2009/09/12
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、 メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、 「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。 これが「格差社会の元凶」です。 「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道はありません。 鳩山新政権に「オクタゴンの解体」を期待したいものです。 ********************************************************************************** ９月１２日（土） ◆政権合意：鳩山政権始動 民社国の３党、連立に正式合意 福島・亀井氏、入閣へ（9月9日・朝日新聞他） 民主党の鳩山代表、社民党の福島党首、国民新党の亀井代表は９日、国会内で会談し、３党に よる連立政権を樹立することで正式合意した。最後まで調整が難航した安全保障政策は、日米 地位協定改定の「提起」と在日米軍基地のあり方を見直す文言を加えることで決着し、計１０ 項目の合意文書をまとめた。福島、亀井両氏が、それぞれ党を代表して入閣する。 合意文書では、総選挙前に３党がまとめた消費税率の据え置きや後期高齢者医療制度の廃止など 「３党共通政策」に、緊急の対応が求められる新型インフルエンザ対策や災害対策の推進、緊急 雇用対策の検討などが加わった。 連立協議では、社民党が沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市への移設反対や、日米地位協定 の改定などの明記を強く要求。民主党は対米関係への配慮から具体的な記述を避けようとしたが、 最終的にはマニフェスト（政権公約）と同じ「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米 軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現を受け入れるとともに、「沖縄県民の 負担軽減」を明記することで折り合った。 与党間の政策調整の仕組みについては、連立政権合意書に「３党党首クラスによる基本政策閣僚 委員会で議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する」と記された。 党首会談で鳩山氏は福島、亀井両氏に対し、「党首クラスが入閣してほしい」と要請。亀井氏は その後、綿貫民輔前代表と協議して自らの入閣を決め、鳩山氏に伝えた。社民党も福島氏が入閣 する方向で調整に入り、１０日に決定する見通しだ。 民主党が両党首に入閣を求め、閣内で調整を行う仕組みにこだわったのは、政府と与党で政策決 定が二元化することを避けるため。民主党からは副総理・国家戦略局担当相に内定した菅直人代 表代行が閣僚委員会に加わる。 合意文書では地球温暖化対策で、政府の温室効果ガス削減の中期目標の見直しや低炭素社会実現 に向けた基本法の速やかな制定を盛り込んだ。だが鳩山氏が７日に表明した「９０年比２５％削 減」など、具体的数字には触れていない。 国民新党が求めた郵政事業の抜本見直しでは、秋の臨時国会を念頭に、日本郵政、ゆうちょ銀行、 かんぽ生命の株式売却凍結法案の「速やかな成立」を明記。４分社化の見直しなどをしたうえで 「郵政改革基本法案を速やかに作成し、成立を図る」とした。 ◆社説を斬る！！（信平） 新聞各紙はそれぞれの視点で論陣を張っているが、信平の視点で見ると「なるほど・・」「なん で？！！」という思いが、ない交ぜになってわいて来るので、思いのたけをぶっつけておきたい。 ★連立合意―政権に加わることの責任（朝日新聞） 民主、社民、国民新の３党が連立内閣を組むことで合意した。特別国会初日の１６日、３党は 足並みをそろえて民主党の鳩山代表を新首相に選出する。「鳩山連立内閣」には社民党・福島、 国民新党・亀井の両党首が入閣する。 社民、国民新の両党にとっては、民主党の事情を利用して、自らの主張を新政権で少しでも実現 させようということだろう。総選挙前から連立を前提に共通政策を掲げてきた以上、連立合意は 自然な流れではある。 むろん、党が違うのだから、すべての意見が一致するわけはない。原則を主張するのはいいが、 反対するならその後をどうするのか、現実的な対応策を示さねばならない。それが野党時代とは 違う「政権党」としての義務である。その自覚を社民、国民新の両党には持ってもらいたい。 その意味で、入閣する両党首が加わる「基本政策閣僚委員会」を内閣に設け、３党協議の場とす ることにしたのはよかった。意思決定は内閣に一元化するという民主党の原則が貫かれた。 期待したいのは、民主党の議員たちとは違う「目」を政権のなかで利かせることだ。 巨大政党になった民主党が暴走したり、独善に陥ったりしないかをチェックする役割である。 民主党も巨大議席に慢心せず、聞く耳を持つ態度を求めたい。 政策協議では、外交・安全保障を中心に３党の主張がぶつかったが、最後は抽象的な表現で折り 合った。まずは連立政権発足を優先した結果である。 ●辛口ではあるが「政権交代」を支持し、将来に向けた「建設的な評価と注文」を主張している ことに異議はない。多くの国民の思いを代弁したものと評価したい。（信平） ★３党連立合意 日米同盟の火種とならないか（読売新聞） 鳩山連立内閣の発足に向けて、大きなハードルをようやく乗り越えた。民主、社民、国民新の ３党が連立政権を樹立することで合意した。 政策合意の文書は、消費税率据え置き、郵政事業の抜本的見直しなど１０項目で構成されている。 焦点の外交・安全保障政策では、社民党の求める「米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直し」 や「日米地位協定の改定の提起」が盛り込まれた。民主党は難色を示していたが、国民新党も社 民党に同調し、押し切られた。鳩山内閣は対米外交で、この連立合意に一定の縛りを受ける。 将来の火種となりかねない。 ●「社民党に押し切られた」に「異議あり！！」だ。「民主党のマニフェストどおり」という報道 も多い。いつも批判的に断じる表現は「読売のお家芸か？」理解できない。（信平） 米政府は、日米が合意した海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設計画の再交渉に応じない立場だ。 沖縄県も、計画の微修正を求めつつ、飛行場の早期返還を優先して県内移設自体は容認している。 現実的な代案もないまま、米側も地元自治体も納得している計画の見直しを提起することが、政府 として責任ある態度だろうか。日米同盟の信頼関係も傷つく。 ●この論調も独断と偏見に満ちている。「おかしいよ・・・」 現実はそのとおりだが、沖縄県民は勿論、多くの国民の反対があったことも事実である。 国会での承認は「自公政権」が多数にモノを言わせて押し切っただけのことだ。 民主党がマニフェストで明確に『見直し」を主張し、大多数の国民が支持した政策を否定すること は「メディアの正義」にかなうものか？ 政権交代で、新政権が「反対意見」を持つ国民のために「見直し」を主張することは当然だろう。 （信平） 民主党は今後、連立政権の維持を優先するあまり、国家の基本にかかわる外交・安保政策などで、 社民党に安易に妥協することを繰り返してはなるまい。 インド洋での海上自衛隊の給油活動については、社民党が「即時撤退」との主張を取り下げたが、 来年１月の活動期限を延長しない方向は変わっていない。 ●連立政権だから、いろいろな軋轢（あつれき）は当然あるだろうが、各党ともにお互いのマニ フェストを充分チェックし合い、時間をかけて合意したものである。スタートラインに立った瞬 間から、その「信頼関係」に水をさすような論評は如何なものか？ジャーナリズムの見識を疑う。 （信平） ★連立政権で政策をゆがめない配慮を（日経新聞） 民主、社民、国民新の３党が連立政権樹立で合意した。参院での過半数確保のため調整を急いで いたが、一連の協議では基本政策をめぐる立場の違いが浮き彫りになった。 社民党は外交・安全保障政策で独自色をだそうと、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」 の全面改定要求や沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の県内移設の全面撤回などを求めた。 連立に参加する以上、社民党がこだわりのあるテーマで発言権の確保を目指して不思議でない。 しかし日本外交の基軸は日米同盟だ。同盟関係に直接影響を及ぼす重要課題について、民主党が少 数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ。 郵政民営化への対応も極めて問題点が多い。日本郵政など３社の株式売却を凍結する法案と郵政改 革の見直し方針を確認する基本法案について合意文書では「速やかに成立を図る」と確認した。 国民新党の要求に引きずられた面はあるにしろ、民主党は今回の衆院選で郵政事業について明確な 将来像を示してはいない。民主党内では「官製金融」を民営化する方向そのものは評価する声も根 強い。問題点を整理しないまま、時間を逆戻りさせる議論には疑問を禁じ得ない。 社民、国民新両党が求めた与党の協議機関について、党首級が入閣して閣僚委員会で議論する方向 となった点は評価したい。民主党が掲げる「内閣の下の一元的な政策決定」という目標に沿った決 着といえる。 ●「民主党は今回の衆院選で郵政事業について明確な将来像を示してはいない」という指摘は当然 だろう。民主党は「郵政の民営化」については「内容に問題あり」という見解を持っていたのだか ら、今回「具体的な政策を示すべき」であった。 「小泉民営化」の実態は多くの問題点を露呈している。麻生政権でも多くの問題点が指摘されてき た。鳩山政権下での見直しは当然である。（信平） 信平の郵政改革論は「羊頭狗肉の小泉改革」からどうぞ http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub9.htm ◆国民に仇（あだ）なす陰湿な「官僚の作為」?？ ★高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める(9月6日・朝日新聞） ■高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが 明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見 込んでいる。 これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったた め、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討し ていた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答 弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存 在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、 「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割引き」「１０割引き（無料）」の３パ ターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神 高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。 経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の 三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。 高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすく なる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。 利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。 高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試 算したところ、割引前の１．８％減にあたる３１０万トンの削減となった。ただ、高速道の通 行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量 は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明だ。 無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に 激しい渋滞が起きやすい「混雑度１」を超える区間は高速道全体の２１％にあたる１５８０キロ となった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪 道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や２車線の道路は混 雑が予想されている。 民主党はマニフェスト（政権公約）の目玉に高速無料化を掲げ、１０年度から段階的に実施する 方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について一貫して反対し てきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」（谷口博昭事務次官）としている。 ■ 〈民主党の高速無料化公約〉 高速道路の通行料金を都市部を除き、原則無料にする。渋滞が見込まれない地方部を中心に１０ 年度から段階的に実施し、１２年度から「完全実施」としている。物流コストを減らして物価を 下げることや、地方経済を活性化させることなどが目的。無料化後、高速道路の建設費用は税金 で賄うとしている。無料化は、０３年の衆院選から政権公約に盛り込んでいる。 ●始まるか？「霞ヶ関の大掃除」：これが突破口だ！！（信平） 政権交代で「役所の隠蔽体質」が氷解し始めたようだ。この際、徹底的に大掃除を行い「すべて のウミ」を絞り出してもらいたい。１滴でも痕跡を残せばすぐに息を吹き返し、またぞろ増殖を はじめるだろう。 もう一つ、「高速道路の無料化」に関しては、数年前に大前研一氏が「ナンバープレート税」を 財源とするよう提言していたが、先日のメルマガにも次のような主張を書いていた。 「財源論」の参考にしてもらいたい。 ★大前研一の「高速道路無料化論」（原文のまま） 高速道路の無料化？民主党の哲学のなさが露呈した 民主党のマニフェストには哲学がないために、一部に評判が 悪いということになると、すぐに意見を変更することがあります。 こういう姿勢を見ていると、本当にだらしないと感じてしまいます。 13日、民主党の岡田克也幹事長は、衆院選マニフェストに盛り 込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道 路は無料化するつもりはない」と明言したとのこと。 マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象とな る路線や区間を明示していなかったということですが、幹事長 がこれでは情けない限りです。 「30兆円もある道路公団の赤字をどう返済するのか？」という 指摘や、「首都高速や阪神高速を無料にするとCO2の発生が 多くなる」という一部の学者からの指摘を受け、それによって 意見が左右されたのでしょう。 これなど、いかに不勉強で、自分たちの哲学・考え方を持って いないかを露呈したようなものです。 学者が指摘するCO2問題は、おそらく短期的な現象であり、憂慮 すべき事項ではありません。一時的に無料化するだけなら、 その期間に利用が集中するでしょうが、永続的に無料となれば、 いずれ大きな波は落ち着きます。ですから、将来にわたって CO2の大量発生を問題視するなど私からすれば不思議でなり ません。 また首都高速や阪神高速の無料化については、 「首都高速や阪神高速こそ無料化すべき」だと私は思っています。 首都高速や阪神高速は、確かに交通量が多く混雑します。 だからこれまでは、有料化にすることで一般道路との均衡を保って きたわけですが、行政はさらに次の段階を考えるべきです。 高速道路も一般道路も無料ということになれば、一時的に高速 道路が混雑するかも知れませんが、必ずどこかで高速道路と 一般道路の利用は均衡します。「どちらの方が得か？」ということを、 一般の人が判断し始めるからです。 その上で、例えば、首都高速について言えば、現在の2車線ずつの 路線から片側4車線に変更するというのは非常に有効だと私なら 考えます。 首都高速は周りの16車線から2車線へと集約されるという設計に なっていて、これが混雑の原因だからです。 片側4車線にすれば、現在よりも遠回りになる地域が出てきま すが、そういう時こそ一般道を使えば良いのです。どちらも 無料であれば、このような形で均衡が生まれてくると思います。 もちろん、単に無料化するだけでは知恵がありません。私は 以前から、「プレート課税」という代案を提言していますが、 約30兆円と言われる道路公団の赤字を返済する方法を同時に組 み込むべきですし、それを考えるのは当然のことだと思います。 他人に言われたらコロコロと意見を変えるというのではなく、 民主党として一貫した自分なりの哲学・考え方をしっかりと 持ってもらいたいと強く感じます。 そして、マニフェストとしての最低限の体裁・大前提くらいは 整えていただきたいところです。 ●「ＣＯ２問題」に一言（信平） 環境問題の専門家や「単眼的な評論家」は、「高速道路を無料化すると CO2の排出量が増加するので問題だ・・・」と言うが、問題の本質を理解 していないようだ。それとも「見てみないふり」？ CO2の発生源は「自動車」である。自動車の「保有台数が増加」すれば CO2の排出量も増加するが、同じであれば渋滞が緩和されるだけでも 排出量は減少するはずである。「無料化」とは無関係だ。 渋滞の主な原因は「料金支払ゲート」だ。無料にして「インターチェンジ」 を増やせば渋滞は起こらない。何事も「問題の本質」を理解しない議論では、 正しい解決策は出てこない。 大前氏の「首都高速や阪神高速こそ無料化すべき」という意見は当然である。 ◆コラム ★ＭＡＤＤＯＣＳの法則（9月8日・朝日新聞 経済気象台より） 米国のある経営学者は、エクセレント・カンパニーが衰退したり、破綻（はたん）にいたったり する原因を分析して、七つの習慣病を指摘している。 企業に限らず、どのような優良組織にでもかなりの程度当てはまるので、筆者は英語の頭文字を 取ってＭＡＤＤＯＣＳの法則と呼んでいる。 この習慣病とは、近視眼（Ｍ）、傲慢（ごうまん）（Ａ）、成功依存症（Ｄ）、現実拒否（Ｄ）、 拡大偏執症（Ｏ）、現状満足（Ｃ）、タコツボ化（Ｓ）である。 わが国でこの法則が最もよく当てはまる最悪の組織は、官僚機構である。だが、無謬（むびゅう） 性神話と情報隠蔽（いんぺい）、責任回避システムや雇用保証に加え、政治家の首を差し出せば 国民からいくらでもカネを引き出せるという仕組みによって、破綻回避どころか半世紀以上も肥 大化してきた。 官僚機構の抜本的な変革には、革命的な努力を要するため、国民がしがらみだらけの自民党に引 導を渡し、民主党に希望を託したのが今回の総選挙であった。 次にこの法則が当てはまるのが、自民党である。独占組織体である官僚機構と異なり、政党は選 挙という競争制度にさらされているため、積年の悪習の果てに、今回の解党的惨敗にいたった。 だが、ＭＡＤＤＯＣＳのような没落への条件を示す法則もあれば、復活への法則もある。自民党 はここで反省をし、官と業にたかる利権派長老を排し、他党攻撃を専らにする口舌の徒を除く一 方、国民という顧客を再発見し、真の国民政党へと変身すれば、復活のチャンスはある。 民主党といっても、煮立てれば何が飛び出るかわからないヤミ鍋のような危うい政党であり、組 織は盤石ではない。 ●「７つの習慣病」をすべて抱え、「財政は破綻状態」でも「粉飾決算」で市民の目をごまかし、 「裕福な財政ですね・・・」と言われて「ゆうゆうと生き残っている」地方自治体も結構あるよ うだ・・・「市民も市議会」も「７つの習慣病」の半分くらいは感染しているのだろう。 市民は、いつまでも「茹（ゆ）で蛙」を決め込んでいる場合じゃないのだが・・・ 鳩山連立政権も１６日の特別国会で首班指名を受け、直ちに内閣を立ち上げて始動するだろうが、 政権が変わった途端に「景色がきれい！！！」というわけにはいかないだろう。 長年にわたって自民党政権が積み上げた「負の遺産」はあまりにも巨大なものだから。 まず「霞ヶ関の大掃除」で実態を解明したうえで「地方主権」を加速して、「霞ヶ関の解体」を 急ぐこと。それなくして、大多数の国民に支持された「マニフェスト」の実現は覚束ない。 （信平） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 秋立(たつ)や 風より先に 雪の事・・・・一茶 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://xy.cocolog-nifty.com/httpxycocologniftycom/
