2009/10/03
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、メディアが加わり、
御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、
「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がり
ました。これが「格差社会の元凶」です。「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」
を実現する以外に、この国を救う道はありません。
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１０月３日（土）
◆鳩山新政権始動：「負の遺産」整理にトップギアで爆走・・・・
９月１６日にスタートした鳩山政権は、準備期間もないままに総理以下全閣僚・副大
臣・政務官の３役総動員で、長年にわたって堆積された「負の遺産」の始末に「トッ
プギア」で爆走開始。オーバーランしないか、ヒートアップしないかと心配だ。
国民の目には目まぐるしく変化していく「政治風景」が新鮮に見えてすがすがしいが、
自民党政権時代の「汚濁に充ちた政治風景」しか目に入らない「古手のジャーナリス
トや政治評論家たち」は「準備不足だ！」「具体策が見えない！」と厳しく批判する。
準備するいとまもないのだから当然のことであり、「汚いもの」を大掃除しようとし
ているのだから、「腐臭が漂う」のも当然だろう。「改革を妨げる」この手の人種に
は早々にお引取り願いたい。
一部の「確信犯的メディア」以外のメディアは比較的肯定的に論評している。
多くの国民も「何かが変わる・・・？」という政治風景に大きな関心を持っているよ
うだ。民主党は一部メディアのバッシングを気にすることなく、大多数の国民が支持
したマニフェストを「愚直に」実行してもらいたい。
★鳩山外交 「変化」の発信は成果だ（９月２８日・毎日新聞社説より）
米国での一連の首脳外交で鳩山由紀夫首相が発信した日本外交の新機軸は実現への
道筋が具体的に描けているわけではない。しかし、政権交代による日本の「変化」を
国際社会に強く印象づけたことは「鳩山外交」の成果と言えるだろう。
帰国を前にした記者会見で首相が「世界に日本の変化を実感していただくきっかけに
なったのではないか」と語ったように、各国の注目を最も集めたのは、２０年までに
１９９０年比２５％の温室効果ガスを削減するとした国連気候変動サミットでの発言
だろう。
潘基文（バン・ギムン）国連事務総長は「首相の指導力によるもので加盟国から大変
好意的に受け止められている」と評価し、オバマ米大統領も日米首脳会談で首相の
「勇気」を称賛したという。
国際的には高い評価を受けたが、２５％削減の目標設定には産業界などに慎重論があ
る。首相は国民合意の形成へ重い宿題を背負った。
核に関する国連安保理首脳会合での非核三原則堅持発言も政権交代があったればこそ
だろう。近隣の国が核開発を進めるたびに日本の核保有を疑う声が出るのはなぜか。
自らこう問いかけ、「それは被爆国としての責任を果たすため核を持たないのだという
我々の強い意志を知らないが故の話だ」と言い切った。自民党政権の首相からは聞けな
かった発言だ。
国連総会演説では祖父の鳩山一郎元首相が唱え自身も政治理念に掲げる「友愛思想」を
紹介し、「世界の懸け橋になるべく全力を尽くす」と訴えた。さらに、「国連安保理常
任理事国入りを目指す」とも明言しアピールも忘れなかった。
日中首脳会談で提案した東アジア共同体構想については国連総会演説でも言及し、「ロ
ーマは一日にして成らず。ゆっくりでも着実に進めていこう」と呼びかけた。この構想
には、米国の位置付けや日米基軸との関係など難しい問題もある。「開かれた地域主義」
の原則を踏まえ、あせらずに取り組む必要がある。
ロシアのメドベージェフ大統領との会談では、懸案の北方領土問題解決に向けた平和条
約交渉を促進するため外相レベルの定期協議を開始することで合意した。領土交渉を動
かすのは容易ではないが、停滞していた領土交渉に対するロシア側の姿勢の微妙な変化
をうかがわせる。これも政権交代の効果といえるかもしれない。
一連の発信で首相の意気込みは各国首脳に伝わったことだろう。問題は発した言葉をどう
実行に移すかであり、国際社会もそれを注視している。今後は現実政治の中で、連立政権
トップとしての調整力と指導力が問われることになる。
●鳩山首相の「初の国際舞台」は参加各国も高く評価しており、合格点をつけるべきだろ
うが、それに劣らず「陰に日向に」支え続けた「幸（みゆき）夫人」の活躍は見事だった。
「チーム鳩山」にエールを贈り、益々の活躍を期待したい。
秀逸は「２０年までに１９９０年比２５％の温室効果ガスを削減する」とした国連気候変
動サミットでの発言だ。
世界に通用する英語を駆使しての演説は「参加国の要人」すべてに感動を与え、賞賛の的
になったということは「何ものにも代えがたい国益」である。
国内では早速「怠惰な企業団体・政治家・専門家・評論家」など「オクタゴンのゾンビ族」
が「実現不可能な発言だ・・・」と猛反発しているようだが、「一国の総理の発言」であり、
「国際公約」である。
企業各社の社員研修マニュアルには必ず「出来ない理由をあげるな、できる方法を提案しろ」
と書いてある。大企業のトップは自ら率先垂範すべきだろう。
「どうしたら実現できるか？」を議論し、目標達成に最大限の努力することこそが「日本国
民」としての「義務」である。無責任な批判は「国益と矜持」を失うものであることを銘記
すべきだろう。次のような報道もある。（信平）
★温暖化対策「日本を見習って」 国連作業部会が開幕
（9月28日・朝日新聞）
１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連気候変動枠
組み条約の作業部会が２８日始まった。開会式で途上国側は「日本を見習って他の先進国も
さらに削減すべきだ」と指摘。鳩山由紀夫首相が掲げた「９０年比２５％」という２０年ま
での温室効果ガスの削減目標への支持が相次いだ。
温暖化で深刻な被害を受ける「低開発国グループ」を代表し、南部アフリカのレソトは「削
減目標を見直した日本の国民と政府に感謝する」と言及。中国やインドを含む約１３０カ国
でつくる途上国の交渉グループ代表のスーダンは「以前の削減目標に比べると意義のある前
進だ」と日本を評価したうえで、「すべての先進国は日本に続いて指導力を発揮してほしい」
と注文をつけた。
約１８０カ国の政府代表が参加する今回の作業部会は１０月９日まで。１２月の国連の締約
国会議（ＣＯＰ１５）で合意をめざすポスト京都の原案づくりを急ぐ。
先進国の削減目標のほか、途上国の削減計画の定め方、途上国の温暖化対策を支援するため
の資金や技術移転の方法などが焦点になる。
◆「経済の不均衡是正」・Ｇ２０合意だが・・・（９月２７日・朝日新聞より）
米ピッツバーグで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、Ｇ２０を国際経済問
題を話し合う主舞台に格上げした。
危機に震えて身を寄せ合った会合から、主要国と新興国が「均衡ある成長」を目指してお互
いの政策を点検しあう場に衣替えするという。だが、参加国の思惑は微妙にすれ違い、課題
が拡散する心配もある。
★米 消費頼み脱却 難題・・・・オバマ大統領
「繁栄を確かなものにするために、大胆で協調の取れた行動を今日、起こした」。
オバマ大統領は、自ら議長役を務めた首脳会議の成果をこう誇った。
加盟国同士で他国の具体的な政策に口をはさむ「相互点検」も実行する。国際経済運営の
「歴史的」な変化なのは確かだ。米国は今回のサミットで「不均衡の是正」をキーワード
にした。
米国が借金をしながら消費を重ねる一方で、中国や日本などが国内で使わずに蓄えたお金を
米国に貸し込む。米国では赤字が、中国や日本では黒字が膨らむ。そんな構図は、もう繰り
返したくない、との主張だ。
ガイトナー米財務長官は、交渉の過程で「我々がもっと貯蓄をすれば、米国内にもっと投資
ができる。世界は、経済成長の源泉を（それぞれの）内需へと移すべきだ」と語った。
もう我々の消費をあてにするのはやめてほしい、とのメッセージだった。
★日本、険しい内需拡大
「日本の産業界は外需依存がまだ高い。内需振興に思い切って経済を転換させていく」。
鳩山首相は金融サミット終了後の会見でそう語り、目玉政策の「子ども手当て」などを「内
需拡大で不均衡是正」という国際協調の文脈に位置づけてみせた。
「コンクリートから人へ」を掲げ、ムダな公共事業ではなく、人への投資に回す。
家計に余裕が生まれて国内消費が増え、内需主導の経済成長に結びつくーー。それが民主党
の描くストーリーだ。
しかし、足元の景気対策という点では矛盾もはらむ。ムダを見直し、新しい分野に回す課程
で、世の中につぎ込むお金がいったんは減ることになりかねない。
もともと先進国最悪の財政状態の日本に、大規模な対策を打ち続ける余力は少ない。
９０年代以来デフレと低成長にあえいできた日本経済が世界経済の「強固で持続可能なバラ
ンスある成長」に貢献できるのか。道筋はまだはっきりしない。
●「見えない大陸」での「経済成長ビジョン」が描けるか？（信平）
「内需主導の経済への転換が必要だ」という掛け声は、１９８６年にまとめられた「前川レ
ポート＊」以来、「経済政策の重要な骨子」とされてきたが、今もって「後追い」を続けて
いる。
「内需拡大」の真の目的は「国民生活の質の向上」を目指すことだが、「政・官・業癒着の
トライアングル」は、「投資減税」を主役とした「産業界の利益向上」のみを追求してきた
ところに、政策上の大きな過誤があったのだ。
民主党が主張する「生活が第一」というキーワードがようやく「内需拡大」という経済政策
の骨子になろうとしているいま、「経済政策が見えない」という批判は当たらない。
いつまでも「２０世紀の経済学」にしがみついているオールド・エコノミストは早々に退陣
すべきだろう。
＊ [前川レポート]：ウイキペディアより
前川レポート（まえかわ―）とは、1986年4月7日にまとめられた「国際協調のための経済構
造調整研究会」による報告書の通称。座長に就任した前川春雄元日本銀行総裁の名前を取っ
ている。
国際協調のための経済構造調整研究会は中曽根内閣が1985年に日米経済摩擦によるアメリカ
の対日強行圧力を打開するために設置された私的諮問機関である。
日本の経済政策の目標として、経常収支不均衡を解決して国民生活の質の向上を目指すとし
ている。
解決策として内需拡大、市場開放、金融自由化などが柱になっており、その後の日本の経済
政策の基本方針になった。（この３本柱はすべてが今もって未成熟のままである：信平）
◆どうする？「天下り問題」：入り口から後退するな！！
走り出したばかりの鳩山政権だが、「天下り問題」や「八ツ場ダム問題」などの「難問処理」
が入り口で「摩擦熱」を発しているようだが、勇断を持って「初志」を貫いてもらいたい。
★天下り凍結ポストは計４２人 １２月末までに公募へ（10月1日・朝日新聞）
平野博文官房長官は１日の記者会見で、国家公務員の天下り人事の一時凍結について、対象
が独立行政法人・特殊法人２６法人の役員４２人に上ることを明らかにした。いずれも１２
月末までに公募し、外部有識者の選考委員会などで改めて人選を行う。
ただ、内定を一時凍結された官僚の応募も認めるため、天下り自体は温存されかねないとの
指摘がある。 法人を所管する府省別の内訳は以下の通り。
内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人▽財務省２法人３人▽文科省４法
人６人▽厚労省４法人７人▽農水省３法人５人▽経産省２法人３人▽国交省７法人１４人。
関連して、厚生労働省は同省所管の対象法人名とポスト数を発表した。勤労者退職金共済機構
（理事４人）、高齢・障害者雇用支援機構（理事１人）、福祉医療機構（理事１人）、労働政
策研究・研修機構（理事１人）。
民主党はマニフェスト（政権公約）に「天下りのあっせんは全面禁止する」と明記しており、
この１０月１日に向けてどのように対処するか、判断を迫られていた。
このため、仙谷由人行政刷新相らが対応を協議。
（１）前政権下で決めた天下り人事に限り容認する（２）ただし、現内閣の閣僚の決裁が必
要な独立行政法人の理事長などへの天下りは認めない（３）今後は、天下りを前提とした早
期勧奨退職は禁止する――との方針を固めた。
民主党は「天下り全廃」に伴って人件費が増えるのを避けるため、次官や局長などの役職に
就いていない一定年齢以上の職員の給与を引き下げることや、将来は６５歳になる年金受給
年齢まで定年を延長することなどを検討しており、今後、こうした関連法制の整備が必要に
なる。
★天下り根絶 新政権の力が試される（年9月30日・東京新聞）
鳩山内閣が天下りの根絶に動きだした。高級官僚の天下りが後を絶たないことに、国民の怒
りは頂点に達している。その根絶は「脱官僚依存」を示す好例でもある。不退転の決意で取
り組め。
鳩山由紀夫首相は閣議で、天下り根絶の理由を「国民の厳しい批判に応え、行政の無駄をな
くす観点から」と説明した。官僚が天下りや、「渡り」と呼ばれるその繰り返しで、高額の
報酬や退職金を受け取り続けることに憤りを感じる国民は多い。
中央省庁が所管する独立行政法人などへの天下りは、高額な随意契約にもつながり、「税金
の無駄遣い」の温床になってきたことは疑いの余地がない。
天下りの根絶は、民主党がマニフェストに掲げた国民との約束の一つだ。首相が早速、実現
への第一歩を記したことを評価したい。天下り根絶に向けた対応方針によると、麻生前政権
下で内定した独立行政法人の役員人事は事実上取り消し、今後三カ月かけて公募で決めると
いう。
定年まで省庁にとどまる職員が増えれば人件費はかさむ。それをどう抑えるのか。一定年齢以
上の職員の給与引き下げなど、本格的な公務員制度改革への取り組みも重要になる。
天下り規制は、自民党政権時代にも何度か試みられたが、成し得なかった難題だ。それを根絶
できるか否かは、鳩山内閣の力量を判断する試金石となる。
●「なしくづしの後退」ではないか？：天下り団体の整理と補助金の廃止が先決だ！！
（信平）
「麻生前政権下で内定した独立行政法人の役員人事は事実上取り消し、今後三カ月かけて公募
で決める」というが、「公募の対象に官僚や官僚ＯＢも含む」では「仏作って魂入れず」では
ないか？手続き論も必要だろうが、「天下り団体の存在理由」の吟味と「補助金の廃止」から
はじめるべきである。必勝の戦略が「兵糧攻め」であることは論をまたない。
★八ッ場ダム：前原国交相、本体工事の入札「中止」明言（１０月２日・毎日新聞）
前原誠司国土交通相は１日、延期している八ッ場ダム（群馬県）の本体工事の入札について
「中止する」と明言した。国交省関東地方整備局長が２日、公告の手続きを取り、ダム本体の
建設は完全に中止される。前原国交相が１日夜、東京都内で記者団に語った。
事業中止を巡る地元との意見交換会は、開催のメドが立っていない。群馬県議会は１日、中止
撤回を求める意見書を可決しており、八ッ場ダム問題の解決は長期化が必至の情勢となった。
●鳩山政権は「愚直に」マニフェストの実現を・・・（信平）
メディアはマニフェストに対して、「君子的に豹変せよ・・」と迫ったり、「マニフェストを
後退させるな！！」と批判する。八ツ場ダムについても首長や議会の「反対意見」ばかりが報
道されるが、住民の「中止賛成意見」はほとんど無視している。
メディアの「ご都合主義的報道」に惑わされず、愚直に「マニフェストの実現」を目指して邁
進すべきである。多くの国民は「生活が第１」という民主党のマニフェストを支持しているの
だ。
◆投書２題（9月３０日・朝日新聞より）
政権交代から2週間、新聞の投書欄も大きく変化しているようだ。自公政権時代は「政策批判」
が多いようだったが、このところ「新政権の政策や言動」を支持する意見が多くなっているの
は驚きである。
観察力も鋭く文章もメリハリが利いていて感心する。マスメディアの「オールド・ライターや
コメンテーター」の出番もなくなったようである。２題書き留めておきたい。
★今度は銀行が恩返しする番（千葉県・小原 紘氏）
亀井静香金融相が銀行からの借金を猶予する措置の検討を急ぐように副大臣らに指示したとの
記事（２５日朝刊）を読んだ。元銀行員の私は、未曾有の不況に苦しむ中小企業への返済猶予
があればと思っていた。だから、中小零細企業には資金繰りの後押し、住宅ローン返済に苦し
む人たちにとっても朗報だ、と思った。
この動きに対して、全国銀行協会は経営が圧迫されると反発しているという。しかし、総額
１２・４兆円の公的資金を注入して銀行を救済したことを国民は忘れてはいない。バブルの
ツケより景気対策を優先して国を挙げて銀行を助けたのだ。深刻な不況の今、銀行は自らが
救済されたことを思い出し、社会へ恩返しをする番ではないのか。
銀行は資金繰りに困る人を見てみぬふりをするのではなく、そっと傘を差し出してもらいたい。
公共性や社会性のかけらも感じられず、「私企業への干渉」を理由に反発する銀行業界に猛省
を求める。
★ダム巡る多様な声を報じて（東京都・森 明香（さやか）氏）
ダム建設中止をめぐり水没予定住民と国交相との対立が連日報道されている。そこでの住民は
一様に「長年翻弄されてきた。ダム建設中止を望まない」と訴える。その事実に胸を痛めつつ
も、そうしてつくられる「地元住民」像に違和感を覚えてもいる。
ここ５年ほど熊本県の河辺川ダムなどの水没予定地で、長期化するダム計画と住民の生活をテ
ーマに住民のお話を伺い、手記を読んできた。私が見聞きしたのは報道のような地元住民ばか
りではない。
生活再建のため中止を求めたいが、公言できないという人も多い。声高の有力者の主張ばかり
報道されそのイメージが定着することを嘆く住民の言葉が印象的だった。「ダムのせいにして
も仕方がない。今後のことを考えたい」。
長年ダム計画と向き合ってきた地域社会では多様な声があった。そうした地元のリアルな姿を
伝えない限り、メディアに取り上げられない多数の住民が困ると思う。
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月入（いり）て 後もたつぷり 一夜哉（かな）・・・・一茶
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub1.htm
