2009/10/10
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、 メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、 「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。 これが「格差社会の元凶」です。「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、 この国を救う道はありません。 *********************************************************************************** 10月10日（土） 台風一過で各地に大きな被害をもたらしたようだが、ようやく秋らしいさわやかさを実感でき るようになった。 鳩山内閣は予算編成を目前に控えて「政治課題の整理」に余念がないようだ。 政権交代により「政治の世界」が様変わりして、政治に関心を持つ国民が増えたようである。 地方主権時代を目前にして、「市民の責任」も問われることになるだろう。 ◆どうなる？財政改革・・・ 鳩山政権がマニフェストに示した政策を実行するための「財源探し」に大童（おおわらわ）だ。 麻生前内閣が「景気対策」として組んだ「バラマキ補正予算」の大掃除をしながら積み上げた 金額が約２．５兆円。３兆円の確保ができるかどうか？議論は喧（かまびす）しい。 さて、「どこに落ち着くのか？」報道を整理してみた。 ★補正削減２兆５１６９億円確保 仙谷担当相、上積み要請 （10月7日・朝日新聞他） 仙谷由人行政刷新相は６日、鳩山由紀夫首相が指示した今年度補正予算の見直しについて、無 駄な事業の執行停止や、自治体などに自主返納を求めることで２．５兆円を確保したと発表し た。仙谷氏は、目標の３兆円に近づけるため、引き続き見直し額の上積みを各省庁に求める。 １０月半ばをめどに最終額を確定したい考えだ。 麻生前内閣が編成した今年度補正予算は総額１４兆６６３０億円。うち緊急に執行する必要が ないと判断した２兆５１６９億円分の事業の執行を停止する。全体の約１７％に相当する。 仙谷氏から報告を受けた鳩山首相は同日夕、記者団に対して「かなりがんばった数字だと思う。 さらにもう一段の工夫を各省庁に呼びかけたいとのことだった」と述べた。 鳩山内閣は、補正予算の見直し分を来年度から実施する「子ども手当」や公立高校の実質無償 化などの新規施策に充てる。マニフェスト（政権公約）に掲げる新規施策の必要額は計７．１ 兆円で、補正の見直し分に加え、仙谷氏が担当する行政刷新会議が予算の無駄を徹底的に洗い 出すことで確保する考えだ。 ★来年度国債発行増は必至？税収落ち込み深刻（10月6日・読売新聞） ２００９年度補正予算の見直しでまず２・５兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気 低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、１０ 年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。 鳩山内閣は９月２９日に閣議決定した１０年度予算編成の方針で「財政規律を守り、国債マーケ ットの信認を確保していく」と明記しているが、１０年度の税収は４０兆円を下回る可能性さえ 指摘されている。今後の予算編成作業は難航しそうだ。 ●「当面の景気対策をどうする？」「赤字国債を発行すれば元の木阿弥だ！！」と批判もつよい ようだが、「じゃーどうする？」。批判する連中は「良い代案」を出すべきだろう。 自民党政権下で「滅茶苦茶に破壊された財政」をどうすれば立ち直らせることができるのか？ 本当に「狭い道」である。政府・与党は勿論のこと、すべての政治家や学者など「前向きな提言」 を積極的に発信すべきだろう。 それにしても、鳩山首相の「赤字国債も・・・？」という発言は「鼎（かなえ）の軽重を問われ れかねない。「ムダな政策」をすべて排除し「予算編成の目途」が立った時点で「不足分をどう するか？」を考えるべきであり、今から軽々に「赤字国債を云々」する必要はない。 沖縄の「基地移転問題」も同様だが、少し「早とちり発言」が目立つようである。自縄自縛に陥 らないよう十二分に自戒してほしい。 ◆叩かれてもたたかれても消えない「天下り問題」：官僚の卑しさ、ずうずうしさは？？ ★天下り、出身の関連法人へ５割 あっせん一元後も減らず（10月8日・朝日新） 国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」が、昨年末の発足から ８月末までに幹部公務員１７２人をあっせんし、うち５割弱の８１人を出身省庁が所管する公益 法人（社団法人・財団法人）に天下りさせていたことが分かった。 所管省庁の出身者が過去５代以上にわたって独占してきた「指定席」ポストへの天下りも７人い た。民間企業への仲介は２割強で、幹部級については同センター発足前と実態は変わっていない。 ０７～０８年度に、出身省庁から補助金や委託費を受けた公益法人に天下りしたのは２３人。 経産省の８人が最多で、厚生労働省と国交省が各４人、総務省３人と続く。 出身省庁所管の独立行政法人や特殊会社などへの天下りは１６人。所管以外の公益法人などへの 再就職も１１人いた。 国交省所管の「社団法人全国建設業協会・専務理事」や財務省所管の「財団法人日本関税協会・ 常務理事」など７ポストに計７人が天下りしたが、これらのポストは過去５代以上にわたり、所 管省庁出身者が占めている。 一方、民間営利企業への再就職は３８人で、全体の２割強にとどまった。民間からの求人は常時 数百件あるものの、処遇の条件が折り合わなかったという。 総務省によると、同センター発足前の０７年８月～０８年１２月、幹部公務員ＯＢの再就職者 （自営業を除く）１０７６人のうち、公益法人への再就職は約半数の５３０人、民間営利企業・ 法人は約２割の１９０人で、同センター発足後とほぼ同じ割合だった。 同センターは「ある行政分野について詳しい人、知識のある人という形での求人が多く、結果と して（出身省庁が所管する）公益法人が一番多くなった」としている。 ■新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話 官民人材交流センターは、各省庁の官房人事課がやっていた天下りのあっせんを別の体裁でやる だけの組織と言える。鳩山政権は天下りあっせんの禁止を打ち出しているが、先に天下った官僚 ＯＢが後輩を呼び寄せてポストを譲る「裏ルート」は含まれておらず、「抜け道」として残る可 能性がある。 公益法人は、事業や補助金といった「おみやげ」付きで天下りを受け入れてきた。すそ野が広く、 天下り先となっている公益法人そのものを整理する必要がある。 ●「元を断たなきゃダメ！！」「火種を残しちゃダメ！！」。そのためには「糧道を断たなきゃ ダメ！！！」。鳩山政権「がんばって・・・！！」（信平） ◆社説を斬る！！：実態の調査で「裏付け」を・・・（信平） ★地方の財政規律高める一歩に（10/6・日経新聞） 財政が破綻した北海道夕張市の事例などを教訓に、全国の自治体に財政健全化を促す新制度が本 格的に始動した。地方財政健全化法に基づく早期是正措置の導入である。 学校の統廃合や増税など夕張市は今、再建に苦しんでいる。炭鉱閉山や観光開発の失敗が破綻の 引き金だったが、地方財政を監視する仕組みの不備が傷口を広げた。自治体本体（普通会計など） だけが対象だったので、夕張は他会計と資金をやり繰りして本体の赤字を隠してきた。 そこで設けたのが新制度だ。病院、下水道などの公営企業や第三セクターも含む連結決算を対象 に加え、債務残高の割合にも網を広げた。 指標が一定水準よりも悪くなると国が「早期健全化団体」に指定し、自主再建を義務付ける。 それでも悪化が続けば「財政再生団体」になって国の管理下に入る仕組みだ。 2008年度決算を対象に総務省がまとめた結果をみると、大阪府泉佐野市、北海道歌志内市など21 市町村が破綻手前の健全化団体になった。再生団体は夕張市だけだった。こうした自治体は財政 を立て直す計画をつくり、外部監査も受ける。 今回基準に抵触した市町村は当然だが、他の自治体も結果をわかりやすく議会や住民に説明する 必要がある。財政の透明性を高めて、無駄な事業や効果が低い施策はないのか不断に見直すこと が欠かせない。 住民の責任も問われる。夕張の破綻時のように「財政状況など知らなかった」ではもう済まされ ない。地方分権が進めば自治体の仕事はますます増える。新制度を地方財政の規律向上に生かし たい。 ●「連結決算をベースに」が前提ではあるが・・・現実は違うよ・・・（信平） 建前はそのとおりだが「新制度による08年度決算」はまだ作成されてはいない。新方式による 「連結決算は10年３月までに作成すればよい」ということになっているらしいから、現在発表さ れている「決算数字」は従来どおりであり信憑性はない。０９年度も１０年度も同様だというか ら、国も県も「財政危機の重大性」をどの程度認識しているのか？疑問である。 信平が住んでいる「神奈川県Ｉ市」も「公社」に「１００億円を超える借金」を付回して「普通 会計」を粉飾し、３０年以上にわたって市民の目を誤魔化してきている。 昨年８月以来、具体的な根拠を提示して「市・財政課」と渡り合っているが、論点をぼかし、詭 弁を弄して逃げまくっている。神奈川県・市町村課も「怪しいこと」は認めているが、現状では 「他の市もやっているから・・・」と言って「具体的な指導」は行っていない。 「まだ夕張市ほどではない・・・」と言って平静を装っている輩もいるが、あまりにも危機感が 足りないようだ。まさに「タイタニック現象」である。 「日経・社説」は「住民の責任も問われる」と言っているが、監査委員も市議会も長年にわたっ て「粉飾決算」を承認し、市民に対する背任行為を続けてきたのだから、その罪は重い。 「社説の趣旨」には賛成できるが、いきなり「住民の責任も・・・」と言われも困る。実態をも っと丁寧に調査した上で報道してもらいたいものだ。 ◆改革は「隗（かい）よりはじめよ！！」 ★たった一人の改革 （10月8日・朝日新聞：経済気象台より） 財政危機の大阪府庁に単身乗り込んだ橋下氏が、府の職員に最初に発した言葉は、「破産会社の 社員としての意識で働いてほしい」というものであった。危機意識の共有を迫ったのである。 橋下氏はその後も、巧みにメディアを活用し、他の首長との連携を進める一方、職員の忠誠を拡 大し、驚くべきことに黒字財政を確保するまでに至った。勇気と智恵があれば、たった一人でも 改革は起こせるのである。そして、府民に希望と活力を与えられる。 一方、国政では、政権交代を実現した民主党が、目玉商品である官僚改革を進めている。これに 対し、しょせん狡猾（こうかつ）な官僚に牛耳られるだけ、という冷ややかな評論も多い。 だが、自民党の場合は、利権・肩書渇望症が優先し、行政改革などは頭からなかったのに対し、 民主党には改革への強固な意志がある。国会やテレビ、あるいは選挙期間中の論戦を見れば、す でに政治家以前の人間力でも両党の議員の差は歴然としている。 これはいってみればカンニングペーパーで長年しのいできた学生と、参考書すら満足に手に入ら ずに苦学してきた学生との差といえる。 いまやパラダイムは急速にシフトしようとしている。 官僚は変わり身の早さが身上である。強固な意志があれば、志を捨てていない若手官僚を既得権 益者から分断し、強い味方とすることも可能だろう。 衆参両院合わせ約４００人もの議員が国民目線を失わない限り、国民の圧倒的支持は続くので、 官僚支配を覆すという改革は難しいことではない。 そしてそれは、経済に活力を、社会に公明 をもたらすことになる。（十菊） ●「改革は１人からでも実現できる」という見本のようなケースである。自民党をはじめとする 「オクタゴンのゾンビ族」は民主党政権の改革を支持せず、事あるごとに批判しているが、多く の国民が支持する平成維新の「改革の風」には抗すべくもなく、いずれは「宗旨替え」すること だろう。（信平） ◆地方分権改革は「焦眉の急だ！！！」・鳩山政権の度量が問われる 鳩山内閣が地方分権の推進に向けて動き始めた。地方分権は官僚機構と結び付いた自民党政権時 代には遅々として進んでいない。政権交代という好機を生かし、政治主導で分権を加速すべきだ。 政府の地方分権改革推進委員会がまとめた第三次勧告は、国が法律や政省令で地方自治体の仕事 や基準を全国一律で規定している「義務付け」のうち、八百九十二項目について廃止や緩和など の見直しを求めている。 ★地方分権：第３次勧告 具体的な推進体制は見えず（１０月８日・毎日新聞） 政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第３次勧告は、自民党 政権下で誕生した分権委の存続自体が問われる中で７日まとめられた。 鳩山政権は、第３次勧告の柱でもある地方自治体への国の制約「義務付け・枠付け」の見直しな どの地方分権改革に積極的な姿勢だが、分権委の今後を含め、分権改革の具体的な推進体制は見 えていない。 「『義務付け・枠付け』の見直しで各省の合意がないものでも、分権委で取り上げられたり、地 域から要望の高いものは優先的に改革する」。総務省で６日開かれた政務三役会議後、原口一博 総務相は記者団に語った。そのうえで原口氏は、第３次勧告でも触れた保育所や老人福祉施設の 設置基準の見直しなどを優先的に進める意向を示した。 分権委と鳩山内閣で地方分権改革の方向性に大きな差はない。ただ、自民党の安倍晋三元首相の 「肝いり」で設置された経緯などから、分権委への鳩山内閣の反発は根強い。 政府関係者は「鳩山内閣の最重要課題である地域主権を進めるには、分権委では不十分な面があ る」と指摘する。分権委は年内にも、地方税財源のあり方を提言する第４次勧告をまとめる方針 だが、内閣府幹部は「第３次勧告が、分権委としての最後の勧告になるかもしれない」と、鳩山 内閣の動きを見守っている。 ◇地方分権推進委員会第３次勧告の要旨◇ ７日まとめられた政府の地方分権推進委員会第３次勧告の要旨は以下の通り。 ＜義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大＞ 第２次勧告で「義務付け・枠付け」を認めるメルクマール（判断基準）に該当しないと結論づ けた項目のうち、（１）施設設置管理の基準（２）協議、同意、許可・認可・承認（３）計画等 の策定と手続き－－について８９２項目の見直しを行った。 義務付け・枠付けの見直しはサービス水準の切り下げではない。国が全国一律に地方自治体に義 務付けていた基準を自治体自らが決定するよう改める改革で、地域の実情にあった最適なサービ スが提供されるよう国と自治体の役割分担を見直すもの。政府は重点事項以外についても、具体 的に見直すべきだ。 ＜地方自治関係法制の見直し＞ 教育委員会を置くかどうかは自治体の判断で選択できるよう改めるべきだ。 ＜国と地方の協議の場の法制化＞ 試案では、協議の場は「国地方調整会議」とし、協議範囲は国と地方の役割分担や、地方行財政 に大きな影響を及ぼしかねない事項とする。構成員は首相、官房長官、総務相、財務相、地方６ 団体が指名する人など。協議がととのった事項は国、地方の双方とも実現に向け誠実に努力する。 ★民主、分権委勧告 重視せず 政策実現を優先（10月8日・毎日新聞） 鳩山由紀夫首相は八日、政府の地方分権改革推進委員会（会長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の 第三次勧告を受け取る。ただ、自民党政権時代の「遺物」である同委に対する民主党の視線は冷 ややかで、勧告を重んじる空気は薄い。むしろ、勧告内容を上回る中身とスピードで民主党流の 分権を実現し、旧政権の「怠慢」ぶりを鮮明にしたい腹積もりだ。 分権委は安倍政権下の二〇〇七年四月、地方分権改革推進法に基づいて設置された。委員は、有 識者や自治体首長ら七人で、設置期限は一〇年三月。 自公政権は四次まで予定されている勧告に従って、年内に地方分権改革推進計画を閣議決定した 上で新地方分権一括推進法案を来年の通常国会に提出する方針だった。 しかし、政権交代で状況は一変。原口一博総務相は六日、官邸に首相を訪ねて「分権は全く進ん でいない。三次勧告を待たず、早く形にしたい」と提案。首相は「旧政権でやれなかったことを やるからこそ政権交代だ」と了承した。 原口氏は直ちに総務省政務三役会議で、現時点で各省の合意が得られていなくても、地方の要望 が高い課題に優先的に取り組む方針を表明。臨時国会での法案提出の可能性を探る考えを示し、 具体案を早急にとりまとめるよう指示した。 立場がないのは、民主党政権に事実上無視された同委で、廃止さえ、現実味を帯びてきた。 平野博文官房長官は七日の記者会見で「私たちと目的が完全に一致すれば継承すればいい。違う のならリセットすべきだ」と、廃止に含みを残した。 丹羽委員長は七日の三次勧告決定後、「どうしても実行していただきたい」と訴えたものの、秋 風は強まるばかりだ。 ●地方分権改革推進委員会（会長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は「官僚の抵抗」を排除しなが ら、２年半にわたって「的確な政策提言」を行い奮闘してきた経緯があり、内容も民主党の主張 とオーバーラップしたところも多い。 鳩山内閣は原口総務相の主張を尊重し、「小異」を補完しながら「国民主権」の地方分権を早急 に実現できる「法案提出」に全力投球すべきである。鳩山首相の度量が問われているところだ。 それはそれとして、鳩山内閣は「地方主権のビジョンとロードマップ」を早急に国民に提示し、 実行に移すべきだ。政権の座にあるのだから実行出来ないはずはない。（信平） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 生残る 我にかゝるや 草の露・・・・一茶 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub1.htm
