2009/08/22
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や 保身をはかる裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がり ました。これが「格差社会の元凶」です。「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道は ありません。 ************************************************************************************************************ ８月２２日（土） ◆政権交代なるか？:政権選択さあ決戦 衆院選スタート 衆院総選挙が１８日に公示された。政権交代か政権継続か。間違いなく政治史に残る選択の秋である。 時代は、政党、そして有権者の覚悟を問うている。 メディアによる意識調査結果はいずれも、野党・民主党を中心とする政権を期待する声が、ここ半世紀の政権の大半を 担ってきた自民党を大きくしのぎ続けている。 多数の国民が待ち望んできた「政権交代」が実現するかどうか？は有権者の双肩にかかっている。 新聞各紙もそれぞれの主張を社説で述べているが、今回の選択が将来の「国運」を左右することは間違いない。 ６４年前、米国の手によってつくられた「民主主義」を、国民の「手づくりの民主主義」に再構築する最初の機会が来たのだ。 １票の結果責任は国民が背負うことになる。正しい判断をしなければ「悔い」を千載に残すだろう。 ★総選挙公示―「０９年体制」の幕開けを（８月１８日・朝日社説） 「政権交代で新しい政治を」と民主党の鳩山代表が攻める。「政権交代の先に明るい未来はない」と麻生首相が切り返す。 真正面から「政権交代」の是非を問う、歴史的な衆院総選挙がきょう公示される。 健全な民主主義をつくるために２大政党による政権交代が望ましいという考え方は、実ははるか昔からあった。 「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄は、１９１１（明治４４）年に次のような一文を残している。 「二大党対立で、英国流の憲政政治をやることも、左程（さほど）難事ではあるまい……成っては敗れ、成っては敗れして いるうちに、二大党対立の慣習が浸（し）み込んで、終（つい）には純粋の二大党となり、憲政の運用是（これ）に妙を極むる に至る」実際、昭和初期の約５年間、政友会と民政党の保守２大政党が政権を争った時期があった。激しい政争を経て、 軍部によって政党政治は結局、窒息させられていく。戦後の混乱期にもめまぐるしい政権交代の時代があった。 ■緊張感のある政治へ 自民党で政治改革の旗を振った後藤田正晴元副総理はこう語っていた。 「１党長期支配の下では腐敗、おごり、マンネリが避けがたい」「行政はあまりにも肥大化して能率が悪く、権力を背景に して既得権益を生み、国民の自由な活動の重荷になっている」 政権交代の可能性が常に開かれた政治をつくる。政権を担える党が事実上自民党しかなかった５５年体制に終止符を打つ。 そんな「２００９年体制」の幕を、今度の総選挙で切って落とすことができるかどうか。数々の政策課題の重さをも超える 今回の選択の最大の意義はそこにある。 ■政権の交代を常態に 政権党に重大な失政や魅力を欠くことがあれば、次の選挙でもう一方の政党に取り換える。そんな当たり前の原則をこの日本 に定着させるのは、しかし、決して簡単な道程ではあるまい。 内外ともに先を見通しにくい大転換期の中にあって、それに対応しきれない自民党長期政権の閉塞（へいそく）感は国民の 間でかつてない広がりを見せている。だから民主党への支持が今のような高い数字を示しているのだろう。 とはいえ首相が言うように、政権交代しても「明るい未来」がたちどころに訪れるはずもない。むしろ民主党には政権担当の 経験がないだけに、一時的には混乱を招く可能性もある。 そもそも２大政党の議席が拮抗（きっこう）すれば、敗者がばらけて勝者にすり寄る政党再編や離合集散、「大連立」のよう な動きもあり得るかもしれない。 ■敗者は自らを鍛え直せ だが、せっかくの２大政党・政権交代時代の流れを逆戻りさせることは許されない。 政権党は日々の政治の中で自らの理念や存在理由を問い直し、政策を実現させていく。敗者は野党に徹し、「政権準備党」と して次の総選挙に向けて自らを鍛え直すことがあくまで原則である。 政権交代時代にふさわしい政党文化を日本でも育てなければならない。私たちはそのとば口にいる。 政権交代がごく普通に繰り返される「２００９年体制」の政治。３０日の投票日、民意の力で新しい民主主義のページを めくりたい。 ★６党党首討論 有権者の疑問に率直に答えよ（8月18日付・読売社説） 衆院解散後の長い前哨戦で、各党政権公約をめぐる疑問や注文も明らかになっている。日本記者クラブ主催による公示前の ６党党首討論会も、それらを踏まえた展開となった。 双方向の党首討論は「党首力」をみる絶好の機会である。その応答ぶりからは、党首の説明能力や人柄もうかがえる。 麻生首相は、子ども手当など民主党公約の財源のあいまいさを突いた。公明党の太田代表は、民主党の主張する今年度補正 予算の「凍結」は、景気回復の芽をつぶすと指摘した。当然の懸念だ。 民主党の鳩山代表の説明は、従来の域を出なかった。民主党は、説得力のある具体的な財源策とともに景気対策の明示が 必要だ。麻生首相は、市場原理主義とは決別すると表明し、小泉構造改革が、さまざまな「格差」をもたらしたことを認めた。 小泉路線をどう修正するのか、より分かりやすく説明することが肝要だ。 今回の選挙は、自民・公明の連立政権の継続か、民主・社民・国民新の連立政権か、を選ぶ性格をもっている。 その観点からすれば、国家の基本政策にかかわる日米関係や、対中国、北朝鮮などアジア外交、安全保障政策、憲法改正など が論じられなければならない。 野党３党がまとめた衆院選に当たっての共通政策が、外交・安保政策を棚上げにしたのも、こうした相違のためなのだろう。 これで安定した連立政権が築けるとは、到底思えない。 衆院選は、１８日公示され、いよいよ本格的な選挙戦に入る。各党首は、有権者の疑問に正面から向き合い、率直に答えて ほしい。 ★ 社説：衆院選 きょう公示 日本の未来を語れ（８月１８日・毎日社説） 歴史的な選挙戦のスタートである。先月２１日の衆院解散からほぼ１カ月。「助走」の長い選挙戦は、実際には折り返し点を 過ぎて終盤に差し掛かった感もある。 「歴史的」なのは、言うまでもなく政権選択の選挙だからだ。外国では選挙による政権交代は何ら珍しくない。しかし、 日本では１９５５年の保守合同以来、もっぱら自民党を中心とする政治が続いてきた。 その長期支配こそが日本の安定的な経済成長に役立ったという見方がある一方で、政治や官僚機構の「金属疲労」はもはや 限界との声もある。いずれにせよ、日本独特の戦後体制について有権者の歴史観が問われる選挙でもあるはずだ。 ◇日本と米国の３Ｋ しかし、１７日に日本記者クラブで開かれた党首討論会を聞いて釈然としないものが残った。社会保障や雇用、子育てなど、 暮らしに直結する問題を重点的に論じるのは当然だが、政権選択の判断材料はそれだけではない。外交や安全保障も含めて 「日本をこういう国にしたい」という将来展望を国民にきちんと示すことも大切だ。 そもそも各党のマニフェストが外交・安保に割いたスペースは少なく、党首討論会での議論も限られていた。大きな曲がり角 の選挙なのに、曲がり角の先に将来の日本の姿が明確に見えてこないのが実情だろう。 ◇歴史的な節目に審判を 日本の政治家や官僚が米国の顔色をうかがう傾向は昔から指摘されてきた。だが、「対米追従」の実態とは何だろう。 米国が有無を言わせず日本を従わせているのではなく、むしろ日本が自己規制や自縄自縛によって「思考停止」の状態に陥って いるだけではないのかという指摘もある。だとすれば、米国自身が同盟国の助言を求めている昨今、「対米追従」に最も迷惑 するのはオバマ政権、という逆説も成り立とう。 核をめぐる恐怖は６０年代初頭、キューバ危機に直面した米国が一番よく承知していよう。時のケネディ大統領はソ連と談判 してキューバから核ミサイルを撤去させた。だが、２１世紀の東アジアに、北朝鮮の核兵器を廃棄に導く指導者（たち）が 果たして現れるだろうか。 厳しい局面にこそ冷静な議論が必要だ。今回の選挙では、あくまで生活上の諸問題が主な争点だが、日本は国際社会でどう生き ていくかという、戦後の大きな懸案が改めて問われている。この歴史的な節目に当たり有権者は各党のマニフェストや論戦を 吟味し、３０日には貴重な一票を投じるべきである。 ★ 09衆院選 政策を問う 政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く(8/18：日経社説) 自民、公明両党の連立政権の継続か、それとも民主党を中心とする政権を選ぶのか。第45回衆院選が18日公示され、30日の 投票日に向け、各党は本格的な選挙戦に入る。政権交代の是非が最大の焦点となる歴史的な衆院選が幕を開ける。 定着してきた政権公約 2003年にマニフェスト（政権公約）が導入されてから、今回で３回目の衆院選だ。７月21日の解散日から投票日まで40日間と いう、現行憲法下で最長の期間になったこともあり、政権公約をめぐる論戦はすでに活発になっている。12日間の選挙戦で、 国の将来像などを競う骨太の政策論争を期待したい。 前回の05年の衆院選は、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非の一点に争点を絞り込み、他の政策課題は脇に追いやられた。 今回は自民、民主両党の政権公約を中心に、子育て支援、農業政策、消費税など多岐にわたるテーマで論戦が行われている。 衆院選の判断材料として政権公約はようやく定着してきた。 政権公約の修正自体は必ずしも悪いことではない。しかし今回の修正は、一部幹部だけでまとめた政権公約の中身が生煮えで、 農業団体などからの批判を受けて慌てふためいたという印象が否めない。党内で十分に検討したうえで、もっと早い時期に 原案を示すなど政権公約の作成手順を改善しなければならない。 連立の基本方針も示せ 平行線の議論が多かったが、首相と鳩山氏が選挙結果にかかわらず、年金などの社会保障改革は超党派で検討すべきだとの認識 で一致したことは評価したい。少子高齢化が進むなかで、年金、医療などの抜本改革をどのように進めていくのか。政権公約 では十分に説明されていない社会保障改革についても、議論を深めてもらいたい。 選挙結果によっては連立政権の枠組みも焦点になる。自民、公明両党の政権が続く場合は、衆院で３分の２の多数を失っている 公算が大きく、これまで以上に国会運営は困難になる。首相はどのようにして政権公約を実現するつもりなのか。 参院で安定的な勢力を確保するためには、自民、民主のどちらが第１党になっても連立は不可避の情勢だ。「建設的野党」の 立場を打ち出した共産党を含め、各党は選挙後の連立政権に臨む基本方針を示して、有権者の判断を仰ぐ必要がある。 ★０９年衆院選きょう公示 さあ本番 覚悟新たに（8月18日東京社説） 野党・民主党を中心とする政権を期待する声が、ここ半世紀の政権の大半を担ってきた自民党を大きくしのぎ続けている。 自民、公明の与党が衆院三分の二超の議席を得た前回総選挙からほぼ四年、有権者は自公政治に反旗を翻しているように映る。 解散宣言から５０日の損得 麻生太郎首相や自民が無為に時を過ごしてきたわけではない。 小泉純一郎氏の後を、安倍晋三氏、福田康夫氏、そして麻生氏とつないできた。逆風の中、ひたすら衆院解散を先送りして。 が、状況好転を待って臨んだ作戦は今のところ裏目に出ている。 政権交代が現実味を帯びるにつれて、メディアの政治報道では民主の政権構想や政策に多くのスペースが割かれてきた。 公示前日にあった日本記者クラブ主催の主要政党の党首討論会でも、民主の鳩山由紀夫代表が“主役”となった。自民総裁の 首相は脇役感がぬぐえない。 その日政府が公表した今年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）は一年三カ月ぶりのプラス成長を記録した。衆院解散を首相が 宣言して五十日近く、異様に長くとった投票日までの期間で、首相や与党がもくろんだ「景気回復最優先」の最大実績がこれで ある。 ここでぶれたら敗北必至 長期にわたった事実上の選挙戦は攻める民主の側にもプラスとマイナス両面の効果をもたらした。 政権公約と訳されるマニフェストがこれほど焦点になるのも、歴史的選挙と呼ぶにふさわしい。 その公約の不備を指摘されて民主は修正を重ねてきた。正式なマニフェスト「完成版」へ時間が十分に味方した。 半面、あいまい批判にも時間を与えた。ここで再びの手直しを迫られ、ぶれるようでは、政権は望むべくもない。 予算配分を「家計の実入り増」に重点を置くか、首相の言うように自民の伝統的な「経済のパイを大きくする」手法をとるか。 わかりやすい選択肢だ。同様に行き詰まりを見せる資本主義先進各国の注目するところでもある。 官僚機構にリードされる明治以来の「役人天国」を変えようと、野党はこぞって国民主役の政治を訴える。首相や自民、公明は これにどう答えるか。どう改めるか。きちんとした答えが用意できないなら、こちらも政権存続はおぼつかない。 小選挙区制の衆院選はこれで五回目を数える。政権交代を可能にするとの触れ込みが、言葉だけで終わらない時代が来た。 だからこそ、政権を視野にする民主と、長期政権の総括を強いられる自民に、覚悟を促す。 民主には政権党たる信頼に堪える覚悟、自民には下野にも耐える覚悟である。互いに相手をこき下ろすだけのネガティブキャン ペーンに終始して、一億有権者を政治不信にさせるのはご法度だ。 選択する国民も責任負う その有権者は四年前、劇場型選挙に踊った。もたらされた結果に政権批判で憂さ晴らしして済むゆとりは、もう、この国にない。 結果責任は国民が負わねばならない。政権交代があろうがなかろうが、気がつけば悪くなっていたでは、後世に申し訳が立たない。 ★衆院選公示 「国どうする」が不十分 政権交代論の危うさ直視を（8月18日・産経社説） 第４５回総選挙がきょう公示される。これからの日本丸の針路を決めるきわめて重要な選挙である。３０日の投票まで、この 国を誤りなく主導できる指導者と政党を、有権者は徹底的に吟味し、選び出さなければならない。 その意味で、各党の代表は日本をどうするかという国のありようをあまり語っていない。きわめて残念である。政権交代の有無 が最大の注目点となっているが、これは何かを実現するための手段でしかない。 各党が訴えるべきは、日本が抱える内政外交の懸案をどう解決するかの処方箋（せん）だ。たとえば、ばらまき的な政策を続け ることはできない。財源の確保とともに財政健全化の目標をどうするかだ。 ■同盟変質させる「対等」 民主党はこれまでインド洋での海上自衛隊の補給支援や在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定などに反対してきた。 さらに政権獲得後は「対等な日米関係」を現実の外交路線に採用しようとしている。 補給支援は来年１月で終了させ、中長期的には沖縄の在日米軍基地の整理縮小を進めようという内容で、日米同盟の変質を招く 政策判断といえる。 ■自民は存続の危機だ 麻生首相は景気対策を引き続き行うことに意欲を示している。たしかに、１７日に発表された４～６月期の国内総生産 （ＧＤＰ）速報値が前期比０・９％増、年率換算で３・７％増と１年３カ月ぶりにプラスに転じたことは、昨年秋以降に政府が 経済対策最優先の姿勢をとってきた効果が数字に表れたものといえる。国民が肌で実感するには至っていない点は麻生首相も 認めており、継続的な景気への対応が必要だ。 これまでの憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使に踏み込む意欲を示したもので評価できるが、日本の国を守るという以上、 行使に踏み切ることを明確にすべきである。そうした決意が欠けていることに国民の不満があり、指導力に疑問符が付けられ ているのではないか。 現状のままでは国際社会での日本の存在が希薄化し、世界に対する日本の発信が止まる。改革が失速する内政と同様、外交面 でも過去に後戻りすることが許される状況かどうか。一票を投じるまでの間、真剣に考えていきたい。 ●「政権交代」を定着させたい「朝・毎・東」。自公政権の延命を期待する「読・産」。国民の味方は？（信平） 「政権交代のない国は民主主義国家ではない」。これが信平の持論である。 戦後６０年以上にわたり「政・官・業癒着のトライアングル」に支えられた「自民党単独支配」が続いてきた。 確かに経済の高度成長を果たした効果は評価に値するが、「アメリカに追いつき、追い越せ！！」という目標を達成した １９８０年代以降もこの枠組みが今日まで続いたところに「悲劇」があるのだ。「空白の２０年」である。 「明確な目標」がある時代の官僚は抜群の能力を発揮するが、目標を見失った途端に官僚たちは「去勢された」ように 「ただの人」となり、「局あって省なし、省あって国なし」という「堕落した権力者」と化したのだ。 「癒着のトライアングル」はますます増殖し強化され、三者三様の「我田引水」で「もたれあいの構図」が今日まで続いた ところに「この国の悲劇」がある。 多くの国民は「羊頭狗肉の小泉改革」以降、生活の不安、将来の不安などに怯（おび）える毎日を余儀なくされ、「何とか してほしい」と政治に救いを求めてきたが、官僚主導の「自公政権」ではいかんともしがたく、今回の衆議院選挙による 「政権交代」に最後の望みをかけているのだ。 官僚たちの「老後のための天下り」、「業界のための減税、補助金」、「族議員のための政治献金」などなど、一握りの 「特権階級が甘い汁を吸う」ための「腐敗した構造」を破壊しなければ、この国は沈没する。 「霞ヶ関の解体」と「地方主権の確立」を求める国民の声は日を追って大きくなっている。これが実現できるかどうかも 今回の総選挙にかかっているのだ。国民の責任は重い。 にもかかわらず、「読売・産経」など一部のマスメディアは時計の針を「逆回し」するような論評で「民主党バッシング」 を繰り返し、「政権交代」に水をさそうとしている。その行動はジャーナリズムとして「鼎（かなえ）の軽重」を問われる ものであり、到底理解できるものではない。 与党の経験がない民主党の「細かな政策」に、いちいちクレームをつけることにどのような意味があるのか？ 特に「財源問題」については、「ゼロベースで予算を組み替える」といっているのだから、「お手並み拝見」でもいいから 一度やらせてみたらどうか。もし失敗した時には再度「政権交代」すればいい。これが「民主主義国家」というものである。 ８月１９日付・朝日新聞「素粒子」氏は次のように書いていた。ジャーナリストのささやかな反省だろうか？ [素粒子] いま一度、高見順の「敗戦日記」を読む。１９日にこうある。 ○ 新聞は今までの態度に対して国民に謝罪するところがない。 ○ 敗戦に新聞は責任なしとしているのか。度し難き厚顔無恥。 ○ ーー国民の目であり耳である新聞が真実を伝えなかった時代。 ○ 許されない恥ずべき過去。改めて誓う。ただ真実を伝える。 ●メディアは現在の「報道姿勢」に対して、「国民に謝罪するところ」はないか？（信平） 国家主義に傾倒し、「平和主義」を標榜する勢力を悪しざまに批判する「一部のメディア」よ！！・・・。 「憲法解釈」を捻じ曲げても「集団自衛権」を容認し、いつでも、どこへでも、「世界中に自衛隊を派遣できる国」に、 「仮想敵国」を作り出し「事前攻撃も可能な国」にしようとする野望は「だれのためか？」。 多くの国民は「そんな国」を望んではいない。この国を「いつか来た道」につれ戻そうとするメディアに「国家・国民」 を語る資格はない。 ６４年前、政治家も官僚も教育者もメディアも、「大本営の誤った国策」に心ならずも協力させられた「前非」を悔いて、 「１億総懺悔（ざんげ）」した記憶はもうお忘れか？猛省をうながしておきたい。 ◆気になる報道アラカルト ★経済気象台：新国富論（8月18日・朝日新聞） 総選挙を前に経済政策を含めた「政権公約」花盛りである。それはそれで国民へのサービスであるから良しとしよう。 ただ、このような大盤振る舞いで誰しも気になるのは、財源の問題である。 各党ともこの点は、現在の体制の中からひねり出すことになっているようだ。いずれにしろ、そこから出てくるのは 一過性のもので、長期的な視野に立ったものではない。 要はこの国の富を、いかにして増やすか、という視点がない のである。 「大企業からとればよい」と簡単に言うが、これは、金もうけを一度もやったことのない評論家の妄言だ。 そんなことを言っている間にも、本来、この国の富となるべきものが、国外に「流出」している。 企業は利益を追求する場である。グローバル世界で企業は、国を越える存在になった。結果として日本の大企業は世界 に散らばり、各国にノウハウを与え、各国の富の発展に寄与してきた。あえて言えば、中国を含めてアジアの時代の基盤 をつくったのだ。 それはそれで結構なことである。しかし日本からみれば、相対的に富は失われたともいえる。過去１０年の日本の沈滞は、 ここに起因している。この国のあり方自身に問題があるのだ。 官僚を中心とした独善的な東京一極体制は、この国を今や非生産的、非能率的国家としてしまった。一方、地方には荒廃 した土地が有り余っている。やり方によっては、米カリフォルニア州のシリコンバレーでのソフト産業の存在にも匹敵する、 「先進精密加工国家」ができるというのに。考えてみれば、我が国の面積は同州と同程度なのだ。 ●「富の創出」は「地方主権＝地域国家建設」の目的である （信平） 「経済政策」といえば自民党も民主党も程度の差はあるが、「財政出動」による「有効需要の創出」「雇用の創出」を 主張して選挙戦を戦っており、「中央集権システム」という舞台でのせめぎあいである。これでは「地方主権ー地域の繁栄」 が実現できるはずがない。 今は地球上の「経営資源＝人、モノ、金、情報」が瞬時に世界中を駆けめぐるという「国境線のない（ボーダレス）経済 社会」である。「輸出依存」の経済を改変し、「経営資源」が自由に出入りできる「市場」を早急に立ち上げることが問題 解決の第一歩だろう。そのためには経済的規制を排除して、世界中から経営資源を呼び込む体制を作り上げることが喫緊の 課題である。ただし、「規制排除による生活権保護政策（セフティネット）」が必要なことは当然である。 このような「世界の流れ」に棹（さお）をさし、「政官業」一体での「鎖国的経済政策」が「失われた２０年」の源流と なったことを猛省し、即刻「地方主権国家」を立ち上げない限り「日本経済の発展」は不可能だ。今回の総選挙の唯一の 争点は「そのための政権交代を実現すること」とすべきだろう。 ★「失敗を許すのも人間」？？…麻生さん、中川氏かばう 麻生首相は１９日、中川昭一前財務・金融担当相の地元である北海道帯広市での街頭演説で「皆さんに大変お見苦しい 形をお見せし、心配をかけた。私の監督不行き届きをおわび申し上げます」と述べた。 中川氏は２月の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見で「もうろう発言」をして引責辞任していた。 首相は「私たちは人間だから、そりゃ失敗はするよ。その失敗を許すことができるのもまた、人間でしょうが」とも述べ、 盟友の中川氏をかばった。（8月19日・新聞各紙） ●こんな失敗が許されるのは「普通の人」だけだよ！！（信平） 「政治家はそんな失敗をしてはいけない」のだ。「失われた国益」は計り知れないものがある。 「私の監督不行き届き」？？これも違うよ！！それを言うなら「私の任命責任」ちゅうの！！。まだ「日本語がお分かりに ならないようだな・・・？？」。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 秋立（たつ）や 木づたふ雨の 首筋に（一茶） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、「官僚が間違ったことをする筈はない」 といって一件落着。これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://xy.cocolog-nifty.com/httpxycocologniftycom/
