2009/11/07
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、メディアが加わり、 御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、「鉄のオ クタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。 これが「格差社会の元凶」です。「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現 する以外に、この国を救う道はありません。 ************************************************************************ １１月７日（土） ◆「珍問愚答」？予算委員会 １１月２日から３日間の予定で、鳩山政権「初の衆議院予算委員会」が始まった。 「与野党逆転」の予算委員会だから「どのような攻防」が見られるのか？興味深々だったが. 新聞各紙の論説から「秀逸」を拾ってみた。いずれも「今国会の実態」を如実に語っている ようだ。 ★官僚答弁禁止は与野党に異論があるようだが、官僚答弁を排し、政治家が自らの言葉、責任で 答弁するという方向性は正しい。この日始まった衆院予算委は、そうした国会審議での政治家主 導が試される場となった。 攻める自民党側で質問に立ったのは大島理森、町村信孝、加藤紘一各氏ら論客のベテラン議員。 答える側も、官僚が三行以上の文章を書くと、国会答弁で読む時に間違える「通称三行大臣」は 一人もなく、自らの言葉で答弁し、聞き応えのある論戦となった。 だが、議論が深まったとは言い難い。自民党の追及にも、米軍普天間飛行場の移転問題について いつまでに結論を出すのか、インド洋での給油活動に代わるアフガニスタン支援策が具体的には 何か、明らかになることはなかった。 これは自民党側に、政府を厳しく追及する「野党力」が不足していたことが大きな要因だ。 大島氏らベテランに続く中堅の論客不足も否めず、「与党ぼけ」から早く脱し、鳩山内閣と対峙 （たいじ）する態勢を整えることが急務だ。（東京新聞） ★衆院予算委 異彩を放った加藤質問（１１月３日・毎日新聞） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など喫緊の課題が論戦の中心となる中で、異彩 を放ったのは「この国は何を目指すのか」をテーマにした加藤紘一・元自民党幹事長の質問だっ た。鳩山政権への追及が甘いとの指摘は当然出るだろうが、政治家同士が理念を語り合うという 試みは評価したい。 ただ、加藤氏の質問は自民党が鳩山政権を攻めあぐねている現状を表すものでもある。 町村氏が「われわれもきちんと地元との議論を踏まえて、汗を流してきた」と語るなど、弁明 とも受け取れる発言もあった。これも直前まで政権を担当していた自民党が攻めに転じ切れない 難しさをのぞかせる場面だった。 機会あるごとに政権を厳しく追及するのが野党の責務だ。加藤氏も認めた通り、まだ自民党は 「与党ぼけしている」と疑われても仕方がない。 ●どっちもどっち？「与党ボケ」の野党・「野党ボケ」の政権（信平） ＊鳩山首相：過去の発言足かせ…自民が矛盾追及 野党議員は「政治資金」「集団自衛権」「沖縄の基地」など過去を引きずる「難問題」につい て、鳩山首相をはじめ主要閣僚に「過去の発言」をあげつらって執拗に攻め立てていたが、 １０年以上も前の話であれば政治状況も大きく変化しており、政治家個人の考え方も変化する ことは当然だろう。「与党ボケ」といわれても反論できまい。 ＊首相は「今度の人事に関しては、省庁からのあっせんによる天下りではない」と主張している が、日本郵政の社長人事で斎藤次郎元大蔵事務次官を起用したこと、人事院の谷前総裁辞任に 伴う人事で、人事官に江利川前厚労次官を提示したことなど、「脱官僚依存」を主張していた 「マニフェスト」との整合性はあるのか？ 質問に対する反論として「官僚機構を熟知してい るから・・・」という言い訳は「官僚依存」そのものではないか？「語るに落ちる」とはこの こと。やはり「野党ボケ」だろう。 ◆社説を斬る！！いつも批判している「日経新聞」だが今回は？・・・ ★企業は低炭素時代の経営を世界と競え(11/4・日経新聞) 世界の潮流に日本企業が取り残されはしないだろうか。温暖化ガスの「2020年までに1990年比で 25％減」に反発する企業が多い。だが、世界はその先へ進んでいる。 温暖化ガスをまったく出さない電気自動車など、25％減どころか、「無炭素」化に向けた製品や サービスの大競争も始まっている。競争が企業の成長を促し、温暖化ガスを抑える新しい技術も 生みやすくする。日本企業は世界の企業と、低炭素時代の経営を競うときだ。 ■事業構造の改革急げ 環境分野での海外企業の動きは一段と活発になっている。自動車では中国の新興電池メーカー、 ＢＹＤが年末に電気自動車を売り出す。米国のベンチャー企業、フィスカー・オートモーティブ は家庭の電源で充電できるハイブリッド車の量産拠点として、ゼネラル・モーターズが閉鎖した 工場の買収を決めた。 風力発電機では農機具製造から転身したデンマークのヴェスタスなど、早くからこの市場に進出 した企業と、米ゼネラル・エレクトリックなどの大手が激しく戦っている。そのなかで日本企業 は以前ほどの存在感がない。太陽電池の生産量（発電能力の合計）では、日本は05年に世界全体 の５割近くを占めていたが、各国が増産。08年は中国が世界の４分の１を占めて首位になった。 日本は２割弱となり、ドイツに次ぐ３位に後退した。 日本企業の経営力が問われている。低炭素社会に合った事業構造への改革を急ぐ必要がある。 昭和シェル石油は経営トップが、太陽電池で「世界シェアの10％獲得」を掲げた。宮崎県にある 日立製作所子会社の工場を買収し、国内最大級の太陽電池工場に衣替えする。総投資額は1000億 円にのぼる。経営者が明確に方針を示すことが第一歩になる。 社内に眠っている画期的な技術やアイデアを掘り起こし、育てる力量も経営者は求められる。 パナソニックではコンプレッサーの技術者が、会社の出資を受けて社内ベンチャー企業を興し、 工場の排熱を使って効率良く発電するシステムを開発した。会社の資金で起業を促す社内ベン チャー制度は、事業構造改革を進める有効な手立てのひとつになる。 産業界が企業家精神を競い、太陽電池や排熱利用の発電機が普及すれば、日本全体の34％（07年 度）を占める発電所からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減につながる。電気自動車など環境車が 広がれば、19％ある「運輸」部門の排出減になる。 日本の30％を占める工場からの排出減についても、経営者は省エネルギーが利益増に直接結びつ くことを念頭におき、徹底して取り組んでもらいたい。 キリンビールの岡山工場は工場排水中のメタンガスを燃やして発電し、７割の電力をまかなう。 08年はＣＯ2排出を90年に比べ57％減らした。日本の製造業は「乾いたぞうきん」ではないことを 示す好例だ。 鉄鋼メーカーが研究中の「水素還元」製鉄法はコークスの代わりに水素で鉄鉱石を還元し、 ＣＯ2の排出をゼロにする。実用化は2030年以降というが、技術力を自負するなら、もっと前倒し できないか。国際競争力を高める好機でもある。 ■規制緩和で競争促進を 政府や自治体は、自然エネルギー分野など新しい市場の開拓や技術開発をめぐる競争を促す役割 を負う。低炭素社会へ向けた企業の活動を活発にするため、規制の緩和や撤廃を必要に応じて進め る必要がある。 たとえば電気事業法では、工場の排熱を利用した発電設備を設ける場合は、規模の大小によらず、 資格と実務経験を備えたボイラーやタービンの技術者をおくことが義務づけられている。 この規定が排熱を再利用する省エネを阻む。管理体制の規制緩和を考えるべきだ。 オフィスビルからの温暖化ガスの排出を減らすには、省エネに優れるビルへの建て替えを促すた め、建築規制を緩める手もある。東京都千代田区は一昨年、再開発でビルを建て替える際に、 ＣＯ2の排出を一定以上減らせば容積率を上積みすることを検討した。景観への配慮などから見送 ったが、温暖化ガスを減らすにはこうした規制緩和の積み重ねが重要だ。 排出量取引や炭素税の導入は規制の強化といえるが、温暖化対策として有効だ。一方で、企業が 温暖化ガスを減らしやすくするには、規制の緩和や撤廃が求められる。政府は柔軟に規制改革に 取り組んでほしい。競争原理を働かせることが低炭素の産業構造への転換を効率的に進める。 「25％減」への一番の近道だ。 ●「経済政策に関する規制」は原則「撤廃」が必要だ（信平） 「政・官・業の鉄のトライアングル」で大企業優先の、世界に冠たる「規制社会」を作り出し、 中小企業や国民に塗炭の苦しみを与え、海外からの「市場参入」を阻止して経済の停滞を招いた 大きな原因はここにあるのだ。 「温暖化ガス対策」は「産業革命」だ。大企業でも「改革できない企業」は消滅する運命にある ことは過去の歴史が証明している。 「弱者に対するセフティネット」を充実し、国内外を問わず「誰でも起業」出来る自由な環境を 創出しない限り、国際競争力のある企業は出現しないだろうし、日本経済の将来もないだろう。 「円高・大変だ」「円安・大変だ」と言って「国外逃避」で脅しをかけ、景気にかげりが出ると 政府に「何とかしろ！！・・・」と泣きつくような「企業集団」に将来性はない。国外に進出 するなり、廃業するなり、「どうぞご自由に・・・」と言いたい。それにしても「日経・社説」 に共鳴したのは久しぶりである。 ◆これが「地方主権のマネジメント」だ！！ ★「カジノも風俗街も大阪が引き受ける」…橋下知事（10月29日・ 読売新聞） 大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性 化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わい ざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらい い。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの 街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担 して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南 港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。 ●大賛成だ！！：「ラスベガスの知恵」を見習え！！！（信平） 「砂漠しかないネバダ州」が「迷惑施設（核爆弾実験場）」で稼ぎ、「カジノ」で稼ぎ、「テ ーマパーク型巨大ホテル群」で世界中から観光客を誘い込み、今では定住人口２００万人」を 超える「世界のコンベンション都市」として繁栄をきわめている現実を凝視してみよう。 その中心となったのが「ラスベガス」だ。ラスベガスは第二次世界大戦が終了するまでは人口 ２万人にも満たない小さな町にすぎなかったが、今ではラスベガスの人口２０５万人。まさに ネバダ＝ラスベガス」である。ちなみにネバダ州の全人口は２４０万人。 （詳細は http://www.lvtaizen.com/basic/index.html） 日本はどうか？「原子力発電所は危険だ？絶対反対！！」。「カジノは教育上よくない？絶対 反対！！」。迷惑施設もギャンブルも「絶対ダメ！！」の国なのだ。 しかし、競馬、競輪、競艇などの「公営ギャンブルはＯＫ」である。公営ではなくても「パチ ンコはＯＫ」というのは「なぜ？！！」。合点がいかない。まさに「いい加減な国」なのだ。 「２１世紀の繁栄の源」はほとんど「だめ！！」と否定する。そして「第２次産業＝製造業」 の保護と支援には大枚の税金を惜しげもなく投入して、「国民の生活」を脅かしている。 これでは「国の繁栄と国民の幸せ」が実現できるはずはない。 「地方の自立」が求められる「地方主権国家の長」は、このような「おろかな理念」から脱皮 し、橋下知事のように「地域国家の経営者」として、「メシのタネ」を求めて「大胆奇抜」な 発想で発展性のある政策を実現し、「地域住民の幸せ」を最大にしてもらいたい。「橋下がん ばれ！！」だ。 ◆鳩山「しっかりしろ！！」：鳩山首相に一言・二言・・？言・・・・ ★ 「仕分け人」混乱 政権の看板事業が泣く（１０月３１日・毎日新聞社説より）） これでは、政権の看板の先行きが危ぶまれる。政府の行政刷新会議が行う「事業仕分け」チー ムへの新人議員の起用をめぐり政府と民主党の小沢一郎幹事長ら党側の調整が混乱し、陣容が 大幅に縮小された。 首相官邸、党側の意思疎通にまずさがあったとはいえ、政府が進めた人選が党側の意向でここ まで覆るのは、異常である。鳩山由紀夫首相を長とする政府と、党を仕切る小沢氏の二重権力 化という政権の不安要因が表面化した形だ。収拾に動かなかった首相の指導力に、疑問を抱か ざるを得ない。 仙谷由人行政刷新担当相は衆院の新人議員のうち１４人を選び準備に乗り出したが党を仕切る 小沢氏が難色を示したとの情報が伝わり、作業は中断した。 結局、国会議員からは新人を除く７議員の参加にとどめることとし、チームは縮小された。 来年度予算編成を控え貴重な日数を費やし、陣容の立て直しにも労力を割かざるを得ない。 そのあおりで仕分けの対象とする事業も絞り込まざるを得ないとすれば、失態である。 無視できないのは政府は首相、党務は小沢氏と意識的に徹底していた政権の分業体制のほころ びを露呈したことだ。 新人に「仕分け」をさせる是非はいちがいに決めつけられない部分がある。新人とはいえ有権 者から選ばれた国会議員は中堅、ベテランと同様の仕事を任せるべきだ、というのが筋論だ。 一方で小沢氏は「分厚い資料（予算書）を見なければならない」と新人による作業に疑問を投 げかけたという。経験の浅い新人を活用しても結局は会議事務局を仕切る官僚らに誘導され、 見せかけの政治主導となる懸念は否定できない。 だからこそ、政府と党は意思疎通に万全を期すべきだった。「必殺事業仕分け人」と持ち上げ ながら、調整に動かなかった首相の対応は問題だ。党側も、人物本位で新人起用を認める柔軟 さが必要だった。かたくなな対応では「小沢チルドレン」の囲いこみ優先、との指摘を免れま い。 それ以上に、刷新会議の議長である首相が、作業断行の決意を示すことが重要だ。人選ひとつ で小沢氏の意向をうかがっているようでは、ムダ削減に抵抗する勢力からも足元をみられるば かりである。 ●「目玉商品」が一転「批判のまと？？」：しっかりしろ！！鳩山（信平） 「政府と党の連絡ミス」かどうかは「どうでもいい話」だ。鳩山政権の目玉である「行政刷新 会議」の人選がもつれにもつれ、緊急を要する「仕分け作業が頓挫する」というみっともない 事態に国民は白けるばかりだ。リーダーシップ欠如の鳩山と、筋を通して突っ張りすぎの小沢。 これでは「政権担当能力」を疑われても仕方ないだろう。民主党政権に一縷の希望を託した 国民の期待にどう応えてくれるのか？「しっかりしろ！！鳩山」である。 ●実現するのか？「地方主権」：原口総務相の「弱腰対応？」 ★自治体「義務づけ」、見直し項目は要望の３割未満（11月6日・朝日新聞） 原口一博総務相（地域主権推進担当）は５日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に 対する各省の回答を公表した。 政府が自治体の事務のやり方や基準を規定する「義務づけ」で、地方から見直し要望のあった １０４項目のうち、勧告通り基準や認可制を改めるのは公営住宅の入居基準など２８項目にと どまった。 義務づけについて分権委は、８９２項目を廃止・緩和し、自治体が条例などで定められるよう にすべきだと１０月に勧告した。しかし、回答では地方要望分を勧告通り見直すのは３割に満 たなかった。 国の基準を原則維持とした保育所の面積基準のように、勧告の一部を採り入れただけの回答は ３４項目だった。このほか地方要望分以外では勧告通りが２８項目、勧告と異なる回答が２項 目あった。 「ゼロ回答が（自公政権下での）今までの現実だった。これは一つのステップだ」。原口氏は 記者会見で、各省の回答に一定の評価を与える一方で、「論拠の薄いものは精査していきたい」 と指摘。今後、各省に対し、勧告通りの権限移譲を進めるよう働きかける考えを示した。消極 姿勢の省庁が多い中、国土交通省はやや前向きな対応を示した。 歩道の幅を原則２メートル以上などと定めた道路構造基準は自治体の裁量で決められるように 緩和。原則として低所得の家族しか住めなかった公営住宅に単身者が住めるよう、公営住宅法 の入居要件を見直す。これで、「派遣切り」などで住まいを失った単身者らも入居しやすくな る。 原口氏は、各省の義務づけ見直し方針を年内にもまとめる地方分権改革推進計画に盛り込 み、来年の通常国会に一括法案を提出する方針だ。 ●「１丁目１番地」の政権公約がこれでは・・・・？（信平） 積極的な改革姿勢で望んでいる原口総務相に対する国民の期待は大きいものがあるようだが、 「地域主権政策」に対する第一歩がこれでは先が思いやられる。「原口よお前もか！！？」 と言わせないでもらいたい。 ●これはひどすぎないか？官房機密費 ★官房機密費：「オープンにしていく考えない」平野官房長官（１１月６日・毎日新聞） 平野博文官房長官は５日の記者会見で、首相や官房長官の判断に基づき領収書なしで自由に使 えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）について「オープンにしていくことは考えていな い」と使途や金額を公表しない方針を明らかにした。 鳩山由紀夫首相もこれに同調。野党時代に機密費の透明化を求めてきた民主党の方針転換に共 産党からは「政権交代したのだから公表すべきだ」と批判の声があがった。 平野氏は政権発足翌日の９月１７日の記者会見で機密費について「そんなのあるんですか」な どと述べていたが、５日の会見では、麻生政権の河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けたこ とを認めた。 鳩山首相も同日夜、記者団に「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から 『任せてもらいたい』と言われているので私は一切触らない」と平野氏に委ねる考えを表明。 秘書に任せていたという政治資金の会計処理で偽装献金が発覚した首相だが、「官房長官は信 頼できる人物だ」と強調した。 民主党は０１年、機密費に支払記録書の作成を義務づけ、機密性に応じて１０～２５年後に公 表させる機密費改革法案を国会に提出した経緯がある。 ●これは「政権ボケ」だ！！（信平） 政権発足から５１日目というのに、次から次へと出てくるは、出てくるは。「あいた口がふさ がらない」としか言いようがない。政府も与党も「何を考えているのか？」。 政治資金問題で足をとられ、小沢主導で手をもがれ、という現実をどう切り抜けるのか？ すべては「鳩山のリーダーシップ」にかかっていることを自覚して、死に物狂いで闘わない限 り、「内閣支持率」はつるべ落としに落ち込むだろう。「もって瞑すべし」だ。 ◆一推しコラム ★やってはいけない競争（１０月３１・日朝日新聞経済気象台より） 価格競争、規模拡大競争、品ぞろえ競争。この三つは、中小企業が絶対にしてはならない競争 だ。 価格競争は一見すると勇ましい。だが、勝っても負けても、わが身を削る単純な消耗戦だ。 規模拡大競争も勇ましいが、ともすると自分の体力を無視した背伸び経営となり、不況に弱い 体質をつくってしまう。豊富な品ぞろえは格好はいいが、無駄な在庫を抱え、黒字なのに資金 繰りが苦しくなって経営破綻（はたん）を招きかねない。 不毛な競争を避け、健全な企業体質にするには、まず新技術を開発し、独自の市場で勝負する ことだ。新製品でなくても、他の追随を許さない技能を身につける。または、他社に先駆けて 最先端の設備を活用する。 規模を拡大するときは、常に自己資本と相談することが大事。絶対に財務バランスを崩しては いけない。固定資産は、原則として自己資本の範囲内で調達することを心がける。 商品は厳密に選び、無駄な在庫を持たないことが肝心だ。なるべく在庫を持たずに生産販売す るには、品質管理を中心とした生産管理技術の定着が欠かせない。 新技術の開発、正しい財務戦略、生産管理技術の定着。この三つの戦略が、無用な競争を避け るカギとなる。やってはいけない三つの競争を知り、やらなくてはいけない三つの戦略を実行 する。これこそが、中小企業が勝ち残るための奥義。大企業といえども、この原則を踏み外し た企業は、破綻への階段を上るだろう。 不況は企業破綻のきっかけにはなるが、原因ではない。真の原因は、経営の仕方そのものにあ る。そのことを肝に銘じ、しっかり永続できる企業づくりを目指したい。（樹） ●「不易（ふえき）流行」も重要なキーワードだ（信平） 不易流行とは松尾芭蕉が提唱した俳諧（はいかい）理念・哲学の一つ。「不易」は永遠に変わ らない、伝統や芸術の精神。「流行」は新しみを求めて時代とともに変化するもの。相反する ようにみえる流行と不易も、ともに風雅（ふうが）に根ざす根源は実は同じであるとする考え。 ＊続けたい・・・・ 人の命は短い。働き盛りは３０年。脂の乗り切った絶頂期は５年～１０年。なにかを生み出そ うとする人が、見果てぬ夢を後の世代に託するのは自然の心情だろう。 ＊続かない・・・・ 人が始めたことは、いつかは終わる。地震や火災といった災害、戦争や恐慌といった外圧、 後継者難や内部崩壊によって数多くの事業が消えていった。毎年の廃業、倒産の数に比べれば、 １００年を生き延びたものの数は微々たるものだ。（山田 宏著「不易流行」より） 企業経営の歴史の中でも２０年以上「全盛時代」が続いた産業もなければ企業もない。 「商品のライフサイクル」もほとんどが１０年のスパンに収まるようだ。 まして、「見えない大陸」で「優れた先見力とリーダーシップ」を要求される時代である。 企業経営者は「優れた戦略性とバランス感覚」が要求される時代になっていることを肝に銘じ るべきだろう。 企業の「経営戦略」で最難関は「商品化戦略」である。不況になると国に「何とかしろ！」と 救いを求めるような経営者では救いようはない。早々にお引取り願いたい。 ◆気になる報道 ★自民政権構想会議、世襲候補の容認が大勢…参院選（10月30日・ 読売新聞） 自民党の政権構想会議（議長・谷垣総裁）は３０日、来年の参院選の候補者選定の方針を協議 し、選考過程の透明化を前提に、「世襲」候補の立候補を容認する意見が大勢を占めた。 同党は先の衆院選の政権公約で、国会議員の子や配偶者ら３親等以内の親族が同一選挙区から 続けて出馬する場合は、次回の衆院選から公認しないと明記した。この方針は次回の参院選に も適用されると見られていたが、見送りとなりそうだ。 議長代理の伊吹文明・元幹事長は会合後の記者会見で、「自民党は自助努力と自己責任を基本 とする政党だから、厳密に透明な形で行われる選考には、あらゆる人が応募しても構わないと いうのが多くの意見だ」と述べた。 同会議では「世襲」容認の前提として、党員が投票の形で候補者選びに参加する仕組みの導入 を求める意見が出ている。若手議員からは「『世襲』制限の見直しは、党再生への取り組みに 逆行する」という不満も出ている。 ●まだ「世襲」にこだわるのか？自民党！！「懲りていないな～」自民党！！！ これでは「政権奪回」は夢のまた夢だろう。（信平） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 夕けぶり 鳩吹（ふく）人に かゝりけり（一茶） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub1.htm
