2009/10/24
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、メディアが加 わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、 「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来 上がりました。これが「格差社会の元凶」です。 「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道 はありません。 ********************************************************************* １０月２４日（土） ◆どうする？八ツ場ダム：聞こえない住民の声 「八ツ場ダムの建設は中止する」という前原国交相の発言に、地元や関係都県 の抵抗で大混乱となっているようだが、実態はどうなのか？ 「抵抗派の主張」は連日テレビや新聞で賑々しく報道されているが、「地元住 民の生の声」はほとんど聞こえてこないのはどういうことか？ 全国レベルの「世論調査」では、「中止賛成」が７０％を占めており、「中止 反対」は２０％にも満たないようだが、報道機関は「地元住民の声」をもっと 調査して報道すべきではないか？ ★６知事が八ッ場ダム視察 中止に反対 住民らと意見交換 （10月19日・東京新聞他） 八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止に反対する下流域の六都 県の知事が十九日、建設予定地を視察した。視察したのは、地元・群馬県の大 沢正明知事のほか、東京都の石原慎太郎、千葉県の森田健作、埼玉県の上田清 司、茨城県の橋本昌、栃木県の福田富一の五知事。各都県はいずれもダム事業 費を負担している。 六知事は、ダム本体の建設予定地や水没する川原湯温泉、移転予定地や付け替 え県道の橋の建設現場などを視察し、事業の進捗（しんちょく）状況を確認し た。 午後には町山村開発センターで、地元関係者らと意見交換し、建設中止に猛反 発する住民代表らの生活の現状や要望を聴く。 ★工事落札率 大半９４％超 八ッ場ダム 市民団体『談合の可能性高い』 （10月17日・東京新聞） 前原誠司国土交通相が中止を表明している八ッ場ダム（群馬県長野原町）事業 をめぐり、国交省関東地方整備局が二〇〇一年四月から〇六年三月に発注した 関連工事や業務で、落札額が一億円以上だった入札七十六件のうち六十五件が 落札率（予定価格に対する実際の落札価格の比率）９４％を超えていることが 十七日、国交省がまとめた資料で分かった。９９％以上も八件あった。 公共事業の談合問題を分析、追及している全国市民オンブズマン連絡会議の新 海聡事務局長は一般論とした上で「９４％以上であれば談合の可能性は極めて 高い」と指摘している。〇八年度の関東地方整備局工事の平均落札率は９０・ ０６％。関東地方整備局は「八ッ場ダムの関連工事で、過去に談合と認定した 事実はない」としている。 市民オンブズマン群馬は「入札で参加業者の辞退も多く、落札率が高いのは不 自然」として近く国交省に質問状を提出する方針。 資料によると、〇三年三月に契約した県道林・吾妻線新設工事（落札額二億九 千万円）の落札率は９９・４７％で、大柏木トンネル新設工事（同三十四億円） は９７・１２％。〇五年九月契約の須川橋改築工事（同三億五百万円）は落札 率９８・３％、〇六年三月契約の県道林・吾妻線２号橋下部工事（同五億六千 万円）は９８・３４％だった。 また「現場技術業務委託」として、特定の社団法人が五回にわたり９８～９９ ％の落札率で受注。 〇四年十月当時、この社団法人の役員に再就職した元国交省職員が二人いた。 〇九年四～九月の工事二十二件でも十八件が落札率９４％を超えていた。 ●ここでも「天下り」「談合」が当然のように行われていたようであり、「５ ７年もかかった原因」は、「地元の反対」もあったが、役人と業者が談合しな がら、「意識的に工事の遅延をはかったのでは？」という疑惑もあるという。 公共事業にまつわる悪行の見本のようなものである。 また、地元住民の中にも「濡れ手に粟」のように「補償」を掴み取った猛者も いるようだ。前原大臣には「過去の実態」を徹底的に調査して国民の前にさら け出してもらいたい。 都・県知事６人衆も「同じ穴のムジナ」だと思いたくはないが、胡散（うさん） 臭い煙に見えるのは「下司の勘ぐり」か？「前原頑張れ！！」だ。 このような「週刊朝日の記事」もある。（信平） “利権”に群がった「ダム成り金」たち http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20091021-01/2.htm ◆郵政とＪＡＬ・「日の丸印企業」を政争の具に使うな！！ 日本郵政の西川善文社長（７１）が二十日、都内で記者会見し「現在の職にと どまることはできない」として正式に辞任を表明した。二十八日に開かれる日 本郵政の取締役会で辞表を提出する。二十日には郵政民営化見直しの基本方針 を閣議決定しており、政府は西川氏の辞任とともに、これまでの効率重視から サービス拡充の路線に大きく転換する。 政府は二十日の閣議で、郵政民営化見直しの基本方針を決定した。郵便事業だ けでなく、郵便貯金、簡易保険の金融サービスも全国一律に提供することを法 律で義務付けることを盛り込んだ。新たな経営路線を示しており、小泉政権に より二〇〇七年十月に始まった民営化路線が大きく修正されることになる。 一方、日航に公的資金注入 民間も出資、資本増強3000億円という報道もある。 政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。 国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）の要請を踏まえたもので、民間 出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。 政府は改正産業活力再生法（産活法）や企業再生支援機構の活用を通じた注入 を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も 求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。 公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談 に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中 の策定を目指す。(日経新聞） いずれも「経営形態」の違いはあるが、政治に弄ばれて常識はずれの経営が行 われてきたという「日の丸企業」共通の問題である。とりあえず「郵政問題」 について検証してみたい。 ★安易な対応は許されない（毎日新聞） 郵政事業は、日本郵政の下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、か んぽ生命保険がぶら下がる形で再編された。そして、ゆうちょ銀行とかんぽ生 命の株式を上場し、その利益をもとに郵便局のネットワークを維持し、郵便事 業を継続できる基盤をつくるというのが、これまでのシナリオだった。 この計画は根底から覆り、郵便、ゆうちょ、かんぽの３事業を一体運営する方 向へ改められるわけだが、だからといって、郵便局のネットワークを維持して 郵政３事業を安定的に運営するための方策を連立与党が示しているわけではない。 財政投融資制度の改革が進む中で、役割を終えた巨大な公的金融機関をどうす るのか、そして、情報伝達の電子化が進む中で郵便事業の継続といった問題に どのように取り組むのかというのが、郵政改革をめぐる問題の本質だったはずだ。 ところが、郵政を民営化すればすべてが解決するという小泉政権のスローガン のもと、民営化の是非のみに焦点があたり、郵政改革は、もう一つの銀行、生 命保険会社、物流会社をつくるという形でひとまず決着した。 それが抜本的に見直されるわけだが、郵政改革で問われるべきだったのは、国 民の利便を維持しつつ、役割を終えた事業を縮小したり、やめるということだ った。その原点に立ち返った改革を実行できるかが、鳩山政権に問われている。 振り出しに戻るだけで、赤字が出たら税金で穴埋めするといった、安易な対応 は許されない。 ★日本郵政・西川社長が辞任表明（10月20日・ 読売新聞） 日本郵政の西川善文社長は２０日、亀井郵政改革相、原口総務相と相次いで会 談し、辞任する意向を正式に伝えた。辞任理由については、記者会見で「（鳩山 内閣の）基本方針と私のやろうとすることに大きな隔たりがある」と述べた。 政府は同日、グループ株式の売却を凍結し、銀行、保険の金融２社にも全国一律 サービス（ユニバーサルサービス）を義務づけるなどの方針を決定しており、小 泉政権以降の郵政民営化の路線が大きく転換される。 西川社長は三井住友銀行頭取、全国銀行協会会長などを歴任し、２００６年１月に、 民営化の準備会社の社長に就任して以降、陣頭指揮をとってきた。しかし、今年１ 月以降、不祥事が相次ぎ明らかになり、経営責任を問う声が高まっていた。 一方、政府は２０日、郵政改革の新しい基本方針を閣議決定し、グループの組織再 編を含めた「郵政改革法案」を来年の通常国会に提出する方針を明記した。 現在の４分社体制を改めて、郵便・銀行・保険の３事業を一体運営することとし、 さらに、郵便局のネットワークを、地域の行政サービスの拠点と位置づけた。 金融事業にもユニバーサルサービスを法律で義務づけるほか、銀行法や保険業法に 代わる新たな規制を検討することを盛り込んだ。「地域金融や中小企業金融にとっ ての役割に配慮する」ことも明記した。 一連の改革に伴い、現在の郵政民営化関連法については、「廃止を含め、法律上の 措置を講じる」とした。 ★郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな（朝日新聞・社説） 郵政事業の将来を考えるうえでもっとも重要なのは何か。この事業が国民の生活を支 えると同時に、自立した事業として存続することだ。民間と対等な競争が確保される ことも大事だ。 新たな「郵政改革の基本方針」が郵便局ネットワークの公共性を重視するのは分かるが、 経営の効率性や民間との対等な競争をどう考えるかが不透明だ。明確な理念と全体像が 早急に示される必要がある。 格好は株式会社だが、中身は郵政公社以前の「親方日の丸」体質に戻る、というような ことにならない保証はあるのだろうか。 西川氏は金融を肥大させる一方、本業である郵便事業の回復には成功していない。古い 官業体質に民間の理念や手法を根付かせようとしたが、果たせないままの退陣となる。 社長以下の経営陣を代えればそれで済む話ではない。後継者が官業の論理に流されず、 民営化の精神を貫く人々でなければ、日本郵政の改革は行き詰まり、経営は漂流しかね ない。 ●「いずれが あやめ？かきつばた？」：政治的な思惑を捨てろ！！（信平） 小泉改革の失敗も、鳩山改革の脆弱さも「基本的なスキーム」は同根であり、ここに 問題があるのだ。同じ過ちを繰り返さないで欲しい。 小泉改革も鳩山改革も「ユニバーサルサービス」が求められる「郵便事業」と民営化 して自立すべき「郵貯・簡保」などの「金融事業」を一体化したところに根源的な間 違いがある。 小泉改革は「郵政事業会社」をホールディングとして、その下に「３事業」をぶら下げ るという非効率なスキームであり、鳩山改革も「ホールディング」をはずしたものの、 「３事業」を並列的につなぎ、「郵貯・簡保」にもユニバーサルサービスを「法的に担 保」するという常識はずれの規制をかけようというのだから、改革以前の問題である。 さらに「蛇足」をつけた。「郵便局網を、格差を是正する拠点と位置づけ、地域のワン ストップ（１ヶ所で手続きが済む）行政の拠点としても活用」と言い、しかも「株式会 社形態を維持」と言うのだから、これでは「ごった煮」だ。「一体何を考えているの？」 と言いたくなるような「愚策」である。 まさに前代未聞の「国営・株式会社」である。このような「どんぶり勘定体制」では 「巨額の赤字」を生むことは明々白々、そのツケを「増税」で国民に押し付けるので は「改革の名」が泣こうというものだ。 「蛇足の仕上げ」は次期社長に官僚ＯＢの斎藤次郎氏を内定したことだ。「１５年も前 のことだ」と弁解しても、官僚ＯＢであることは歴然としている。巻き起こる批判に対 して納得できる説明をすべきだ。 信平は小泉改革案に対して「民営化は必要だが、改革案には問題がある」と主張してい たが又も同様なクレームをつけることになろうとは？政治家には知恵がないのか？理念 に問題があるのか？「情けない国」になったものである。 ●信平の「改革案」はこちら（羊頭狗肉の小泉改革） http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub9.htm ◆一推しコラム ★関西空港再生論（10月17日・朝日新聞経済気象台） 膨大な負債を抱えて関西空港の経営が困難に面している。増便を中心にここま でやってきたけれども、頼みとする航空業界も日本航空に象徴されるように経 営危機で、増便どころか、減便に次ぐ減便で見通しはまったくたっていない。 関空の存続には国の全面的支援が不可欠である。 周知のように近畿には関空のほかに、大阪（伊丹）、神戸と二つの空港がある。 どう考えても三つでは多すぎる。ここでは発想を転換して、関空のもつ意味を もう一度考え直してみよう。 あれだけ巨大な、完備した航空基地を日本の中心部に建設することは、もはや 不可能と言っても良い。現在、沖縄にある米軍基地の移転問題が難航している。 例えば、沖縄の基地をそのまま関空に移転してはどうだろう。これこそ一挙両 得というものではないか。 平和憲法を死守すべきことは論をまたないが、周りに軍備の拡張を進めている 国家が存在することを考えると、平和を維持するためにも確たる自衛力はもた ざるをえない。しかし、そのために国民に新たな財政的負担を強いるのはでき るだけ避けるべきである。 こうなってくると、関空の持つ意味は極めて重要である。位置的には日本の中 核にあり、周辺のインフラは最先端のものをもっており、日本の領土全般にわ たってミニマムアクセスのできる位置にある。 関空不要論のちらほらする現在、これほどの有効活用法はないように思われる のだが。関空が国防の基軸となれば、今までの空理空論を離れて、日本の防衛 論は地に足のついた具体的な形をなしていくであろう。これは今からの日本に とって、避けて通ることのできない道でもある。 ●すばらしい「逆転の発想」だ！！！（信平） 「沖縄の基地問題」がもつれにもつれている中で、問題を複雑化する議論はあ るが、「解決のための発想転換」は聞こえてこない。 さらに、政治的に乱造された「赤字空港再建問題」の解決策も難題である。 政治家も虚心坦懐に議論してもらいたい。人口１００万人そこそこの島根県と いう狭い地域にも３空港ある。 「それがどうした？！」という竹下登先生のこわい声が聞こえてくるようだが、 （あの世から）赤字の始末はどうつけているのだろうか？ ◆気になる報道 ★民都機構：不要借入１１００億円保有 検査院、返納要請へ (毎日新聞・10月17日） 民間企業の都市開発を支援する国土交通省所管の財団法人「民間都市開発推進 機構」が、０４年度以降の事業について縮小傾向にあるにもかかわらず、国か らの借入金１１００億円を保有していることが分かり、会計検査院は不要分の 国庫返納を国交省に求める方針を決めた。 同機構はバブル経済崩壊後の９３年度から、国からの借入金を元に民間企業の 土地をいったん買い取って開発を支援し１０年後に売り戻す業務を行ってきた。 しかし、０４年度で土地の買い取り事業を終えた現在も借入金を保有し続けて いる。同機構は、このほか事業促進支援基金２００億円を保有していることも 判明しているが、このうち９０億円を８月に国へ返還したという。同機構は 「国交省の指示があればさらに返還したい」としている。 ●「タックスイーター」が住んでいる周辺には「ずぶぬれの雑巾」が山ほどあ るようだ。「行政刷新会議・仙石部隊」の戦場は無限にある。赤字国債のお世 話にならないでも済むように、心して切り込んでもらいたい。（信平） ★日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位 （10月20日・ 読売新聞） 長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者 の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の 高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を 基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。 ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本 は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困 の悪化が顕著になった。 ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ （１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、 スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。 厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、 年々悪化傾向にある。子どもの貧困率も０１年に１４・５％を記録した後、 ０４年に１３・７％と改善の兆しを見せたものの、今回１４・２％と再び悪化した。 ■相対的貧困率＝国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を 定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。 この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し 引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値となっている。 貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標になっ ている。 ●日本は「豊かな国」ではなかった？（信平） 日本政府が「初めて調査」した結果がこのような数字だとは・・・？？？ 「都合の悪いものは隠す」。これが「役人の性（さが）」だとは言え、あまりにも ショッキングなデータである。「豊かさを実感出来ない」と言ってきたが、実感 出来ないどころか、「豊かではなかった」のだ。役人の出す数字は頭から「ウソだ」 と思えば腹も立たないだろう。国民は「ひねくれたくはない」のだが・・・ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ どちらから 寒くなるぞよ かゞし殿・・・・一茶 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub1.htm
