2009/09/19
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、
「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。
これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道はありません。
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９月１9日（土）
◆政権が変わった！！！「平成維新」で「真の地方主権」の実現を・・・（信平）
「０９年９月１６日」は、明治維新以来約１４０年ぶりに「国民の意思」で政権交代を実現した
「記念すべき日」であるが、１８８５年「官僚制内閣」が発足してから今日まで、連綿と続いた
「官僚支配の政治」を「国民主権の政治」に改革できるかどうか？正念場である。
首班指名を受けた鳩山総理は即刻「閣僚の人選」を行い内閣を組織した。
その顔ぶれは大方の予想どおり「脱官僚依存」を貫ける「実務型」の強力な布陣であり、マニフ
ェストを忠実に実行できる内閣になれるものと期待したい。
一部メディアからは「民間からの起用がない」「女性が少ない」などと、「サプライズ」を期待
するような報道もあるようだが、とんでもない「言いがかり」である。この非常時を乗り切るた
めに熟慮を重ねた鳩山総理の決断である。暖かく見守るのが「筋」というものだろう。
さらに「ウラに小沢氏の影がちらつく・・・」にいたっては「ためにする批判」以外の何物でも
ない。鳩山総理は「政府と党の一体化」を実現するための人選だと言っているのだ。
小沢氏は民主党の幹事長という要職にあり、鳩山代表に次ぐ党のＮｏ．２である。政府や党の人
事についてお互いの考え方をスリ合わせることは当然のことだろう。
少数派ではあるが、一部の記者やテレビ・キャスター、コメンテーターは「時代が変わったのだ
から、我々も考え方を変える必要がある・・・」と言っている。当然のこととして評価したい。
「メディアの世界」もオールド・キャスターにはお引取り願いたいものである。
東京新聞は次のようなコメントを出していた。
★オールスター布陣：閣僚の顔触れも固まった。
これまで内定していた菅直人副総理兼国家戦略局担当相、岡田克也外相、平野博文官房長官に加
え、藤井裕久最高顧問が財務相に起用され、赤松広隆、川端達夫、直嶋正行、小沢鋭仁の各氏ら
も入閣する。
小沢一郎幹事長と距離を置く仙谷由人元政調会長ら論客も起用が決まった。即戦力で新政権をス
タートさせようとする鳩山由紀夫新首相の意図がうかがえる。
まさに党内の確執を超えて、実力本位で適材を適所に当てはめる「オールスター」内閣を狙った
と言っていいだろう。
★鳩山由紀夫首相記者会見の要旨
鳩山首相は１６日夕、首相官邸で記者会見し、「日本の歴史が変わるという身震いするような
感激と、一方で大変重い責任を負った」と政権交代の意義を強調。「脱官僚依存の政治を今こそ
世の中に問うて、実践していく」と決意を語った。
■鳩山由紀夫首相の16日の記者会見の要旨抜粋
首相に選出された瞬間に日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、一方で大変重い責
任を負った。本当の意味での国民主権の世の中に変えなければいけない。先頭を切って仕事する
強い責任も感じた。
社民党、国民新党とともに、民主党が中心的な役割を果たしながら、連立政権で国民の期待に応
える仕事を何としてもしなければならない。強い使命感を持って仕事に当たりたい。
まだ歴史は本当の意味では変わっていない。本当の意味で変わるのは、これからの私たちの仕事
いかんだ。今回の選挙で、国民の様々な怒り、不満、悲しみを全国各地でたくさんいただいた。
その思いをしっかり受け止め、答えを出す大きな役割を担わねばならない。
脱・官僚依存の政治を今こそ世の中に問い、実践しなければならない。政治家が主導権を握り、
官僚の優秀な頭脳を使う政治をしていきたい。国民の心と接しているのは政治家だ。その気概を
持ち、国民の様々な思いを受け止め、大きな船出をしたい。国民もただ一票を投じればよいとい
う発想ではなく、政権にものを言い、参画をしてほしい。
子ども手当の問題、ボロボロになった年金を正していくなどのテーマで財源をどうするかという
と、まずは無駄遣いを一掃すべきだ。行政刷新会議をつくり、国家戦略局をつくり上げていきた
い。国家的な大きな指針を見いだしながら国民の期待に応えたい。
いろいろな試行錯誤の中で失敗をすることもあると思う。国民には寛容をいただきたい。
まだ未知との遭遇で経験のない世界に飛び込んでいく。政治主導、国民主権、真の意味での地域
主権の世の中をつくっていくために様々な試行実験を繰り返していかなければならない。国民が
辛抱強く新しい政権を育ててくれれば幸いだ。
国民の期待に応えられるような新しい政治をつくりたい。その思い一つで連立政権を樹立した。
みんなでかみしめながらスタートしていきたいので、国民にも辛抱の中で指導、支援をいただき
たい。
●「未知との遭遇で経験のない世界に飛び込んでいく」：素晴らしい発想だ！！（信平）
さすが「宇宙人」と言われる人の発言だ。「２１世紀は見えない大陸」であることをを理解して
いないと思いつかない「格調高い談話」である。
「見えない大陸」で出口を見出し、政治の方向性を決めて「政策を作る」ることが重要であり、
その中でリーダーシップを発揮して「国民生活」の向上を実現していくことこそ「友愛政治」
の真髄だろう。
新聞各社の社説は、支持派、批判派さまざまだが、鳩山総理は「メディアの論調」を意識するこ
となく「己が信ずる道」を堂々と歩んでもらいたい。多くの「賢明な国民の支持」を信じて。
★鳩山内閣の支持率は？「軒並み７０％超」の人気ぶりだ
■鳩山内閣支持率７１％、歴代２位タイ・・・ （朝日新聞）
鳩山内閣の発足を受けて、朝日新聞社が１６、１７日に実施した緊急の全国世論調査（電話）に
よると、内閣支持率は７１％、不支持率は１４％だった。内閣発足時の支持率としては、小泉内
閣の７８％（０１年４月）には及ばないものの、今回と同様に衆院選の結果、非自民政権として
誕生した細川内閣の７１％（９３年９月＝面接）と並んで、歴代２位の高さだ。
■鳩山内閣支持率７５％、歴代２位…（読売新聞）
鳩山内閣の発足を受け、読売新聞社が１６日夕から１７日にかけて実施した緊急全国世論調査
（電話方式）で、新内閣の支持率は７５％、不支持率は１７％だった。
発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣の８７％（電話方式）に
次ぐ２番目の高さとなった。
■鳩山内閣：支持率７７％ 小泉内閣に次ぎ歴代２位（毎日新聞）
毎日新聞は１６、１７日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は
７７％に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の８５％（０１年４月）に次ぎ歴代２位の高水準
となった。非自民勢力が結集して誕生した細川内閣発足時（９３年８月）の７５％も上回った。
■鳩山内閣、支持率75％ 発足時で歴代２位、日経世論調査
鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16～17日に緊急世論調査を実施した。
内閣支持率は75％で、政権発足時としては、2001年４月の小泉内閣の80％に次ぐ歴代第２位の高
水準となった。不支持率は17％。民主党支持率は過去最高の58％に達した。「脱官僚主導」など
を掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。
■鳩山内閣支持率は７２％ （９月１８日・共同通信）
共同通信社が１６、１７の両日実施した全国緊急電話世論調査によると、１６日発足した鳩山内
閣の支持率は７２・０％で発足直後としては宮沢内閣以降で小泉、細川両内閣に続く３位の高水
準となった。
★閣僚の「猛烈なスタートダッシュ」：息切れするな！！（信平）
自公政権の「大きな負の遺産」を抱え込んだ閣僚のスタートダッシュは猛烈だ。
マニフェストの実現に向けていきなり「トップギア」で爆走しているようだが息切れしないよう、
足元をすくわれないよう、頑張ってほしい。
■１４３ダム見直し：「八ツ場（やんば）」に続いて河辺川も建設中止だ！！
（前原国土交通相）
■母子加算復活へ！！「できるだけ早く実施できるよう」（長妻厚生労働相）
■「核持込み」など四つの「外交密約」の解明を指示（１１月末までに）
（岡田外相）
◆ここまでやるか！！？官僚の悪行三昧
★厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示 事業委託先に（9月13日・朝日新聞）
■委託費から「退職金も払え！！？？」
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、同省ＯＢの天下
り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払う
よう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。
同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億
円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常
勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金
を使って、天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。
事業の受注を希望する各協会が、事業の見積もりを同機構に提出する前に、同機構が人件費などの
積算方法を指示した内容となっている。
この文書では、天下りＯＢらの年収額を同機構が通知すると明記。同機構は、国家公務員の俸給表
に従い、ＯＢ１人ずつ、退職時の約２割減の金額を指示していたという。年２回の賞与や住居手当
なども公務員と同等とすることや、退職手当引当金額も文書で定めていた。
各協会の事務局長４７人のうち４５人がハローワーク元所長クラスの天下りＯＢで、６０～６５歳
の年収は約６００万～約９００万円となっていた。 これらの契約方法は、少なくとも５年以上前か
ら続けられ、２～３年で入れ替わる天下りＯＢの年収を保証していたという。
厚労省の労働局関係者によると、この委託事業はハローワークでもできる内容も多く、事業の必要
性が疑問視されているという。
■「職業紹介はハローワークに行け」？？？
東京都雇用開発協会。７月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員３人がそれぞれ
の机に座っていたが、相談者の姿はない。１時間後に訪れてもそのままだった。
窓口の職員は８人いるが、一人が１日あたり２～３人の相談を受けるだけで、その６割は１５分以
下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教える
が、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰
る相談者も少なくない」と明かす。
ある省庁の現役官僚は言い切った。「独法の無駄な支出で、公金を天下りの食い物にしても、ばれ
るまで隠すのが役人の本性だ。厚生労働省だけでなく、他の省庁も似たり寄ったりのことを今もし
ている」・・・・
●「ずうずうしい」というか「あさましい」というか「月給泥棒」というか・・・・（信平）
このような実態は「国の役人」だけではない。都道府県、市町村を問わず、あまねく役所に蔓延し
ている「役人病」と言っても過言ではないだろう。どんな「侮辱的表現」を使っても言い過ぎでは
ない。政権交代でどこまで粛清できるか？国民の絶え間ない監視も必要である。
まだまだ続く・・・・
★高速４車線化、投票２日前に駆け込み許可（９月１３日・読売新聞）
２００９年度の国の補正予算に盛り込まれた高速道路６区間（計１９０キロ）の４車線化事業につ
いて、国土交通省が東、中、西日本の各高速道路会社に対する事業許可を、衆院選投開票日２日前
の８月２８日に出していたことがわかった。
事業を巡り、国会で整備方法などに問題があると指摘した民主党議員は「大きな予算がついている
事業をコソコソと許可するのは、国民無視としかいいようがない」と厳しく批判。国交省は「単に
月内に処理しようとしただけ。選挙日程とは無関係」と説明している。
２車線にして暫定開通している高速道路の４車線化は、４月に開かれた国交相の諮問機関「国土開
発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）で、渋滞や事故の解消を目的に、阪和道や高松道などの計
６区間で決まった。
工事は本来、高速道路会社が採算を考慮して独自に行うが、今回は景気対策として国費が投入され
ることになり、総額３５１０億円の事業費のうち、補正予算に３２５５億円が盛り込まれた。
４車線化事業を巡っては、民主党の馬淵澄夫衆院議員が５月の予算委員会で「国幹会議の決定方法
が拙速で、整備手法も問題」などと指摘、麻生首相が「国の歳費、いわゆる税金を投入してもつく
らなければならない道路があるということが基本」などと答弁した経緯がある。
計画認可が８月下旬に出されていたことについて馬淵議員は「民主勝利が確実な中で認可が下りて
いたとは驚き。事業が世間の注目を集めていなかったのを利用した、としか言いようがない」と話
す。民主党はすでに、執行されていない補正予算の凍結を表明しており、その場合、４車線化事業
も中断する可能性がある。
●「毒を食らえば皿まで」・・・か！！？？（信平）
政権交代がほぼ確定的な状況の中での「駆け込み発注」とは・・・・
税金に群がる寄生虫たちの「断末魔の所業」だろうが許してはならない。あまりにも醜い政・官・
業の罪状である。
◆民主党と企業経営者たち：政権党に「にじり寄る姿」は見苦しい（信平）
民主党政権に代ると企業経営者にとって「都合の悪いこと」がいろいろと出てくるようだ。
経営者にとっても「自己改革」が求められる時代になったということを再認識してもらいたいも
のである。
★他人頼みの経営者たち（9月10日・朝日新聞：経済気象台より）
民主党政権の経済政策に対して、産業界から期待や要望が多数寄せられている。その一つに成長戦
略がある。企業経営者へのある調査によれば、最も要望が多かったのは、新産業育成や技術革新な
どの成長戦略だという。
筆者は、それに対して強い違和感を覚える。民主党は、マニフェストや選挙戦の中ですでに、環境
規制を強化して低炭素社会化を進め、それをてこに経済成長を高めると言っていたではないか。
一方で、経済活動に悪影響を及ぼすとして、厳しい環境規制に反対してきたのは産業界ではなかっ
たか。
省エネ・環境分野が大きな成長産業になりつつあることは明らかだ。そこでの主導権を握ろうとす
る競争が世界で始まっている。高いハードルを設定し、技術革新を進めることが、強い競争力を獲
得する重要な要素であることは疑いない。実際、自動車分野では、海外ベンチャー企業も含め、電
気自動車や軽量素材の開発が加速している。また、国民の省エネ・環境意識も定着してきた。
エコカー、リサイクルなど、低炭素化に向けた動きが広がっているようにみえる。
経営環境の変化を機敏にとらえ、企業が投資というリスクを取って事業拡大に結びつけることが、
経済のダイナミズムを生む。石油危機の時も、原油急騰の下で立ち行かなくなる産業や企業はたく
さんあったはずだ。しかし、彼らが省エネに必死に取り組んだからこそ、その後の経済発展が実現
した。
そのような日本経済のダイナミズムはなお残っていると、筆者は考える。しかし肝心の企業が他人
頼みでは、それは発揮されない。経営者が成長戦略と称して政府に何を求めているのか、理解に苦
しむ。
●「政治頼みの利益誘導」は時代遅れだよ・・・（信平）
「ＣＯ２：２５％削減」に猛反発しているようだが、技術革新だけではなく「宝の山」とも言われ
ている排出権売買市場にナゼ参入しないのか？自己改革しないままに、政治に利益を求めるやり方
は企業の衰退を加速するだけだ。
「卑（いや）しい問題はまだある！！！
★献金継続か財界苦悩：自民偏重に見直しの声（９月１７日・朝日新聞）
鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。
民主党はマニフェストに企業・団体献金の廃止を揚げた。献金を続けきた自民党は野党となり、
経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出
始めた。
関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできない
との意見もあるだろう」と悩む。ただ、露骨に減らすことにはためらいもある。
経済界は、冷戦下では「自由主義を守る保険料」として、冷戦後は「社会貢献」との名目で献金し
てきた。だが、企業・団体献金の名分は立ちにくくなっている。
●もともと「利益を求めれば賄賂」「求めなければ背任行為」と言われてきた政治献金だ。
どのような理屈をつけても「違法行為」であることは明白である。民主党は「政治資金規正法を
改正し、その３年後には企業・団体の政治献金を廃止する」としている。「もって瞑すべし」だ。
（信平）
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鳩部屋に 鳩が顔出す 夜寒（よさむ）哉・・・・一茶
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、「官僚が間違った
ことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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