。 ※「項目別のGDP実質成長率」チャートを見る → http://vil.forcast.jp/c/amn6akyvzBwYiRac モノの値段が安くなるというのは一人の消費者としてはありがたい と感じることですが、今後の日本経済にとって本当に良いことなの か？という点は考えるべきでしょう。 貯蓄だけが増え続けるのではなく、日本経済の成長を促す、例えば 住宅関連の支出などが増えるような施策を打つべきだと私は思います。 政府も「住宅版エコポイント制度」の検討などを始めているようで すが、一体、誰がわずかなエコポイントのために、数百万円規模の 住宅の建て替えをしようと思うのでしょうか？私には全く理解できません。 大切なのは、もっと経済のパイを大きくするという目的を明確に 持って、消費者のお金が市場に出てくるように仕向けることです。 この方法はいくつも考えられます。住宅の建て替えをした人を対象 に相続税を免除するというのも１つです。子供に資産を残せるわけ ですから大きな需要があるでしょう。子供がいないというのであれば、 贈与税を免除しても良いと思います。 政府が予算を組んで国が主導で景気対策をしても全く効果はありま せん。ですから、今民主党が実行していることは全て的外れです。 このようなことを続けていると、いずれは市場から制裁を受けるこ とになると私は見ています。 ------------------------------------------------------------- ▼ このまま行けば、民主党はマーケットから制裁を受ける ------------------------------------------------------------- 私が言うところの「市場からの制裁」とは、具体的に言うと「日本 国債暴落」です。実はこの兆候がすでに見え始めています。 英米系格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括 責任者、デイビッド・ライリー氏は日本経済新聞に対し、来年度の 国債発行額が、新政権がめどとする44兆円を大幅に上回った場合、 「中長期的な財政安定への取り組み不足が浮き彫りになる」との 認識を示しています。 国債が暴落してく方法というのはいくつかありますが、代表的なものの １つが格付け機関による評価が著しく低下したことを契機とするものです。 もし今後、日本国債の格付けが「BB」を下回るようなことがあれば、 一気に日本国債が暴落する可能性も十分にあるでしょう。 そのときになって焦ってもおそらく止めることはできません。 さすがに対GDP比約200%の累積負債というのは、実績の数値として 悪すぎるからです。 この負債は次の世代の人たちが背負っているわけですが、彼らに しても快く「支払います」とは言わないはずです。 現在の日本経済は「裸の王様」と同じ状況だと私は思っています。 誰かが「おかしい！こんな借金は、次の世代が支払うはずないだろう」 ということを声高に叫んだ瞬間、突然崩壊し始める可能性があります。 実際、格付け機関あるいはトレーダーの集団心理のどちらを契機と してマーケットが反応するのかは分かりません。しかし、確実に 国債暴落という形でマーケットから制裁を受けることになると思います。 相変わらず民主党は「（自民党のやったことと民主党がやりたいこと を合わせる）足し算の政策」を進めていて、「あれもこれも」と巨大 な予算を組むばかりです。このままでは全く効果は期待できないで しょう。 私は色々なところでこの問題点について語っているのですが、一向 に民主党の耳には届いていないようです。 いつかマーケットから制裁を受ける日が来るでしょうが、これは 民主党にとっても脅威です。相手が政治家なら交渉可能でしょうが、 相手がマーケットではそうはいかないからです。 何とかそのような「取り返しのつかない」事態になる前に民主党に は気づいて欲しいと思っていますが、今の民主党を見ていると、 一度民主党としては「冷や水を浴びなければ」気づかないのかも知れ ないと感じてしまいます。 ************************************************************* しら露や あらゆる罪の きゆる程・・・・一茶 ************************************************************* 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub1.htm
