2009/09/05
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、 メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、 「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。 これが「格差社会の元凶」です。「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外 に、この国を救う道はありません。 ******************************************************************************* ９月５日（土） ◆政権選択:驚天動地の「自公政権炎上！！！」 まさに怒涛だ！！民主３０８議席を獲得、鳩山政権誕生へ！！ 第４５回総選挙は３０日、投開票され、民主党が単独過半数（２４１議席）を大幅に上回る ３０８議席を獲得し、政権交代を確実にした。 自民党は公示前勢力の３分の１余に激減する歴史的な惨敗。５５年の結党以来初めて第１党 の座を失い、１５年ぶりに野党に転落する。 麻生首相は自民党総裁を辞任する意向を表明。民主党の鳩山代表は９月中旬にも召集される 特別国会で第９３代首相に選ばれる。 政権交代可能な二大政党制を目指して衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されてから１５ 年。総選挙で野党が単独で過半数を得て政権が交代するのは戦後初めてだ。「政治主導」を 掲げる民主党政権の誕生で、「政と官」の関係など日本の政策決定の仕組みが大きく変わる 可能性がある。小選挙区の投票率は朝日新聞社の集計で６９％程度で、前回を１．５ポイン トほど上回った。 選挙戦で民主党が繰り返し唱えたのが、この「明治以来の官僚主導政治からの脱却」だった。 全国各地の投票所に列をなして民主に大勝利を与えた民意が、政権担当の力量をこの党に認 めたのかは怪しい。むしろ「よりましな政権」へ雪崩を打ったと見る方がいいかもしれない。 民主は社民、国民新両党との連立政権を目指す方針だ。外交・安全保障政策では社民と大き な溝がある。連立を優先するあまり、政策面で安易な妥協をせぬよう求めたい 衆院選で野党第１党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてで、日本の政治は 大きな転換点を迎えた。(朝日新聞他) ●戦後６４年ぶりの「政権交代」で、ようやく「民主国家」の仲間入りができたのだが、 「おごる平家（自民党」は久しかった。「政権担当能力に疑問？」といわれる民主党だが、 そんなことはない。「官僚の言いなり」の自公政権より能力は上だと信じる。（信平） ★「自民」「民主」両党は「何を訴えたか？」：投票日の「新聞広告」を検証（信平） ８月３０日（日）、投票日の朝刊に両党の最後と思われる「意見広告（全紙版）」が掲載 されていた。広告だから両党ともに「きれい事」ばかりの内容だが、「胸を張って主張で きるのか？」具体的に検証し、論評しておきたい。 ■あなたのために。この国のために：自民党（麻生太郎） ●景気を後退させ、日本経済を壊してはいけない。 （「壊した」のは「自民党」だ！！）：（内）は信平のコメント。 ●バラマキ政策で、子どもたちにツケを残してはいけない。 （８６０兆円のツケを残したのは「自民党」だ！！） ●偏った教育の日教組に、子どもたちの将来を任せてはいけない。 （「戦前回帰の偏った教育を強行したのは「自民党だ！！」） ●特定の労働組合の思想に従う、「偏った政策」を許してはいけない。 （政治献金を受ける「財界の言いなり政策」が国民生活を破壊したのだ！！） ●信念なき安保政策で、国民の生命を危機にさらしてはいけない。 （「過剰な防衛意識」の強調が「国を滅ぼすのだ！！」。毎年３万人以上の 「自殺者」を出し、生命の危機を作り出した政党は？？自民党だ！！ 日本を壊すな。（もう壊れてるよ！！） ●希望ある明日は、着実な今日からしか生まれない。 （「希望ある明日」は着実でない今日からは生まれない） ●確かな日本は、具体的な政策の積み重ねからしか生まれない。 （「いい加減な政策の積み重ね」が「今日の日本の姿である！！」） ●現実を見据えた政策が、あなたの安心を支え続ける覚悟が、この国を守り抜く決意が、 私たち自民党にはあります。「日本を守る、責任力。自民党」 （「ごまかしの政治」で政権にしがみついている「自民党に明日はない」） ■「本日、政権交代」・国民の生活が第一：民主党（代表 鳩山由紀夫） あなたは言う。どうせ変わらないと言う。政治には裏切られたと言う。 しかし、あなたはこうも言う。こんな暮らしはうんざりだと。 私は言う。あなた以外の誰が、この状況を変えられるのか。 あなたの未来は、あなたが決める。そう気づいた時、つぶやきと舌打ちは、声と行動に 変わる。そしてあなたは知る。あなたの力で、世の中を変えた時の達成感を。 ●国民は「民主党の政権担当能力」を知らない。向こう４年間、「マニフェストに忠実な 政治」を行い、国民の信頼を勝ち取ってもらいたい。 ただし、政策の中身については「もう少し磨き」をかけることが必要では？？。（信平） ◆新聞各社の社説を比較してみた（9/2・要約） ★鳩山新政権へ―「政権主導」の強い基盤を（朝日） 民主党の鳩山代表は、途方もない重荷を負って荒海に乗り出す船長の思いではなかろうか。 特別国会で１６日、首相に選出される。船出までに政権が政治を主導する態勢を築かねば ならない。過去にモデルはない。白地に絵を描く作業の始まりである。 鉄は熱いうちに打 て、という。 総選挙直後に朝日新聞が行った世論調査では、政権交代を「よかった」、民主党政権に 「期待する」と答えた人がともに７割前後に達した。長年の自民党政治を変える、官僚主 導から国民主導の政治へ。そうした民主党の訴えに対する熱い思いが読みとれる。 ■かぎ握る国家戦略局 この民意にどう応えるか。まず重要なのは、司令塔として政府全体に号令をかけ、果敢に 政策の優先順位を判断していく人事、組織づくりである。 内閣と与党の意思決定のプロセスを一元化する。官僚への丸投げではなく、政権党が責任 を持って決める。これが民主党の掲げる政権主導のシステムだ。「国益」「国民益」重視 の政権運営の仕組みに根っこから変えていきたいということだろう。 ■政官の新たな協働を だからこそ、戦略局の担当閣僚の人選は大事であり、難しい。政策に明るいことはもちろ ん、党内外の抵抗を封じる強力な政治力が求められる。国会議員だけでなく、民間の人材 も積極的に登用し、意欲と能力のあるスタッフをそろえるべきだ。 政治主導は当然のことだが、限られた数の政治家がすべてを担うわけにはいかない。 官僚は、知識と経験を兼ね備えた政策の企画や執行のプロ集団だ。政権の下支えとしてそ の力を引き出せなければ、政権運営はとてもおぼつかない。 ■党の結束あってこそ １４０人を超える民主党の新人議員たちにも考えてほしいことがある。 皆さんを当選させ、政権交代を実現させた民意は、民主党に何を期待しているのかをであ る。 小沢氏は今回は閣内に入らず、引き続き党で選挙対策を担う考えのようだ。 代表代行のままなのか、幹事長に就くのか。いずれにせよ、その力と経験を「鳩山首相」 の指導力の確立に大いに役立ててほしい。 ★自民党再出発 後継総裁選びを急ぐべきだ（読売） 自民党は、衆院選大敗の責任を取って辞任表明した麻生首相の後継総裁選びに入った。 政権交代可能な２大政党政治の一翼を担っていけるか。鳩山政権に対し、しっかりチェッ ク機能を果たせるか。野党に転落しても、自民党に課せられた責任は重大だ。 自民党は今、結党以来最大の危機にある。肝心なのは、党再建の意志とビジョンを明確に 示すリーダーが現れるかどうかだ。派閥の動向を様子見するようでは、リーダーの資格は ない。 自民党が、政権奪還に向かって力強く再起できるかどうか、国民は注視している。いつま でも茫然(ぼうぜん)自失しているようでは、これまでの「政権党」の看板が泣く。 ●大多数の国民が選んだ「新政権の政治」よりも、国民に見放された「自民党の行く末」 を気にする「読売新聞」は「ジャーナリズムの矜持」を捨てたのか？？？これからも 「民主党バッシング」を続けるつもりだろう。私は「読売バッシング」を続けよう。 （信平） ★新政権に望む 生活第一の道筋を示せ（毎日） 過去最悪の完全失業率、止まらない現金給与の減少、デフレの到来を思わせる物価の下落。 民主党を中心とした政権はこうした厳しい経済環境の中で発足する。 民主党は自公政権の失敗を教訓に、「暮らしのための政治を」ということで、生活重視の マニフェストを国民に示してきた。国民の期待の大きさもあり、最初から手腕を問われる ことになる。 今の日本経済の困難は大幅な需要不足に象徴されている。輸出の急減も大きな要因だが、 国内的には家計にかかわる雇用や所得に改善の兆しの見えないことが重くのしかかってい るのだ。 企業が元気になれば家計も潤うという、８０年代末のバブル経済期までのパターンはすっ かり崩れている。供給側に着目した成長戦略では活路を見いだせない。政権交代はこうし た経済政策の転換への期待でもある。 需要不足対策で最も有効なのは失業を減らすこと、言い換えれば、仕事を作ることなのだ。 雇用創出も公共事業に限らない。民間の努力も求められる。能力のある労働力が余剰状態 にあることは社会的に非効率である。 新政権は、０９年度補正予算を全面的に見直すと同時に、自公政権下で進められてきた １０年度予算編成を白紙からやり直す。０９年度補正に盛り込まれている各種基金の洗い 直しは当然のことだ。 ★政権移行 脱官僚依存が試される（東京） 衆院選に圧勝した民主党の政権移行作業が本格化している。政権公約で掲げた「政治家主 導の政治」を確立するには、まず政策決定の舞台づくりで主導権を握らねばならない。 スタートが肝心だ。 今回の政権交代は自民党時代に長く続いた霞が関官僚に依存した政策運営から、政治家が 政策を立案、調整、決定する枠組みに改めようとしているところに、もっとも大きな意義 がある。 予算編成は税制改正と並んで、あらゆる政策の根幹をなす。まさに「政治」そのものとい える。 これまでも政治主導が叫ばれながら実質的な成果が上がらなかったのは、予算編成で政治 家が指導力を発揮できなかったためだ。政治家同士の利害調整は「足して二で割る」方式 がまん延し、結果的に毎年の予算配分は、わずかな微調整だけで固定化された。 その意味で官僚主導体制を支えてきたのは、実は政治家だったという面もある。したがっ て、本当に脱官僚依存を実現できるかどうかは、まず民主党自身の力量にかかる。 次に、基本政策の決定過程で従来のような官僚の強い影響力を排除する仕組みづくりが必 要だ。民主党政策を批判してきた事務次官たちは「政権の方針を聞いて対応する」とひと まず低姿勢の様子だ。 役人の天下り天国と化した独立行政法人には施設整備費補助金や委託費など潤沢な予算が ついたままだ。 予算編成を根本から見直して、官僚の既得権益を断ち切ろうとすれば、各省と正面衝突す る局面も十分に予想される。官僚に主導権を奪われぬよう、予算編成・税制改正を含めて 政治日程は慣例にとらわれず柔軟に考えていい。 ★鳩山政権は対米政策で「君子豹変」せよ(日経) 鳩山政権に対する最も深刻な不安は、外交政策とりわけ対米関係をめぐるそれである。 民主党が野党時代の態度を貫けば、不安は現実になるだろう。鳩山政権にとり「君子豹変 （ひょうへん）」は不可避であり、私たちはそれを求める。 日米関係に４つの懸念 「変化」を掲げたオバマ米大統領も、就任後直ちに選挙モードを統治モードに転換した。 当然である。衆院選期間中、私たちは民主党の外交政策を「曖昧（あいまい）すぎる」と 指摘した。マニフェスト（政権公約）には「緊密で対等な日米関係を築く」とある。 「緊密」や「対等」の中身は明確ではなかった。 野党時代に民主党がとった態度のうち、日米関係に否定的な影響を与える問題が少なくと も４つある。 第一に、インド洋での海上自衛隊による給油活動反対である。第二に、沖縄の普天間基地 の県外移設を求めた点である。第三に「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍に対する日本 側負担への反対である。第四に、日米地位協定の改定を求めた点である。 私たちは、日本政府による集団的自衛権の解釈変更こそ、緊密・対等な関係を確かにする と考える。それは米側の期待でもある。民主党が方針を転換し、集団的自衛権の解釈を変 え、新たな日米防衛協力の枠組みができれば、地位協定改定の実質的交渉の環境整備にも なる。 これら４点以上に深刻なのは、外相候補とされる岡田克也幹事長が、核の先制不使用の宣 言を米国に求めると発言してきた点だ。現時点では日米関係というよりも、日本の安全そ れ自体に有害な提案である。 ●国民の多くは「集団自衛権の解釈変更」には反対している。今回の政権交代も「民意の 表れ」だ。「憲法改正」が前に進まなければ「解釈変更を・・・」は筋違いの議論である。 「解釈変更」で「海外派兵」を目論む目的は「なにか？？」。「真の国益」につながるか どうか？疑問である。（信平） ★消費者庁発足 与野党は育てる責任あり（産経） 消費者行政の司令塔となる消費者庁が発足した。ガス瞬間湯沸かし器の中毒事故や相次い だ食品偽装事件など行政の対応が後手に回る問題が頻発したことを教訓に、縦割り行政の 弊害を是正し、消費者行政を一本化するのが狙いだ。 与野党協議の末に対立を解消し、ようやく日の目を見た新官庁である。自民党、民主党の 双方が国民本位の組織に育てていく共同責任をなにより自覚してほしい。 新政権を担う民主党の鳩山由紀夫代表は、当初の１０月１日発足予定を麻生政権が１カ月 前倒ししたことについて、「なぜ、駆け込みで発足させ、長官人事を決めるのか。もっと 先に延ばすべきだ」と批判している。就任したばかりの長官についても、早期交代を示唆 している。昨年の日銀総裁人事をめぐって、国会が混乱と混迷を極めたことを思いだす。 民主党は「官僚主導の打破」を声高に主張するが、なにより大事なのは職員のやる気を引 き出して組織をしっかりと動かすことだ。恣意（しい）的な政治の介入で、職員のやる気 をそいでは元も子もない。 年金記録問題から組織を解体し、来年１月に「日本年金機構」に業務を引き継ぐ予定の社 会保険庁も先が読めない。すでに民間から１０００人を超える正職員の採用を内定してい るものの、民主党は国税庁と統合して「歳入庁」にする構想を政権公約として掲げている からだ。新組織の内定者らは、不安の声を上げている。 政権が代わっても、必要な業務は滞りなく継続していかなくてはならない。民主党には、 心して政権移行を進めてもらいたい。 ●この批判もおかしいよ！！「ためにする民主党バッシング」だ。（信平） 「この事件」の源流は、１０月１日発足予定の「消費者庁」を、総選挙で政権交代がほぼ 確実になっている時点で、麻生首相が１ヶ月前倒しした上に、政権党となる民主党が最も 重要視していた「脱・官僚」という「政権公約」を無視して、旧建設省ＯＢである元内閣 府事務次官を初代長官に任命したこである。 戦国時代に合戦に敗北した一党が城や食糧などに放火して、勝者に利を与えないような行 為を行ったことと同列であり、決してほめられたことではない。批判されるべきは「麻生 政権」である。 読売新聞といい、産経新聞といい、大多数の「国民の常識」とかけ離れたところに住んで いるようであり、「ジャーナリズムの矜持もを持ち合わせていないようである。 それとも「愚民政策」に一肌脱ごうというのだろうか？？？ 毎日新聞・社説（９月３日）も次のように述べている。これが「国民の目線」である。 ■消費者庁の監視機関として発足した消費者委員会も、委員長への起用が当初有力視され ていたメンバーが辞退する混乱が生じた。同庁が年間賃料８億円の高層ビルに入居するこ とにも疑問の声があがっている。 衆院選の結果を待ち、新政権が長官、委員などの陣容を決めたうえでスタートするのが筋 だった。さきの国会で与野党が関連法案の修正に合意し、やっと発足が決まったというい きさつもある。政治的対立を招いた現政権の対応は、疑問と言わざるを得ない。 ◆「政権交代」関連報道アラカルト ★民主新政権に「期待する」７４％ 朝日新聞世論調査（9月1日・朝日新聞） 衆院選の結果を受け、朝日新聞社が３１、１日に実施した緊急の全国世論調査（電話）に よると、民主党中心の新政権に「期待する」と答えた人が７４％に達した。「期待しない」 は１７％。 一方で、民主党政権が日本の政治を「大きく変えることができる」とみる人は３２％で、 「できない」の４６％を下回った。 政権交代が起きて「よかった」とする意見は６９％、「よくなかった」は１０％。衆院選比 例区で自民党に投票したと答えた人の中でも４６％が「よかった」と答えた。 民主党が３００議席を超えて大勝したことに対しては、「よかった」が全体の５４％で、 「よくなかった」は２５％。政権交代への評価に比べて好意的な受け止めが減る。 民主党大勝の要因については、「有権者の政権交代願望が大きな理由か」という問いに８１ ％が「そう思う」と答え、「政策への支持が大きな理由か」との問いには「そう思う」が ３８％にとどまった。 民主政権は日本の政治を「大きく変えることはできない」とみる意見は、新政権に期待する 人の中でも３７％、選挙で民主に投票したとする人の中でも３１％いた。 全体として、政権交代を歓迎しつつも、民主党の政策や力量には懐疑的な意見も少なくない ことがみてとれる。 新首相になることが確実な鳩山代表については、「期待する」が６３％、「期待しない」が ２９％だった。 野党に転落する自民党について、民主党に対抗する政党として立ち直ってほしいかどうかを 聞いたところ、「立ち直ってほしい」が７６％を占め、「そうは思わない」は１７％止まり。 自民党に「ノー」を突きつけた選挙結果だったが、巨大議席の民主党に対抗する自民党への 期待を示す数字といえそうだ。 政党支持率では、民主が３９％と、０７年参院選直後の３４％を上回り、過去最高となった。 自民は２２％だった。 一方で、自民党に投票した人の約半数が今回の政権交代を肯定的に受け止めたり、民主党政 権に期待を寄せたりしており、現状の自民党では敗れても仕方がないと思う支持者が少なく ないことをうかがわせる。どう変われるかが、自民党の課題といえそうだ。 ★【新政権に求める経済政策】：薄井信明・日本総研理事長（９月２日・産経新聞） ■政治主導の決断に期待 民主党は「政と官」のあり方を問題視している。あるべき姿は「『政』と『官』の役割は違 う。政治は政策を判断し、決定していくのに対し、役所は政策の企画立案に役立つデータや 知見、選択肢なりを提供し、制度を実施していくのが役割だ。国民の痛みを伴う政策も含め て総合的に判断し、リーダーシップで進めるのが政治の基本だ」 官僚が政治に暗躍しているとの見方が消えない「それは過大評価だ。政策は党の部会で議論 され、そこを通らなければ実現しない。ところが、部会の活動が表に出ないから、役人がみ んな決めているように誤解されている。民主党になったら、役所はサボタージュして協力し ないのでないか、と論ずる人がいるかもしれない。だが、そんなことはない。 ■民主党の政策は 「少子化時代のテーマに力を注ぐのはメリハリのある決断だ。家計への直接給付などは財政 資金の配分を変えようという試みだが、ただ、制度をきちんとしないとバラマキになりかね ない」 過去、各省庁などへの予算は、一律的な配分になりがちだった 「政治が優先順位をつけて政策をすることは望ましいことだ。（民主党の重点施策の経費に あたる）１６兆８千億円の財源確保は、当たり前の無駄遣いを切ることだけでは、達成は難 しい。しがらみがないという民主党が強みを持って、優先順位が劣後するものを落として、 やり切る覚悟なのだろう」 民主党は無駄遣いをチェックする行政刷新会議を設置する方針だ 「本来は行政機関が自覚して、やらなくてはいけないこと。会議が機能し続けなくてはなら ないようであれば、官に対する国民の失望感は深まるばかりだ。自己改革していく意識を公 務員に持たせる使い方をすればいいのではないか」 事務次官会議は廃止される見通しだ 「国民の受け止めとして、象徴的なインパクトは強いのかもしれないが、なくすと、大変な ことがおきるということはない。ただ、各省庁が分担する分野を互いに知って、調整してい く事務的作業はどこかで、やらなくてはならないのではないか」 ４年間の消費税の税率引き上げを民主党は否定している 「月額７万円を支給する最低保障年金との関係では、財源の一つとして考えていると思う。 頭の中では、議論はしなくてはならないという意識があるのだろう」 ●産経新聞が掲載した「論説」としては秀逸だ。納得できる部分が多い（信平） ★米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら（8月29日・朝日新聞） 民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめ ぐり、米国内に波紋が広がっている。 「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築 を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関 係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーション にさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域 社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調し た。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝 日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはＧ２０ における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金（ＩＭＦ）体 制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。経済再生の努力から優先順位を移すのか。 米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」と疑問を投げかけた。 元米政府関係者は「オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼーション、反ア メリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が 『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、Ｇ７の首脳も誰一 人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は 変えるべきだ」と批判した。 ★「米との決裂は危険」鳩山代表に警鐘 ワシントン・ポスト （日経新聞） 米紙ワシントン・ポストは１日付の社説で、総選挙で大勝した民主党の鳩山由紀夫代表が米 追随型外交からの脱却を提唱していることについて「沖縄の米海兵隊の駐留などはオバマ政 権と協議の余地はある」としながらも「北朝鮮の核の脅威を考えれば、ワシントンとの決裂 を模索することはあまりに危険すぎる」と警鐘を鳴らした。 鳩山代表については「経験の少ない政治家」と批判的に論評した。 経済政策をめぐっては「日本は建設や農業など効率の悪い分野を輸出産業で補う経済モデル をリストラする必要がある」とし、内需拡大を提唱する民主党の姿勢を評価。 ただ、財源に関して「不明確」と指摘し「残念ながら民主党も日本の農家の票を金銭と保護 貿易の約束で買収した」と述べた。 ●「軽口・鳩山」では困るよ！！：時と場合を考えたら・・・？（信平） 「アジア重視」という政治論は間違っていないと思うが、近く「一国の総理大臣」となる政 治家の主張であれば物議をかもすのも当然だろう。 今のアメリカは経済対策に四苦八苦の状態であり、とりわけ「通貨」に対しては非常に神経 質になっているさ中である。オバマ大統領と胸襟を開いて語り合える仲になってからでも遅 くはない。 これから「アメリカとの関係を前向きに語り合おう」という重要なタイミングである。 言わずもがなの「早とちりの発言」は「民主党政権の鼎（かなえ）の軽重」を問われるだろ う。 蛇足ながらもう一つ、「残念ながら民主党も日本の農家の票を金銭と保護貿易の約束で買収 した」という批判は参考にすべきだ。 農家を支援するための「個人所得補償制度」は、ＷＴＯ（＊）の議論を積極的に促進する という「マニフェストの主張と相俟（ま）って効果を発揮するにもかかわらず、農業団体の 批判であっけなく後退するのでは「バラマキ」と批判されても反論はできまい。「保護政策」 だけでは農業の再生は不可能である。 当初の方針どおり、批判を恐れず果敢に推進すべきである。「地方主権」を主張するのであ ればなおさらだ。「経済的障壁」がある限り「地方の自立」はおぼつかない。 ＊世界貿易機関（せかいぼうえききかん、World Trade Organization、略称WTO）は、 自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。（下記と関連） ◆「地方主権加速の第１段階」はこれだ！！ ★橋下知事、新政権に地域主権提案 経済特区の指定など（9月2日・共同通信） 大阪府の橋下徹知事は２日の記者会見で、民主党が新政権で創設するとしている「国家戦略 局」に対し、税制上優遇される経済特区の指定など、地域主権を実現するための具体案を提 示していく方針を明らかにした。 橋下知事は「今までの自民、公明政権では一蹴されていたが、地域の自立という切り口で迫 れば、民主党も嫌とは言えないんじゃないか」と指摘。 その上で「地方にお金をください、という主張はしない」として、 （１）海外企業を呼び込むため、府庁移転候補地とする大阪市のベイエリア一帯を法人税を 大幅に減免する特区とする （２）近畿各府県などで設立を目指す「関西広域連合」を受け皿に、国の出先機関の権限を 移譲する―を具体案として挙げた。 今後、戦略局が新設されれば実現を求めていくという。一方で、自身の戦略局への参画につ いては「（要請は）あり得ない」と述べるにとどめた。 また、橋下知事は全国知事会の活動の一環で、政党の衆院選マニフェスト（政権公約）を地 方分権の観点で自身が採点した結果について、情報公開請求に対し非公開としたことを明ら かにした。知事は「府政運営に著しい支障が生じる。府議会で（議案などへの）同意が得ら れなくなる」と理由を述べた。 ●「地方主権」実現の「第１ステップ」だ：以下は「信平の地方分権論」の一部である。 今では、中国、台湾、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ諸国などアジア全体が「保税地域＊」とい う名の特区を数え切れないほどつくり、世界の富の呼び込み合戦を繰り広げています。 [＊保税地域：関税を課されずに外国貨物の蔵置・加工・展示などできる場所。 指定保税地域・保税上屋・保税倉庫・保税工場・保税展示場などがある]。 中国は実質的に「全国が特区」という状況になりつつあります。それらの国や地域では、 実質的に資本、原材料、製品の出入りが自由です。 良い会社が来て雇用を増やし、お金を落としてくれたらそれでいい、という仕掛けになって いるのです。 では、外資にとって日本の魅力とは何でしょうか。もはや労働賃金の安さでも労働力の優秀 さでもありません。巨大なマーケットです。 ということは、たとえば日本国内で加工するなどして、付加価値を30％以上つける場合は自 由に持ってきて自由に売っていいですよ、ということにすれば、おそらく食料品や生活関連 物資の産業が世界中から一斉に日本へ集まってくるでしょう。 特に規制の厳しい農産物や畜産・酪農品などは一気に進出してくるでしょう。 これが第1フェーズ（段階）の3年間であり、第2フェーズの3年間は、道州制を全国に広げ、 中央省庁の出先機関を「道州府」の傘下に入れていく、というステップです。 詳細は「信平の地方分権論」：http://homepage1.nifty.com/sinwaag/index2.htm ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 爺（じじ）どのよ 何の此（こ）の世を 秋の暮（くれ）・・・・一茶 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://xy.cocolog-nifty.com/httpxycocologniftycom/
