信平の「ブタ日記」 

いい国つくろう！！

いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、
「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。
これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道はありません。
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７月４日（土）
◆ 四面楚歌：迷走・麻生どこへ行く？…・
求心力を失った麻生首相はまさに四面楚歌。「解散はしかるべき時に私が決めます」と逃げまくってきたツケが回り、
今では「右に行く」と言った途端に左からのジャブ。「左に行く」と言えば右からのフック。ついに「行き場」を失って
右往左往のダッチロール状態だ。任期間際までなす術もなく「追い込まれ解散」か「ヤケクソ解散」か？

閣僚人事：２人にとどまる　麻生首相の求心力、一段と低下
麻生太郎首相は１日、閣僚の兼務を減らすための補充人事として、自民党参院議員の林芳正前防衛相を経済財政担当相に、
同党の林幹雄幹事長代理を国家公安委員長・沖縄北方・防災担当相に充てることを決めた。

次期衆院選へ向け政権浮揚の目玉に検討していた東国原英夫宮崎県知事の閣僚起用は見送り、インパクトに欠ける２人の
補充にとどまった。党内の反発で党役員の刷新も断念に追い込まれ、麻生首相の求心力は一段と低下。麻生首相が東京
都議選（１２日投票）後の衆院解散・総選挙に踏み切れるかも不透明な情勢となった。

いずれにしても残すところ2ヶ月有余だが、経済危機と生活難に追い込まれている国民は「どうしてくれるの？！！！」。
いらいらを募らせながら「じっと我慢の子でいろ」というのか？「ひどい自公政権」である。報道される「ドタバタぶり」
を記録しておきたい。

★首相、党役員・閣僚人事見送り　自民の猛反発受け
（6月29日・東京新聞）
麻生太郎首相は、週内に行うことを検討していた自民党役員・閣僚人事を見送る意向を固めた。首相周辺や与党幹部らが
２９日午前、明らかにした。これにより、７月１２日の東京都議選前の衆院解散は見送られる公算が大きくなった。
　
首相は次期衆院選に向けて党と内閣の態勢を強化するため、来月１日の２０１０年度予算編成の概算要求基準（シーリング）
決定直後にも党役員と一部閣僚の人事断行を検討していたが、解散直前の役員入れ替えに党内で反発が強まったため、強行
すれば混乱に拍車を掛けかねないと判断した。首相周辺は「大義がない以上は難しい」と述べた。
　
内閣支持率が低迷する中、政権浮揚をかけた党役員・閣僚人事の見送りを余儀なくされたことは、首相の求心力欠如を印象付け、
党総裁選前倒しを求める動きなど「麻生降ろし」が勢いづくのは必至。
　
★自民党：首相と距離…議員らの会合相次ぐ（6月30日・毎日新聞）
自民党内では２９日夜、首相に距離を置く議員らによる会合が相次いだ。中川秀直、武部勤両元幹事長は都内の日本料理店で、
小泉純一郎元首相や当選１回の小泉チルドレン２１人と会食した。
　
「政治活動を約４０年間してきたが、党にとって一番厳しい情勢だ。民主主義だから野党になることがあってもいい」。
そう語る小泉氏に、中川氏は「集団自殺みたいなことはできない。麻生首相に降りてもらうことが一番だろう」と述べ、
改めて首相退陣を求めた。
　
また、自民党の塩崎恭久元官房長官や世耕弘成参院議員らのグループの会合でも、党総裁選を前倒しし、各候補が衆院選の
政権公約（マニフェスト）を競うべきだとの意見が交わされた。
　
動いているのは、小泉チルドレンらだ。党総裁選前倒しのように麻生降ろしには直結しないものの、直接、首相に不満を
ぶつけることが可能となる。若手には「首相批判が続けば、退陣に追い込むきっかけになる」との思惑もある。

◆「思惑は何？」地方の反乱
東国原知事の「仰天要求」に続いて橋下大阪府知事が「首長政党結成論」をぶち上げた。
両氏の行動には「連動性」はないようだが、政局の混乱に乗じた「身勝手なパフォーマンス」が見え見えで不愉快である。

両氏ともに任期１期半ばの無責任な行動は、どんな理屈をつけようと「職場放棄」の謗り（そしり）は免れまい。

特に東国原氏は当選以来これまでにやってきたことは「宮崎県物産品」のセールスだけであり、多難が伝えられる県政に
真摯に立ち向かった姿を見たことはない。これでは「宮崎はどげんかなったの？」という疑問を打ち消すことはできない。
うがった見方だが、「県政の実務に自信がなくなったのでは？…」と勘ぐりたくなる。

両氏ともに「地方分権の実現」を叫んではいるが、「郵政の民営化」というワンフレーズで政治を劇場化した「小泉改革」の
再現を目論むのであれば見込み違いだろう。任期いっぱい県政に打ち込んでもらいたい。（信平）

★東国原知事：比例東京１位を検討…自民が処遇案
自民党は２９日、次期衆院選に党公認候補として擁立を打診している東国原（ひがしこくばる）英夫・宮崎県知事について、
比例東京ブロックの１位など上位で処遇する方向で検討に入った。

同党の古賀誠選対委員長は２９日、河村建夫官房長官と会談し、東国原知事が国政転身に意欲を持っているとの認識を表明。
河村長官は同日夜、麻生太郎首相にこうした情報を伝えた。
　
自民党は次期衆院選をにらみ、静岡県知事選（７月５日投票）と東京都議選（同１２日投票）を重視。内閣支持率や党支持率が
伸び悩むなか、同党系候補の苦戦が予想されることから、知名度の高い東国原知事の選挙応援に期待している。
今週末に静岡知事選を控え、東国原知事の早期決断を促すため衆院選での処遇決定を急いでいる。
　
古賀氏は６月２３日、宮崎県庁を訪ね、東国原知事と会談し、党公認候補として立候補するよう要請。これに対し、東国原知事
は自民党からの出馬に応じる条件として、（１）自分を党総裁候補にする（２）地方分権に関する全国知事会の要望を党政権
公約（マニフェスト）に盛り込む－－の２点を要求している。

●貧すれば鈍す？「自民党のお家の都合」だけではないか（信平）
口々に「地方分権」を叫んではいるが、「官僚の手のひら」で踊っている自民党に「真の地方分権」ができるはずはない。
東国原氏が本気で地方分権を実現したいのであれば、民主党に要求する方がはるかに可能性は高いだろう。

自民党が「三顧の礼」をもって迎えいれようとする魂胆は、「票取りパンダ」以外には考えられない。どっちもどっちだ。
国民をコケにするのも「いい加減にしろ！！」と言いたい。

７月１日・毎日新聞社説は次のように論評している。
『知事が中央を突き上げる構図は確かに斬新だが、選挙を控え人気者の知事を「広告塔」としたい政党の思惑ばかりが目につき、
肝心の分権政策の中身の議論が低調なことが気がかりだ。地方への権限移譲、税財源移譲・補助金改革、さらに自治体再編など
の問題が国民に共有されてこそ、初めて政党も切実な対応を迫られるのではないか。その意味では全国知事会も迫力不足だ。
一部の知事に任せておかず、分権改革を選挙の争点とするよう、より積極的な活動を展開すべきである』と。

大部分は共鳴できる内容だが、今の「地方分権論議」に抜け落ちている大きな問題は「地方分権改革の目的」である。
このことが「実のある分権論議」を妨げている元凶だろう。

自民党、民主党、各政党も、ともに「具体的な目的」を明示した上で「ビジョンとロードマップ」を速やかに提示しなければ
議論は前には進まない。

　信平の地方分権論：大前氏の「新薩長連合」はこちらから
　http://homepage1.nifty.com/sinwaag/index2.htm

◆健忘症？日本人：マニフェストを検証しないメディアの罪（信平）
選挙が近づくと各政党は「マニフェスト作り」に狂奔している。メディアも「マニフェスト作りを急げ…！！」とはやし立てる。

マニフェストは言うまでもなく、政党が有権者に示す「政策契約書」である。したがって、政権を取ったその日から
「マニフェストを実現するための政治」を行うことが求められるのは当然だろう。

しかし、「日本人の一過性」という特性をいいことに、政府は「マニフェストそっちのけ」の政治行動を展開するが、
だれも検証せず「とがめだて」もしないから、政治は国民の期待どころか、正反対の暴走をはじめることになる。

「最後の砦（とりで）」であるメディアもほとんど無関心だ。
だから、「郵政民営化すればすべてがよくなる…」と叫んで「３００あまり」の議席を獲得しながら、暴走に暴走を重ねた
結果、経済も国民生活もボロボロとなったが、批判が高まる都度、「選挙」で国民の信を問うことなく「政権の顔」を取り
替えて、今では３人目。今また選挙が視野に入ると「代表選挙の前倒し」だ？！！！

「郵政民営化選挙のマニフェスト」を検証しておきたい。
■自民党のマニフェスト（概要）
●郵政民営化なくして、小さな政府なし
●年金も、景気も、「小さな政府」から
●改革の本丸：郵政民営化で官のリストラを実現
●少子高齢化の下でも年金・医療など、社会保障を可能に
●雇用と消費を刺戟して、民間主導の景気回復を
●こどもたちの世代にツケを残さず、安心で安全な社会を維持
●「この国のかたち」をつくる
＊戦略的外交の推進
＊安全保障の確立
●「地方にできることは地方に」、三位一体の改革で地方経済の立て直し
●１２０の約束
１．[日本の改革]：改革の流れに勢いを（２８項目）
２．[国際競争力・成長分野]：日本の産業に、たくましさと活力を（４１項目）
３．[安心・安全]：誰もが不安なく暮らせる日本へ（２３項目）
４．[われわれの子どもたち]：子どもたちに確かな未来を（１２項目）
５．[世界の中の日本]：世界に胸を張れる日本（１６項目）

立派な「ご託宣」ではあるが、一つでも「実現できたモノ」があるのか？
現実は「正反対」の状況である。小泉元総理以下「自民党議員」は総懺悔（ざんげ）して「政界」から去っていくべきである。

メディアも同様だ。「マニフェストの検証」を怠った罪は大きい。猛省すべきである。
また、「国民の一過性」も時と場合によりけりだ。「堕落した政治」を厳しく監視し批判する権利を放棄してはならない。

どのくらい「日本の国が堕落したのか？」。朝日新聞のコラムから拾ってみた。

★「危機の２０年」の出口は：「日本＠世界」より要約（７月２日）
日本はいま、「危機の２０年」の底だまりに喘いでいる。冷戦が終焉した１９８９年に、それは始まった。

この年。女性一人当たりの平均出産数（出生率）が１．５７へと低下し、黄信号が点滅した。人口減少傾向はその後、
一向に止まらない。

バブルが弾け、９０年代初頭に景気が下降に転じてから１０年間、日本は年平均１％の低成長に甘んじた。
この「失われた１０年」の後、次の「失われた１０年」が蛇腹（ジャバラ）のように連なっている。

国民一人当たりの国内総生産（GDP）は、４位から１９位（０７年）に落ちた。
国際競争力は、１位から９位（０８年）へと転落した。

この間、政府は数え切れないほどの景気のてこ入れ策を打ち出し、公共事業に湯水のごとくカネを流し込んだ。
国債発行が膨れあがり、国の債務残高のＧＤＰ比は７１％から１７４％に悪化した。

９０年代末からは、経済だけでなく社会の活力の衰えも目立つ。
９８年に年間自殺者の数が３万人を超え、その後１１年間、それを下回らない。１０万人比でみると、米国の２倍、
英国の３倍である。

学力も下がっている。００年と０６年を比較すると、「科学的リテラシー」（２位から６位）、
「数学的リテラシー」（１位から１０位）、「読解力」（８位から１５位）、のいずれも低下している。
（リテラシー＝読み書き能力。転じて、ある分野に関する知識）

世界の日本を見る目も変わった。自分の国の姿・かたちを映す鏡というものがあるとすれば、それは外国人による観察
かもしれない。日本の場合、シンガポールの手鏡が役に立つ。
小ぶりだが、触覚も認識も乾いている。その鏡に映るのは、方向感覚を失い、ひきこもり、萎（な）える日本の姿である。
（後略）

◆解散・総選挙―首相は堂々と信を問え（７月１日・朝日新聞社説）
衆院の解散・総選挙に向けて、麻生首相がようやく重い腰をあげようとしている。
あすまでに自民党の役員人事と閣僚の補充人事を行い、１２日の東京都議選直後の衆院解散。８月２日か９日の投開票をめざす。
これが首相の思い描くスケジュールらしい。
　
何度か解散を考えながら、結局は踏み切れずにきた首相のことだ。今回も思惑通りに運べるかはさだかでない。
　
それでも、自民党内はてんやわんやである。「不人気の首相の下で選挙は戦えない」と退陣を求めるグループや、
党総裁選の前倒しを画策するグループがあちこちで気勢をあげている。
　
「万歳突撃解散だ」「解散権の乱用だ」。幹事長経験者から、当選１回の小泉チルドレンまで、首相の手による解散への
反発が広がり、土壇場にきてまさに断末魔のような様相だ。

いずれにしても衆院議員の任期切れまであと７０日余。解散・総選挙はもう目前に迫っているのに、この期に及んで
この混乱である。
　
安倍、福田と２代の首相が政権を放り出した。その後を引き継いだ麻生首相も含め、自民党は３代の首相が国民に信を問わない
まま政権を乗り換えてきた。これ以上、首相のいすのたらい回しが許されないのは当然のことだ。
　
総選挙では、功も罪も引っくるめて自民党政権の過去４年間を有権者が評価する。人気がないからと、選挙間際になって党の
カオを変えようというのはあまりにご都合主義だろう。
　
麻生政権が迷走と停滞を重ねてきたのは事実だが、同時に、世界同時不況の中で全力を注いできた緊急経済対策という実績も
ある。それを掲げて有権者の審判を受けるべきなのだ。
　
今回の党役員・閣僚の人事にしても、人気者の東国原・宮崎県知事への立候補打診にしても、自民党は小手先の策に走りすぎて
いないか。
　
公明党は、なお８月下旬以降への選挙先送りに期待をつないでいる。党が全力を挙げるという都議選から日程を離した方が、
選挙戦術上やりやすいということのようだ。
　
党利党略をすべて否定するつもりはないが、日本という国を率いる首相にとって最も優先すべきは一日も早く、堂々と国民に
信を問うことである。この大義を見失ってはならない。

●まったく「そのとおりだ！！！」。もう通用しないぞ！！「政局より政策だ」は・・・（信平）

★核持ち込み密約　詭弁はもう通用しない
１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み密約について、村田良平・元外務事務次官が毎日新聞の取材に対し
その存在を認めた。密約が外務省内で文書によって引き継がれてきたことを事務次官経験者が証言したのは初めてだ。
　
外交を預かる外務省の事務方トップが自らの体験を踏まえて証言したことは重い意味を持つ。政府は速やかに密約の存在を
認め、事実関係を国民に明らかにすべきである。
　
村田氏が認めた密約は、安保条約改定に際し６０年１月に東京で行われた当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の
会談記録などだ。日米両政府は在日米軍基地の運用に関し米軍が装備の重要な変更をする場合は事前協議を行うことにして
いたが、核兵器搭載の米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来については事前協議の対象外とすることを確認したものだ。
　
これについて村田氏は８７年７月の次官就任時に前任次官から文書で引き継ぎを受け、２年間の在任中に当時の外相に説明し
後任次官にも引き継いだという。外務省が組織的に密約を管理していたことを意味する重大な証言である。
　
核持ち込み密約は８１年に毎日新聞が報じたライシャワー元駐日大使証言で発覚し、その後米側の公文書でも裏付けられている。
しかし、日本政府は一貫して密約を認めていない。今回も「密約は存在しない」「事前協議がない以上、核持ち込みはなかった
ということに全く疑いの余地を持っていない」（河村建夫官房長官）と否定している。
　
それにしても不思議なのは、内外の証言や公文書でこれだけ明らかになっている事実をいまもって日本政府が認めないことである。
外交や安全保障政策では国益や相手国への配慮から、すべてをオープンにできない場合があることは理解できる。

しかし、核持ち込みに関しては安保条約改定から半世紀近く、ライシャワー証言からも３０年近くがたっている。
米側がすでに公表し、日本政府の元高官も証言していることをなぜ認められないのか理解に苦しむ。
　
日米間ではこのほか沖縄返還にかかわる密約の存在もわかっている。民主党の岡田克也幹事長は「沖縄密約に限らず、政権交代
をしたら情報公開を徹底する」と明言している。日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題をいつまでも隠し続けているのは
外交に対する国民の信頼を得るうえで大きなマイナスである。
　
「事前協議がない以上、核持ち込みはなかった」という詭弁（きべん）はもう通用しないことを、安保条約改定後ほぼ一貫して
政権を担ってきた自民党も深く認識すべきである。

●ど～せ　わたしをだますなら～（信平）
　<ど～せ　わたしをだますなら～だましつづけてほしかった～>
これは演歌の一節。恋する女の「切ない恋心」を詩（うた）っていて、哀愁とロマンを感じるが、「動かせない証拠」が出ても
「知らぬ存ぜぬ…」でシラを切り通そうとする「政治家や官僚たち」とは？…「バカにしないでねっ！！！」だ。

「善良な市民を騙（だま）しつづけようとする極悪人ども！！市中引き回しのうえ首切り・獄門に処すっ！！！」。
遠山の金さんでも現れないかな～

★秀逸の社説：日本の「結婚」は今のままでいいのか　チェンジ！少子化(6/28・日経新聞)
法的に結婚していない両親から生まれる「婚外子」の割合が欧米諸国で増え続けている。フランスでは、昨年生まれた赤ちゃん
の53％が婚外子だった。2007年の統計をみても、スウェーデン55％、米国40％、ドイツ30％などとなっている。

これに対し日本は２％と格段に低い。なぜか。少子化対策を考える時、婚外子やその背景にある結婚の多様化の問題を避けて
は通れない。

■婚外子の相続差別放置
日本に婚外子が少ない一因は「非嫡出子（婚外子）の相続分を嫡出子の２分の１とする」という民法の規定にある。
法務省によると、相続で婚外子が法的に差別されているのは日本とフィリピンぐらいという。

この規定はかねて「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると批判されてきた。法制審議会も1996年に規定を撤廃するよう
答申を出している。しかし、最高裁大法廷が95年に合憲の判断を下したこともあって、答申は13年間たなざらしになったままだ。
政治の怠慢であり、異常なことである。

最高裁決定を読むと、非嫡出子を基本的に「既婚者が配偶者とは別の相手との間につくった子ども」ととらえている。
法改正に自民党が動かないのも、家族の外にできた子と家族内の子には相続で差があって当然との意見が根強いからだ。

しかし、大法廷の決定の時点ですでに15人の裁判官のうち５人が「違憲」だと厳しい意見を述べている。婚内子と婚外子で
異なっていた戸籍や住民票への記載方法は改められ、記述上の区別はなくなった。婚外子の相続差別には、国連の規約人権
委員会、子どもの権利委員会も撤廃を求める勧告を出している。

そもそも、結婚していない両親の子どもを指す「非嫡出子」にあたる言葉は、差別的な意味があるとして国際的には死語に
なりつつある。民法の規定は、婚外子が社会的に差別される原因にもなっている。まず民法を改正する必要がある。

欧米で婚外子が増えているのは、法的な差別がなくなったから、だけではない。結婚とは別の形のカップルを法的に認める
仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。

例えばスウェーデンにはサンボ（同せいの意）、フランスにはＰＡＣＳ（連帯市民協約）という仕組みがある。いずれも、
結婚より緩やかな結びつきをカップルに認め、生まれた子どもには相続も含め婚内子とまったく同じ権利を与えている。
男性が父親になるためには認知が必要だが、法の枠組みにしたがった同居という意味では結婚に近い。

スウェーデンではサンボがカップル全体の３分の１を占め、０～17歳の子どもの親の３割はサンボのカップルだ。スウェーデン
でも晩婚化が進んでいるにもかかわらず出生率が上昇しているのは、サンボの間に出産するケースが多いためだ。

フランスでは昨年、結婚が26万7000組、ＰＡＣＳが13万7000組だった。サルトルとボーボワールのように、かつて未婚の
カップルは社会規範への異議、反抗ととらえられていた。もうそうした意識はない。

こうした仕組みには、互いに相性を判断する「試行結婚」の意味合いがある。法律婚に比べ解消が簡単だからだ。
婚外子の割合が増えたからといって、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ、フランスの昨年の出生率は2.02、
スウェーデンも1.91と先進国の中で高い。

■今も影落とす「家」制度
日本では婚外子の相続差別撤廃とセットで法制審が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も実現していない。夫婦で別姓を
名乗ると家族のきずなが弱まるという意見があるためだ。「家」を基本にした戦前の家族制度が今も影を落としている。

06年の内閣府の世論調査では、58％が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては41％が
「変えない方がよい」と答え、「相続額を同じにすべきだ」の25％を上回った。これも日本人の家族観、結婚観の表れである。

日本・東京商工会議所は少子化問題に対する提言の中で「伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会の
あり方について検討すべきだ」と訴えている。

日本の結婚のあり方が少子化の一因となり出生率上昇の妨げになっているとすれば、障害を取り除く必要がある。
それは、婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。

●「憲法違反の疑い」がある「差別的な法制」をそのまま放置しておいて、「少子化対策」
を声高に喧伝する政府とは「なんだろう？？」。「予算のバラマキ」だけでなく、もっとマジメに取り組めよ！！（信平）

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　　　　夏の夜や　河辺の月も　今三日　…・一茶
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？

　「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」

「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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