2009/08/08
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、 メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン～八面体の 構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。 「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道はありません。 ************************************************************************************** ８月８日（土） ◆「小泉改革のマニフェスト」検証 遅ればせながら４年前の「小泉マニフェストの総括」が出てきたようだ。「評価団体の立ち位置」の違いでバラツキはあるが、 平均点的は４６点と評価は低い。 新聞各紙もそれぞれ報道していたが、評価の内容を含めて詳細に報道していた朝日の記事を中心に記載しておこう。 ★自公政権４年に「及第点」与えず ９団体が実績評価 （8月2日・朝日新聞他） 総選挙を前に、民間のシンクタンクなど９団体が２日、前回総選挙以降の自公連立政権の政策実績評価を発表した。 ４年間で首相が３回交代し、自民党が前回のマニフェスト（政権公約）で掲げた政策を説明なく修正していることに批判が集中。 「小泉改革」の後退だとして厳しい意見が相次いだ。 学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の政権実績検証大会で、９団体が 「政権運営実績」と「政策実績」をそれぞれ１００点満点で評価。各団体独自の基準に基づくものの、６０点以上の「及第点」 をつけたところは一つもなかった。 政権運営では、公約通り郵政民営化を実現させた小泉政権が評価される一方、「政権が代わったら、総括がないまま（政策が） 変わっている」（工藤泰志・言論ＮＰＯ代表）ことが問題視された。連合は最低の２０点をつけている。 政策面では、郵政民営化や教育基本法改正、国民投票法の成立などを評価する団体が多かったが、麻生政権による財政健全化 目標の先送りなどに「十分な説明がなされていない」（日本総研）と不満が出た。 政策が変わってしまったことで前回公約の達成度を測ること自体が難しく、「マニフェストの賞味期限は切れていた」 （永久寿夫ＰＨＰ総研常務）という声も上がった。経済同友会の桜井正光代表幹事は「マニフェスト自体が国民に契約をする ということに到達していない」と語った。 ■政策評価を発表した団体の評価とコメント （発表順、○はプラス面、Ｘはマイナス面を抜粋、１００点満点） 【経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体 （５０点） ○緊急経済対策、郵政民営化、教育改革などなど一定の成果 Ｘ歳出・歳入一体改革や社会保障制度の抜本改革先送り 【連合】日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係 （３０点） ○子育て支援制度構築と働き方の見直しの両方を重点化 Ｘ財政面のみを優先し、社会保障の機能を弱体化させた 【日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人（４６点） ○明治以来続いてきた官僚制度にくさびを打ち込んだ Ｘその他の重点項目は教育再生を除き遅滞、手つかず 【ＰＨＰ総研】故・松下幸之助氏が創設したＰＨＰ研究所のシンクタンク（５８点） ○郵政民営化、国民投票法成立はマニフェスト達成 Ｘ税制抜本改革ができていない、財政健全化目標先送り 【言論ＮＰＯ】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人 （４１点） ○消費税の増税を軸とした安定財源の整備を位置づけた Ｘ経済成長の利益享受は実現せず、格差や貧困問題発生 【日本総研】三井住友系のシンクタンク （３８点） ○郵政民営化実現、独立行政法人の廃止・民営化で成果 Ｘ社会保障分野で執行体制のミスが重なり改革が遅滞 【構想日本】無駄削減のための「事業仕分け」などを提唱するシンクタンク（５０点） ○情報通信に進展、非正規雇用、・景気対策行われている Ｘ情報通信はハコモノ重視、派遣など抜本的改革進まず 【チーム・ポリシーウォッチ】竹中平蔵元経済財政相ら「小泉改革」ブレーンらで構成する専門家集団（４５点） ○経済危機対応で財政出動の規模やスピード感は評価 Ｘ過剰な政府介入やバラマキが横行し、真逆な道をたどる 【全国知事会】都道府県の知事でつくる組織 （５６点） ○地方交付税の削減傾向に歯止めがかかり、増額は評価 Ｘ法人事業税の一部国税化は地方分権から見て問題 ●高い？低い？平均点４６点：普通に評価すれば「落第点」だ（信平） 在任期間約１０ヶ月、この間の麻生首相の「ブレまくる言動」や失言、妄言、暴言が数え切れない点を考慮に入れれば 「３０点」が適当では？… ◆ここまでやるか！！？？「官僚の卑しさ」：天下りのドタバタ劇 （８月４日・読売新聞） ★独法天下りラッシュ…民主政権にらみ駆け込み？ 中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する人事がこのところ、相次いで発令されている。「天下り根絶」を掲げる 民主党の政権獲得をにらんだ「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。 国土交通省は、７月２８日付で峰久幸義・元次官を独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。 前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。 文部科学省でも１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである東京国立博物館の館長に銭谷真美・前次官が就任 した。認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。 麻生首相は１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、全面禁止すると表明しているが、矢野氏は２００４年７月 の退官後、３度目の再就職となる。 文科省側は「共済組合の地方支部長は各都道府県の教育長が務めており、公共性が高い。『渡り』禁止の例外だと考えている」 としている。 銭谷氏の人事については、坂田文科次官が３日の記者会見で、「文科省が間に入ったのではない」とあっせんを否定した。 ●動機不純な行動も「理屈にならない理屈」をつけて正当化する官僚たちの悪知恵は「天性のもの？」、「ずうずうしい 霞ヶ関の風土？」、いずれにしても「この時期」である。 「鬼の来る前に…」が見え見えの「駆け込み、押しかけ天下り」だろう。（信平） ◆きな臭さが目立つ「防衛懇の提言」 ★安保防衛懇：集団的自衛権見直しを提言、武器輸出三原則も （８月５日・毎日新聞他） 政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は４日、年末に改定される「防衛計画の大綱」 （防衛大綱）に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。 日本を飛び越えて米国へ向かう北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃などを可能とするため、憲法で禁じられている集団的自衛権の解釈 の見直しを提言。海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も求めた。 報告書を受けて政府は大綱の改定を進めるが、そのまま反映されるかどうかは不透明だ。 報告書は、大きな柱の一つに、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛策を設けた。米国へ向かうミサイルの迎撃以外に、ミサイル 警戒に当たる米艦船が攻撃を受けた際に、自衛隊が防護することも認めるよう求めた。 小泉内閣時代に報告書をまとめた前回の安保・防衛懇（０４年）よりも踏み込み、集団的自衛権行使の必要性を明確に打ち 出した。敵基地攻撃能力の保有についても、米国と役割分担を協議する前提で、「検討する必要がある」と明記した。 防衛力の役割としては、「存在による抑止」（静的抑止）から「運用による抑止」（動的抑止）を重視すべきだと提起した。 安保・防衛懇は、北岡伸一東大大学院教授▽田中明彦同教授▽中西寛京大公共政策大学院教授ら６委員で構成。加藤良三前駐米 大使ら３人が専門委員を務める。 ■安保・防衛懇報告書の骨子 ・弾道ミサイルに対応するため、集団的自衛権の憲法解釈見直し ・武器輸出三原則を修正し国際共同開発などを容認 ・敵基地攻撃能力保有を検討 ・日本の安全保障を確保するため「多層協力的安全保障戦略」が必要 ・「存在による抑止」に加え「運用による抑止」を重視 ●なぜ「この時期に？」：真っ二つに割れた「メディアの論調」（信平） ８月末の「政権交代」が現実味を帯びている「この時期になぜ？・・」という疑問をぬぐいさることはできない。 「自民党に対する叱咤激励」か？それとも党内世論がまとまっていないと言われる「民主党への揺さぶり」か？まったく 不可解な「防衛懇の提言」である。 ８月５日・各新聞の「社説」は推進派（読売・日経・産経）・慎重派（朝日・毎日・東京）の旗幟（きし）が鮮明に出ていた。 （要点のみ） ★防衛有識者会議 大胆な提言を新大綱に生かせ（8月5日付・読売社説） 国際的な安全保障環境が変化する中、日本の平和と安全を確保し続けるには、従来のタブーを排し、防衛政策や自衛隊の 部隊編成・装備を見直すことが肝要だ。 衆院選後の政権をどの政党が担うにせよ、年末に策定する予定の新防衛大綱に、この提言を極力反映させるよう努めるべきだ。 日本が最新の軍事技術から取り残される事態は避けるべきだし、国際平和に寄与する武器輸出は容認するのが当然だろう。 ★党派超え防衛大綱に生かせ（日経） 報告書は武器輸出全般について抑制的な方針の堅持を主張する。しかし現行の武器輸出三原則は最先端技術の獲得や日米防衛 協力を妨げる面があるとし、見直しを求める。国際共同開発への参加で最先端技術を得るのは必要である。 30日の衆院選挙の結果、どのような政権ができても、この報告書を材料に党派を超えた議論がなされ、新たな大綱ができる のが望ましい。 ★安防懇報告書 専守防衛見直しは当然だ（産経） 憲法９条の戦力不保持規定と結びつき、防衛政策を縛ってきた専守防衛を「今日の視点で検証する」のは当然だ。 日本の防衛を具体的に考える上で「専守防衛という言葉が、自由な思考・発想を止めてしまう要因になっている」という報告書 の指摘はその通りだ。 北の米国向けミサイルを迎撃するため、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更も求めた。ほとんど同じ考えを自民党は マニフェスト（政権公約）に掲げた。これらの問題を民主党はどう考えるのか。国を守る基本的な考え方を正面から論じ合う べきだ。高まる脅威への万全な備えを強く求めたい。 ★安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を（朝日） 日本はどんな防衛力を持つべきか、その基本方針を定めた「防衛計画の大綱」を、政府は年内に改定する予定だ。 この報告書はそれに向けて有識者の意見を聞いたものだ。 今月末には総選挙が行われ、政権交代もありうる。報告書は自民党の防衛政策と重なる点も多く、民主党政権になれば棚上げに される可能性も大きい。 報告書でまず目を引くのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するためとして集団的自衛権をめぐる解釈の見直しを求めたことだ。 （しかし）憲法上、行使できないとしている集団的自衛権の問題と関連づける必要があるとは思えない。 報告書を受け取った麻生首相は、防衛に対する自民党の責任感を強調した。一方の鳩山民主党代表は「政権をとったら我々の 視点で見直す」と述べた。だが、政権選択の総選挙で、安全保障政策があいまいなままではならない。憲法原則を含め、民主党 の考えをはっきり聞かせてもらいたい。 ★集団的自衛権 疑問残る「容認」の提言（毎日） 政府は従来、憲法９条が許容する自衛権行使は日本を防衛する必要最小限度にとどめるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲 を超え、憲法上許されないとしてきた。 報告書は、北朝鮮が米国に向けて発射したミサイル迎撃と、共同行動時の自衛隊による米艦船防護を可能とするための憲法解釈 見直しを主張した。 日米同盟の信頼性維持や、米国への攻撃が日本の安全を脅かすというのが軍事的対応を認める理由とすれば、同様の論理で 米同時多発テロのような米国への攻撃にも対応すべきだという議論に結びつく可能性がある。 日本が三原則などにより「（軍縮で）国際社会をリードできる立場にある」（外務省「日本の軍縮・不拡散外交」）のは事実だ。 平和外交のよりどころを、コストなどを理由に「緩和」するのは違和感がある。現行通り、三原則の例外を個別に検討する方式 が望ましい。 ★安保懇報告書 専守防衛も外せとは（東京） 首相の諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書は、多くの問題をはらんでいる。平和憲法の下、 戦後歩んできた日本の国防政策の根幹を揺るがしかねない内容だ。 国際テロや大量破壊兵器の拡散など国境をまたぐ安全保障上の脅威の増加を指摘。日本周辺では、核・ミサイル開発を継続する 北朝鮮や、軍事力の増強を図る中国などの存在に触れ、自衛隊活用の積極論を展開している。 安全保障をめぐる国際環境は確かに楽観を許さない。それを口実に従来の自衛隊海外活動の制約を、次々と外そうとしている のではないか。 現実問題として実行可能かどうか分からない活動にゴーサインを出すことで、解釈変更の風穴をあける意図が見え隠れする。 まわりくどい言い回しだが、要は国是の「看板」を外すべきだと読み取れる。 メンバーには、安倍政権時に発足し集団的自衛権行使容認を打ち出した有識者会議に参加したタカ派論客が複数いる。初めに 結論ありきの印象が否めない。海外に誤ったメッセージを送る恐れもあり、提言のタイミングや外交センスを疑わざるを得ない。 ●憲法の「平和主義」を形骸化させるな！！！（信平） 「集団自衛権は憲法違反である」という、これまでの政府見解を一気に飛び越えて、米国軍隊との一体化を強化することによって、 米軍の要請があれば世界中どこにでも自衛隊を派遣できるという「恐ろしい野望」である。 オバマ米大統領の「核廃絶」に向けた「国際的平和戦略」に水を差すような「すこぶるつき」の暴挙だと言わざるを得ない。 提言した「防衛懇のメンバー」は安倍元首相の下で編成されたいう国家主義的な思想の持ち主だというから「さもありなん」 だろう。 右翼志向の学者、政治家、企業経営者、いわゆる「鉄のトライアングル」が、不況脱出を目論んだ「世論操作」とも思われる ような提言を、政権交代が目前の今、なぜ？という疑問を消すことは難しい。「国家主義的論調」を振りまいている「メディア たち」も「同じアナのムジナ」と思っても間違いないだろう。 「戦争は最大の消費」という。落ち目の主要産業にとっては「究極の景気対策」だが、「この道はいつか来た道」である。 ご用心、ご用心…・だ。 折りしも被爆６４年：どうする「日本…」？？ 核兵器が唯一実戦で使われてから６４年後の夏。「被爆国」日本は、核兵器をめぐる矛盾に直面している。広島、長崎では、 オバマ米大統領が掲げる核廃絶の理想への期待が高まる。 だが一方で、北朝鮮の核実験など安全保障をめぐる環境が変わる中、日本が米国の同盟国として、その「核の傘」に守られて いる現実も浮かび上がってきた。 国の悲願として掲げてきた核兵器廃絶に、日本がどう取り組むかが問われている。 世界的な「平和への期待」に逆行することは許されない。 ★被爆６４年―「非核の傘」を広げるとき（朝日新聞社説より） 被爆地は今年、格別な夏を迎えた。「核兵器のない世界を目指して具体的な方策をとる」。米国のオバマ大統領がプラハ演説で そう宣言して、初めて迎える夏だからだ。 大統領が、核を使った国として「行動する道義的責任がある」と語った意味はとても大きい。だが、プラハ演説の凄味（すごみ） は、そこにとどまらない。 グローバル化した世界は、相互依存を強めている。世界のどの経済都市で核爆発が起きても、多くの犠牲者が出るだけでなく、 世界の経済システムも破局のふちに追いやられる。核戦争でも核テロでも結果は同じことだ。 核抑止を続けた方が世界は安定するとの考えが核兵器国や同盟国で根強い。だが、核抑止の魔力にひかれて、核拡散が進む恐れ がある。テロ集団の手に核が渡る危険もある。それが現実になった時のリスクは計り知れない。 どうすべきか。核のない世界に向けて動くことこそ、新たな安全保障戦略の基本ではないのか。オバマ大統領は、そこを 問いかけている。 大統領の音頭とりで、９月２４日には核問題に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を開くことも決まった。 ■先制不使用を義務に 核に頼らない安全保障体制を構築していくには、たくさんの政策の積み重ねがいる。核兵器国には山ほど注文したいが、 ここでは特に、「非核の傘」を広げていくことを強く求めたい。 ■北東アジアに非核地帯 日本政府は、米国による核先制不使用宣言には慎重だ。北朝鮮は核実験しただけでなく、生物・化学兵器も持っている可能性 がある。その使用を抑えるために、核先制使用も選択肢として残すべきだ、という立場だ。 ■中国も軍縮の輪に 日本も米中の現実を認識し、北東アジアでの核の役割を減らしながら、地域の安定をはかる構想を示していく必要がある。 核抑止でつながるだけでなく、「非核の傘」拡大や地域の軍備管理で連携していく。日米同盟をそんな形に進化させれば、 中国を核軍縮の輪に加える、大きな力になるだろう。 世界の核拡散問題には地域対立や宗教的対立がからんでいる。核実験をしたインド、パキスタン。事実上の核保有国とされる イスラエル。ウラン濃縮を続けるイラン。いずれの場合も、そうだ。これらの国を非核化へ向かわせるには、根気強く対立を ほぐしつつ、核保有がむしろ国を危うくすることを説いていくしかない。 唯一の被爆国として日本は、そうした外交でももっと知恵を絞りたい。 ●知恵を絞り積極的な平和外交を推し進めることが「日本に課せられた義務」だという「覚悟」が持てるかどうか？ 正念場である。（信平） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今に入（いる） 草葉の陰の 夕涼（ゆうすずみ）…一茶 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、「官僚が間違ったことをする筈はない」 といって一件落着。これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://xy.cocolog-nifty.com/httpxycocologniftycom/
