2009/08/29
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、メディアが加わり、 御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、 「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。 これが「格差社会の元凶」です。「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、 この国を救う道はありません。 ********************************************************************************* ８月２９日（土） ◆政権交代なるか？：高まる「民主党への追い風」 「民主党への追い風」が止まらないようだ。 衆議院選挙公示後の「当落予想」を主要新聞各社が発表しているが、各社とも軒並みに 民主党が「３００議席以上を超える見込み」だという。物凄い追い風である。 各社ともに「態度未決定が３０％程度ある」とは言っているが、この３０％は「棄権票」 となる可能性が高いものだろうと思われる。 麻生首相は「日に日に支持は上昇しているようだ」と強気であるが、本音は「かなり落ち込 んでいる」のだろう。今は、彼が何を言っても有権者はしらけている。 ４年前の「小泉改革」に振り回されて、貴重な１票を掠め取られた恨みの深さを思い知らそ うと「ハラを決めている」のだ。 一方、「民主党の政策に対する期待感」も高くはないが、政権交代で「霞ヶ関の大掃除を・ ・・」という期待は大きい。鳩山代表は「腹をくくって」実現し、国民の期待に応えるべき である。と同時に「政策の中身」についても、もっと「磨き」をかけてもらいたいものだ。 今のマニフェストでは幼稚すぎて評価のしようもないが、政権交代の後にあらためて「具体 的な論評」を提示したい。 ◆メディアの「地方分権論」を斬る！！！ 衆議院選挙を前にして「地方分権論の花盛り」となっているようだが、議論の内容はいま 一つ物足りない。読売新聞の社説を斬ってみよう。 ★地方分権 権限移譲の各論こそ肝心だ（8月24日付・読売社説） 全国知事会による争点化戦略の効果であろう。地方分権改革が衆院選でかつてないほど関心 を集めている。 国と地方の役割分担を見直し、国の権限や財源を地方に移すのが分権改革だ。麻生首相は 「内閣の最重要課題」と位置づけるが、権益を守りたい省庁や族議員の抵抗のため停滞感 が漂う。 現状打破を狙う大阪府の橋下徹知事らの先導で、全国知事会が与野党の政権公約（マニフェス ト）の点数評価という攻勢をかけた。これに押されて、各党とも分権重視の姿勢を打ち出した。 改革推進の格好の機会だ。肝心なのは、総論でなく各論である。各党は具体策を競ってほしい。 当面の焦点は、政府の地方分権改革推進委員会が出した勧告の扱いである。地方への権限移譲、 国の出先機関の統廃合、地方行政を法令で縛る「義務付け・枠付け」の大幅緩和などだが、ど こまで実現できるかは不透明だ。 自民党は、勧告を実現するための新地方分権一括法案の今年度内成立を期すとした。だが、ど の権限を移し、どの出先機関を統廃合するのか、精査されておらず、具体性と説得力を欠いて いる。 「地域主権国家」を唱える民主党は、国からのひも付き補助金を廃止し、使途を限定しない一 括交付金に組み替えるという。地方の自由度を高める狙いは良いが、教育・社会保障費を公共 事業などに流用させない歯止めも必要だ。 出先機関の「原則廃止」という主張も、あまりに乱暴すぎ、かえって各論を検討していない未 熟さを露呈している。 道州制について、自民党は、基本法の制定後「６～８年」と導入時期を明示した。公明党も 「概(おおむ)ね１０年後」と足並みをそろえた。これに対し、共産党は導入に反対し、社民党 も否定的な立場だ。 民主党は、基礎的自治体（市町村）の強化を優先するが、その先の国家像が明確ではない。 道州制志向なのか、都道府県制の維持なのか、説明が不可欠だろう。 ただ、道州制については、知事会内でも賛否が分かれており、国民的合意は形成されていない。 中長期的課題である道州制の検討ばかりが先行し、肝心の地方分権が滞っては本末転倒である。 腰を据えた議論が必要だ。 分権に欠かせない地方への税源移譲に関しては、自民、民主両党とも数値目標を示していない。 分権は、国のかたちを変える大事業だ。税財源の本質論を避けるなら改革姿勢に疑問符がつく。 ●「上から目線の総論」では説得力はない（信平） 一読する限り「なんとなく納得」するような論説ではあるが、信平には納得いかない。 まず、タイトルの「権限委譲の各論」とは「どういうことか？」。 「地方分権」というから「上下関係の中での権限の委譲」ということになるが、「地方主権」 ととらえると、「権限の委譲」ということにはならない。国と地方は「対等の立場」であるこ とが原則でなければならない。 「読売のスタンス」は「中央集権国家における分権論」であるところに誤謬（ごびゅう）が ある。「誤謬の上に立った各論」は論評に値しない。 前にも書いたが、「地方主権（分権）論」の真の目的は「繁栄の単位」としての「地域国家 の建設」であるということが理解されないままの「地方主権（分権）論議」は不毛の議論で あり、いつまでも「都合のよい各論の議論」を続けることに価値はない。 肝心なのは「総論」でもなければ「各論」でもない。 政治家も官僚も学者もメディアも「真の目的」を理解した上で、「地域の繁栄」のために 「何をどうするか？」という具体的な「ビジョンと工程表」をもとに議論を展開すべきである。 ◆気になる報道アラカルト ★舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明：8月25日・朝日新聞 舛添厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠け ている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。 舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は１８日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が 約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠 け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後１００人以上が申し込ん だ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は２４日、「事実をねじ曲げた発言で、 今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏 に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。 舛添氏は会見で「怠け者発言は（民主党が復活を強く主張する）生活保護の母子家庭（への加算）の中 で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」 と述べた ●麻生と並ぶ「問題発言の常習者」だ。批判を受けると反省し、弁解しているが、この人が「自民党議 員の中では「最も人気がある」というから「おどろき」だ。「反省するだけ」ならサルでもする・・・ ★０９年衆院選 論じてほしい食料政策（8月25日・東京新聞社説より） カロリー換算の食料自給率が、４１％に増えた。国際相場の気まぐれが主な要因だ。各政党とも 自給率向上を「農政公約」の基本に据えて衆院選を戦っている。が、「農政」だけの問題だろうか。 日本の食料自給率は二〇〇六年度、十三年ぶりに４０％を割り込み“３９％ショック”と騒がれた。 〇七年度は、米国の穀物燃料ブームに端を発した穀物、特に小麦の高騰で、わずかにコメ回帰が進 み、４０％を回復したと、安堵（あんど）の吐息が漏れた。厳密に言えば〇六年度は３９・３％、 〇七年度は３９・８％と、ごくわずかな改善だった。 そして〇八年度は４０・９％で、一九九七年度以来十一年ぶりに大台に戻した。まるで短距離走を 見るような、コンマ以下の世界での一喜一憂ぶりである。 今度の衆院選でも、各党は一致して食料自給率の向上をマニフェスト（政権公約）に掲げている。 ５０～６０％という高い数字を掲げる党もある。だが、目標達成への具体的な道筋が、十分示され ているとは言い難い。補助金や直接支払いによる農家の所得補償政策は、輸入物との価格競争にあ えぐ農家の収入を一時的に補てんする、対症療法の域を出ていない。 生産基盤の安定が仮に実現したとして、その中から生み出される国産品をどうやって消費に結び付 けるのか、自給率激減の原因とされる極端に欧米化した食生活に、いかに対応していくか、消費者側 からの視点が欠けている。「農業政策」だけが語られ、「食料政策」が見えてこない。 気候変動、人口増、食生活の変化、エネルギー問題まで絡んで、世界的な食料不足は、じわじわと進 んでいる。安全でより豊かな食生活をどうやって維持していくか、食料自給率は、持続可能性の指標 でもあるはずだ。 目先の数字の増減だけにとらわれず、この国の農業だけでなく、食生活はどうなるか、どうしていく か、４１％という数字をもとに、国民レベルで考えたい。 ●農水省のいう「自給率」にまどわされるな（信平） 農水省は「農業の振興」のための「予算獲得」を有利にするために、「食糧自給率」を低めに誘導し ているようだ。「計算根拠」も明らかにしないデータに振り回されないよう、注意が必要である。 人口３００万人のシンガポールと比較することにはムリがあるが、同国には「農業」はない。食糧は 「世界中から良質で安価な商品を輸入すればいい」というのが国の方針だという。参考にすべきだ。 日本の「農業振興」については、あらためて考えてみたいが、農業を「伝統文化とらえる向き」が ある限り、農業の再生は難しい。少なくとも「国際競争に耐え得る産業」と位置づけることが 喫緊の課題である。 学識者が編集している「ウイキペディア」には次のような記述もある。「メディアの論評」にも 「疑いの目」が必要のようだ？ご用心、ご用心・・・ ●食料自給率の問題点（ウイキペディアより） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87 雑誌「農業経営者」によれば、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、 多くの国民の心配事となっているがこの自給率推計には以下の多くの問題点があるとする。 まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が 国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民 に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的 に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養 失調や餓死することになるが、自給率は計算上100％となる。 また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの 自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料 が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。 さらに、上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計した ものであり、日本と韓国を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。 雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せな い」との回答があった。 経済学者 の野口悠紀雄 は、食料自給率の向上と言う政策は経済学的には無意味である上、そもそも現 代日本農業 では原油 が絶対的に必要であり、エネルギー 自給率が４％しかないのに、カロリーベース の自給率に政策的な意味など持ち得ないとする。そしてこの政策は高い関税率を正当化するための詭弁 であり、それにまんまと乗せられている人は、「誠に愚か」と酷評している。 食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動の あった国と、穀物自給率（カロリーベースの食料自給率は農水省が自己の政策に都合のいい結果が出る 国についてしか算出していない）との関係はほぼ無関係である。 また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、 都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているので食料には困らないという研究が ある。 現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な 都市民はそれほどでもない。この論によれば食料自給率を高めるのは食料の安定供給にはむしろ逆効果 であるという結論が得られる。 ★国民審査を意味あるものに(8/27・日経新聞) 「国民審査によって罷免された裁判官は1人もおらず、この制度の意義を疑う議論もある」。こんなふう に解説する法律事典がある。 しかし最高裁裁判官の国民審査は任命の適否を有権者が直接判断する、国民主権を保障した大事な制度だ。 制度の骨格をなす「任命後最初の総選挙の際と、その後10年ごと」「罷免票が多数であれば罷免される」 ――の２点は憲法を改正しないと変えられないが、意味ある制度にするために改善の余地は多い。 まず審査対象の裁判官にまつわる情報の開示・提供が少なすぎる。 選挙管理委員会が配る公報は不十分な内容しかなく、それも目を通す有権者が多いとは思えない。 総選挙立候補者の政見放送のように、裁判官が心構えや信条、経歴などを自分の言葉で語る機会があって もよいのではないか。 任命後しばらくたった裁判官は、最高裁でどういう裁判をしたかが重要な情報になる。社会に影響が大き い裁判は新聞で個別意見まで報じるし、最高裁のホームページを見れば裁判官ごとに関与した裁判の判決 文などが確かめられる。 ただ判決文などは現在の公報にはとても掲載しきれない。せっかく元のデータは整っているのだから、 膨大な情報でも簡単に提供できるインターネットの特性を利用する公報の手法を考えてはどうだろう。 最高裁入りして日が浅く、裁判例がわずかな裁判官の情報はもっと少ない。経歴や人物像と並ぶ判断材料 になる、任命にいたる経緯・背景が現状では明かされないのだ。 そもそも国民審査を定めた憲法79条は「最高裁判所の裁判官の任命」を国民の審査に付す、と規定してい るのだから、任命の経緯・背景が国民に知らされないのはおかしい。司法制度改革審議会の意見書 （2001年）も「選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置」を求めている。 かつて国会で議論した任命諮問委員会の創設なども再度検討に値するのではないか。 総選挙の期日前投票は公示の翌日からできるのに、国民審査は投票用紙の調製に時間がかかるとの理由で 投票日の１週間前にならないと受け付けないのも、改善が要る。 ●「選考の過程」も公表しない「密室の人選」では判断しようがない。信平は「毎回Ｘ」をつけている。 ◆懲りない「麻生の失言・妄言・暴言」・・・・ ★首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで（8月23日・共同通信他） 麻生太郎首相は２３日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について 「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象に なるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。 「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではない か」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響 で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批 判も呼びそうだ。 首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからし ないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」 とも述べた。 ●この男、相変わらずの「失言？妄言？暴言？」・・・もっと支持率を下げたいのだろう。 論評の余地なし！！（信平） ★自民劣勢、首相イライラ 演説で「政治はバクチでない」（8月27日・朝日新聞） 「現状は確かに厳しいかもしれないが、まだまだ十分に挽回（ばんかい）できる可能性があ る」。２６日、愛知県で街頭演説をした麻生首相は移動中の新幹線で安倍元首相と会談し、 総選挙の情勢をこう分析。大苦戦が伝えられるものの、最後まで票の掘り起こしに全力であ たることを確認した。 首相はこの日、愛知から岐阜、滋賀各県を回り、６カ所で演説。これまでは冒頭で、党内の 結束の乱れや弱者への配慮不足を「おわび」するのが定番だったが、攻めの姿勢を示そうと 景気対策の実績アピールから始め、「私たちは間違いなく保守党だ」と訴えた。 だが、選挙中盤をすぎても劣勢は変わらない。さすがの首相も焦りを隠せず、２５日の演説 では「政治はバクチじゃない。ちょっとやらせてみようなんて。ことの優先順位が分かって いない人が多すぎる」。有権者へのいらだちすらのぞかせた。 逆風の強さに与党内では悲鳴があがる。首相周辺は「民主優勢が報道され、揺り戻しがある かと思ったが（有権者は）勝ち馬に乗っている」となげく。公明党幹部も「この逆風はすご い」と絶句する。 ●イライラも分かるが、言うに事欠き「バクチ」呼ばわりは「麻生の矜持」に関わるのでは？ もっとも、「小泉改革はイカサマ」だったことは間違いない。やっぱり「バクチ」か？ でも「有権者」に当たってはいけないよ・・・・支持率をさげるために汗をかいてるの？ （信平） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 桐一葉 落ちて天下の 秋を知る・・・・片桐 旦元（かたぎり かつもと） 戦国時代の武将 http://kouhei1433.blog39.fc2.com/blog-entry-229.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://xy.cocolog-nifty.com/httpxycocologniftycom/
