2009/10/17
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、 メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、 「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。 これが「格差社会の元凶」です。 霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道はありません。 ************************************************************************************* １０月１７日（土） ◆鳩山政権「胸突き八丁」へ！！：どうする鳩山首相？ １６日で鳩山内閣発足以来１カ月経過したが「公約実現の壁」が続々と立ちはだかり、鳩山首相の 発言も迷走気味である。 １０年度の概算見積り額が「９０兆円を超えるか？」という現状と、さらに「０９年度の歳入見積 もり７兆円減？」という事態に直面し、「マニフェスト実現のためには赤字国債の発行も・・・」 と言ってみたり、「赤字国債批判が強まれば公約一部見送りも」と訂正してみたり・・・・鳩山由 紀夫首相や閣僚は、政治主導でこの壁を乗り越えることができるのだろうか。 ●今こそ「首相のリーダーシップ」を発揮する時だ！！（信平） 鳩山首相は選挙前に「予算を組み替えてマニフェストを実現する！！」「これ以上赤字国債を発行 すると国がもたなくなる！！」と国民に語っていた。 今からブレまくってどうするのだ？これからやるべきことは、まず「９０兆円を超える概算要求」 を徹底的に洗いなおして「８０兆円以下」に抑えること。第二は「マニフェストを忠実に実行」す ることである。 これらの課題をを実現するためには「要求大臣から査定大臣になれ！！」と飛ばした檄」をもう一 度再確認させることと併せて、陰に陽に抵抗する官僚たちをもう一度洗脳することだ。今こそ鳩山 首相の「強力なリーダーシップ」が求められていることを、自分自身が再確認すべき時である。 日経新聞は次のように論評しているが「そのとおり」だ。 ★「鳩山予算」に期待されるのは、自民党を軸とした政権のもとで旧態依然だった利権構造を変え、 経済成長や生活の充実につながる予算に組み替えることである。概算要求を、こうした期待に十分 応える予算に仕上げていく必要がある。（日経） ◆「夜も眠れなかった！！」森田知事激昂？：ハブ空港問題で？ 前原国交相との会談でアッサリ合意。森田知事は会談後、「ほっとした」と話した。一体化の 枠組みの中で羽田の国際線を増やすことについても理解を示した。という報道があった。 前原発言に「なぜ夜も眠れなかったのか？」。誤解か？早とちりか？報道を整理してみた。 ★羽田・成田「一体で活用」 前原国交相と森田知事合意（10月14日・朝日新聞） 羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化構想を表明した前原誠司国土交通相と、成田空港を抱える 千葉県の森田健作知事が１４日、国交省で会談した。森田氏は「成田軽視だ」と前原氏の構想に 反発していたが、会談で「成田と羽田の両空港を一体的にとらえて合理的なすみ分けをする」 などの点で合意した。 問題の発端は前原氏の１２日の発言。記者団に「『国際線は成田、国内線は羽田』の原則を取っ 払いたい」と述べ、千葉県関係者には、成田に代わって羽田が国際空港の中心になるとの受け止 めが広がり、反発を招いた。 だが、１４日の会談で両氏は（１）両空港を一体的にとらえ合理的なすみ分けをする（２）これ からは誤解のないよう意思疎通する――で合意した。 前原氏は会談後、「原則を取り払う」との発言について、「増加する首都圏の航空需要に対応す るため、羽田と成田は一体的に国内・国際を割り振っていかなければならないという趣旨だ」と 説明。羽田の国際化を進めても、発着回数から見て成田が国際線のメーンとの位置づけは変わら ないとの認識を示した。 ★羽田ハブ空港化：前原国交相を批判 自民や公明などの幹部（毎日） 自民党の石破茂政調会長は１４日の記者会見で、前原誠司国土交通相が羽田空港の国際拠点空港 （ハブ空港）化を提起したことに対し、「まず地方の意見を聞いてから発言すべきだ。地方の方々 の感情を無視する形で行うのは民主主義のプロセスとして極めて問題だ」と厳しく批判した。 公明党の山口那津男代表も東京都内で記者団に「利害関係者への説明や理解を得ることなく、いき なり政策変更の結論を示すことに国民は大きな懸念を持つのではないか」と指摘。共産党の市田忠 義書記局長は記者団に「羽田のハブ空港化が必要かどうかも含めてきちんと議論したうえで結論を 出すべきだ」と述べた。 ●新聞各紙の社説を拾ってみた。（要点のみ。朝日、東京は記述なし） ★羽田空港 ハブ化推進は当然の選択だ（10月14日付・読売社説） 日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。前原国土交通相が、羽田空港を ２４時間稼働する国際拠点（ハブ）空港として、最優先で整備していく考えを示した。 来年１０月に４本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分 離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。 運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の 拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。 ★羽田ハブ空港化 しがらみ解いて推進を（１０月１４日・毎日新聞） 利便性に勝る羽田のハブ空港化は、利用者の立場からは大歓迎だろう。北米路線のアジアの分岐点 として羽田が機能するようになれば、日本の航空会社の競争力強化につながるし、東アジアの地域 間競争でも日本に有利に働くはずだ。 政権交代によって、政策の大胆な転換が可能となろうとしている。過去のいきさつに縛られてきた 羽田と成田の役割分担についても見直すいい機会で、羽田のハブ空港化を推進してもらいたい。 ★羽田を日本の表玄関に(10/14・日経新聞) 前原誠司国土交通相が羽田空港を24時間使える国際的なハブ（拠点）空港にする方針を表明した。 都心から近く、乗り換えに便利な羽田空港の国際化は、乗客の利便向上や観光立国の実現に不可欠 の課題であり、私たちも新方針を支持したい。 ★羽田ハブ空港化 実現へ具体策を明示せよ（10.15日・産経新聞） 前原誠司国土交通相が羽田空港の２４時間運用と、国際ハブ（拠点）空港としての優先整備を進め ていく考えを表明した。首都圏の国内線、国際線の運航を羽田と成田ですみ分ける「内際（ないさい） 分離」の基本原則を事実上転換するものだが、近隣諸国と比べて立ち遅れが目立つ日本の空港の国際 競争力強化を考えれば当然の方針といえるだろう。 ◆気になる報道 ★赤松農水相イライラ、会見打ち切り 日米ＦＴＡの質問に（10月10日・朝日新聞） 訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた 日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤 松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。 記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』とい う誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の 責任者は外務大臣だ」と答えた。 ●真剣に考えろ！！：「農業振興策」の整合性が問われる問題だ（信平） 「農業の戸別補償制度」の目的は「農業の振興」であり、それは「国際自由貿易協定」とのセッ トで効果を発揮するものである。 「所得補償」というアメと「自由貿易」というムチが両輪となって「農業振興」のエンジンが 駆動する仕組みであるが、ムチが利かなければエンジンは動かない。巨額のアメが「バラマキ」 となってもいいのか？折角「思い切った振興策」をマニフェストに書いたのだから、ムチも積 極的に使ってもらいたい。目標は「国際競争に勝てる農業」に育てることである。 農業団体の一部が批判したからといって安易に「ムチ」を引っ込めたのでは「改革政党」の名が 泣き、「政権交代」に期待した国民に対する裏切り行為となる。赤松大臣はもっと真剣に取り組 んでもらいたいものだ。 ◆信平の「一推しコラム」 ★家計主導型経済の正当性（10月10日・朝日新聞：経済気象台） 民主党の経済政策の本質は、政府・企業から家計により多くの資金を移転し、家計が経済を支え る仕組みを作る、という点にある。それは公共投資や補助金を削減する一方で育児支援を強化し、 最低賃金の引き上げや派遣労働の制限によって長期安定雇用の増加を目指す、というところによ く表れている。 企業経営者はそれに強い懸念を示す。たしかに、公共投資の削減や雇用コストの増大は、企業収 益を圧迫する。事業が継続できない、海外に工場を移すといった声（脅し？）も聞こえる。 しかし、家計主導型経済への転換には正当性があると考える。自民党政権下の経済政策は、企業 主導型だった。規制緩和や労働市場の自由化を通じて企業の収益力と生産性を高める、そこから 経済成長の利益が滴り落ちて家計も潤う、といういわゆるトリクルダウン論が、その背景にあった。 現実はどうだったか。０２年から０７年にかけて戦後最長の景気回復が実現したが、それはもっ ぱら企業を潤した。家計は、非正規社員の増大や賃金の抑制によって、雇用・所得不安に直面し、 消費は低迷した。 所得格差の拡大や低賃金労働の固定化によって、「普通の仕事」が減り、将来のキャリア形成への 期待もしぼんだ。つまり経済成長は、家計の犠牲の下で企業が拡大したことによってもたらされた ことになる。成長の成果が家計に滴り落ちることはなかった。 そしてこの１年で日本経済が急落したことが示すように、企業主導型成長はきわめて脆弱（ぜいじ ゃく）だった。 国民が政権交代を求めたように、経済政策思想も転換を求められているのではないか。その象徴が、 企業から家計への主役交代なのではなかろうか。 ●「国際競争に勝てないから・・・・」という理屈はやめてくれ！！（信平） 自公政権時代、経済界は事あるごとに「そう言う理屈」で政治に「おねだり」して、巨大な利潤を 手にしたが、その利益の分配は「株主、経営者、内部留保」に回し、消費者や従業員をないがしろ にしてきた。その結果が多数のワーキング・プアーや失業者を生み、未曾有の「格差社会」を作り 出したのだ。 民主党の「生活が一番」という政策にケチをつけず、自助努力で国際競争に打ち勝ち、その成果を 国民に分配することが求められている時代になったことを自覚してもらいたい。 ◆新聞マンが「新聞を痛快に斬る！！」 今時の新聞マンには書けないような「素晴らしい論評」である。ウエブサイトのＵＲＬも書き留め ておきたい。 ★新聞こそ「対米追随」ではないのか（１０月１日） （桐村 英一郎 神戸大学客員教授、元朝日新聞論説副主幹 ） 鳩山政権の誕生から半月。役所の振り付けのない大臣たちの就任会見をテレビでみて、「これはや るぞ」と思った。 予感の通り、それぞれが突っ走っている光景には、一種の爽快感がある。首相はニューヨークとピ ッツバーグでの初外交を無難にこなし、国連の温暖化対策会合の「25％削減」演説で点数を稼いだ。 「好印象」は大事な「国益」だ。 「マニフェストにとらわれるな」「豹変の勇気をもて」「官僚とうまくやれ」。新聞はいろいろ忠告 や助言をするが、なーに気にすることはない。「25％削減」でも「ダムの中止」でも、どんどん前に 進んだらいい。 ○新聞が引き留め役に回っている むしろ新聞の側が、半世紀の自民党支配が一夜にしてひっくりかえった事態に自分を合わせられず、 「まあまあ」「なにもそこまで」と、とりなし役、引き留め役に回っているような感じすらある。 その印象を強く受けるのは日米関係だ。鳩山首相、岡田外相が「外交の基軸は日米同盟」と繰り返し、 米政府も新政権の出方を見守る冷静な構えなのに、日本の新聞が「懸念」や「不安」をあおりたてて いるように思えてならない。 「インド洋での海上自衛隊の給油活動を続けよ」と主張しているせいもあってか、読売新聞には「基 本政策は継続性が重要だ」（9月1日社説）、「日米同盟基軸を行動で示せ」（20日同）と「変化」を けん制する論調が目につく。（後略） 以下はこちらから。 http://allatanys.jp/B001/UGC020005620090930COK00395.html ************************************************************************************** 朝霧に あはたゞし木の 雫（しずく）哉（かな）・・・・一茶 ************************************************************************************** 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub1.htm
