2009/07/18
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、
「鉄のオクタゴン～八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道はありません。
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７月１８日（土）
東京都議選に惨敗した自民党は、個々の議員が「生き残り」を賭けた「野盗の群れ」と化し、麻生政権を巻き込んだ
「下克上（げこくじょう）の世界」を展開しているようだ。
その混乱に追い討ちをかけるように、与謝野財務、石破農水の両閣僚までもが麻生首相に「反旗」を翻すような行動で揺さぶりを
かけ始めている。まさに「末期的症状」である。
小泉元首相が郵政改革で「自民党をぶっ壊す！！！」と叫んで喝采を博したが、これが「小泉マニフェスト」で「唯一実現」
できたことだとは…情けなくて「涙も出ない」よ。
麻生首相は２１日午後に「自民両院議員総会は開かず衆院解散」を明言したようだが、果たして思惑どおりに事が運ぶかどうか？
疑問である。
７月１７日・毎日新聞の社説は次のように論評している。
★自民党 あきれる七転八倒ぶり（要点抄録）
衆院解散を前にして、あきれるようなうろたえぶりだ。麻生太郎首相と与党執行部が「来週２１日にも解散し、衆院選投票は
８月３０日にする」と決めたにもかかわらず、自民党では１６日、これに異議を唱える議員らが両院議員総会の開催を求める
署名名簿を提出した。ところが、その後、署名取り下げの動きが出るなど総会は見送られる公算が大きいという。
仮に総会が開かれ総裁選の前倒しが決まれば総裁選と国会での首相指名選挙が行われ、衆院解散は先送りされる公算が大きくなる。
解散日程まで変更となれば、その政治責任は大きく、首相はこの段階で退陣する可能性が出てきたからだ。
一方、「麻生降ろし」に動く議員にも大義はない。再三指摘してきたように国民に信を問うことなく、自分たちの都合だけで
４度も首相を交代させるのは限度を超えている。国民の不信の目はひとり麻生首相に向けられているのではない。
選んだ責任を忘れ、人気が落ちれば表紙だけを替えようとする党全体に向けられているのだ。
今度も理念や政策は二の次。頼りは「人気のありそうな顔」であり、「衆院選で落選を恐れる議員が総裁選に出たがっている」
との声まで聞こえる。
麻生降ろしができなければ「党とは別のマニフェストを作る」と真顔で語る議員もいる。党が責任を持ち、政権が何をするかを
記す「マニフェスト＝政権公約」の意味が分かっていないというほかない。
自民党に所属しながら麻生首相を認めず、それぞれの選挙区で勝手にマニフェストを示すというのは有権者をごまかす詐欺的行為
でさえある。
もう堂々と選挙に臨めばどうか。不利な選挙情勢を挽回（ばんかい）しようと七転八倒するほど国民の目には「自らがしてきた
政治によほど自信がないのだろう」と映っているはずだ。
◆自民党惨敗の東京都議選―これからどうする？自民党
★都議会、民主が第１党 自公過半数割れで「麻生降ろし」強まる（7月13日・東京新聞）
東京都議会議員選挙（定数１２７４２選挙区）は１２日、投開票が行われた。民主は現有に２０を上乗せして５４議席を獲得、
初の第１党となった。知事与党の自民・公明は、過半数を割り込んだ。石原慎太郎知事は野党多数の議会を前に、厳しい都政
運営となる。
自民党内では、麻生太郎首相の自発的退陣を求める声が噴出。首相は退陣するか、自らの手で衆院解散に踏み切るか、
ぎりぎりの決断を迫られる。
投票率は５４・４９％。過去２番目に低かった前回２００５年の４３・９９％を１０・５０ポイント上回った。
民主は５８人を公認。複数擁立区を前回の１１から１３に増やすなどの積極策が奏功し、無党派層のほか自民支持層も取り込み、
世田谷で３議席を獲得するなど、各地で複数当選を果たした。
自民は５８人を擁立。勝敗ラインを「自公で過半数維持」とハードルを低くし、手堅い戦いで臨んだが、党都連幹事長ら、
大物現職が次々に落選。多摩地区など、保守層が強いとされる地域でも議席を奪われた。
公明は前回と同数の２３人を擁立、５回連続の全員当選を果たした。共産と、地域政党の東京・生活者ネットワークは、
現有議席を減らした。無所属は、非自公の２人が当選した。
首相は半年間で四回も予算編成した実績を掲げ「経済の麻生」をアピールしている。街頭でも「政権交代は景気後退だ」と、
民主批判に躍起になった。
だが、政府が「景気底打ち」を宣言しても、都民の生活感とは懸け離れたものだった。家計の厳しさは相変わらずで、
ボーナス減も追い打ちを掛けた。失業率も依然高い。年金問題も将来の不安感をぬぐえないでいるのが実情だ。
東国原英夫宮崎県知事の人気を当て込んで、自民が総選挙出馬を懇願したことも都民に受け入れられなかったようだ。
政権・与党に求心力がない。その意味で都議会与党は迷走する政権の犠牲となった格好だ。
奇策はもはや通じない
首相は総選挙直前の党首交代について「選挙目当ての行動で、姑息（こそく）な政党と思われることはあってはならない」と
語ったという。ブレずに有言実行を求める。
国民の信を問わない政権が三代続いたあげく、四度目があれば、有権者に総スカンを食らうのは目に見えている。
自民も今さら見苦しいマネは慎んだ方がいい。奇策は傷口を広げるだけである。
★今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や、築地市場の移転計画など都政上の争点もさることながら、それ以上に、
麻生政権そのものへの評価が問われた。
この結果、自民党か民主党か、の政党選択が前面に押し出され、両党は、国政選挙並みの態勢で首都決戦に臨んだ。
自民党が大敗したのは、日本郵政の社長続投や党役員人事見送りなど、麻生首相の度重なる失策が響いているのだろう。
都議選では事実上、自・民対決となった七つの１人区のうち、６選挙区で自民党が敗れた。衆院選での苦戦を予想させる結果だ。
（７月１３日・読売新聞）
★一連の地方選での民主の勝利は政権交代を求める機運の強さを示している。麻生政権の低支持率が都議選などの結果に影響した
のは確かだが、衆院選を目前にしてまた党首を代えることになれば、有権者の強い批判を浴びることになろう。自民党もがけっ縁
に立たされた。（７月１３日・日経新聞）
★参院、麻生首相問責決議を可決 事実上衆院選に突入（7月14日・共同通信）
民主、共産、社民、国民新、新党日本の野党５党が提出した麻生太郎首相に対する問責決議は１４日午後の参院本会議で、
野党の賛成多数で可決された。法的拘束力はないが、野党は衆参両院で全面的な審議拒否に入った。
麻生首相は２１日の週に衆院を解散、衆院選を８月１８日公示、３０日投開票とする日程を表明しているが、国会は解散を
待たずに事実上閉幕。与野党は政権の座を懸けた４年ぶりの衆院選に向け、臨戦態勢に突入した。
これに先立ち、衆院は１４日午後の本会議で民主、共産、社民、国民新の野党４党が提出した内閣不信任決議案を自民、
公明両党などの反対多数で否決した。賛成した自民党議員はいなかった。
不信任決議案の投票結果は賛成１３９票、反対３３３票、問責決議は賛成１３２票、反対１０６票だった。
★「麻生離れ」党幹部まで…自民ガタガタ（7月15日・読売新聞）
自民党の古賀選挙対策委員長の突然の辞意表明は、衆院選を前に混迷する同党の実情を浮き彫りにした。
麻生首相のもとで衆院選を戦うことは日程上、やむを得ないとする雰囲気が広がっているが、党内には首相や党執行部に対する
不満と衆院選への不安が渦巻き、党の足元は大きく揺らいでいる。
１４日午前の自民党総務会。静岡県知事選と東京都議選の連敗について、執行部の責任を問う声が相次いだ。
「幹事長の責任を明確にしてほしい」、加藤紘一・元幹事長が口火を切ると、武部勤・元幹事長が「責任は執行部にある」と
続けた。丸山和也参院議員は、古賀氏が宮崎県の東国原英夫知事に衆院選出馬を求めたことを、「人気者を借りてきて起爆剤に
しようとしても、自民党ブームは起きない」と批判した。
笹川総務会長は「選挙は選対委員長が責任を負っている」と古賀氏に説明を促した。すると、古賀氏は東国原氏擁立の経緯などを
説明し、「責任は幹事長でなく私にある。けじめを付けたい。辞めます」と言い、そのまま退席した。去り際に古賀氏は、
「ほかにいい候補がいるなら教えてくれ」と言い捨てたという。突然の出来事に、周囲が押しとどめるいとまもなかった。
総務会では、尾辻参院議員会長も「古賀氏が辞めるなら、私も辞める用意がある」と発言した。ただ、党幹部らが慰留し、
尾辻氏は当面は続投する見通しだ。
選対委員長は、福田前首相が古賀氏のために新設したポストで、幹事長、政調会長、総務会長と並ぶ党四役と位置づけられている。
衆院選の日程がようやく固まった翌日に、責任者の選対委員長が辞めることになれば、党の混乱ぶりが一段とあらわになる――。
麻生首相は古賀氏に電話をかけて慰留した。細田幹事長も党本部で直接、古賀氏に会って翻意を促したが、古賀氏は応じなかった。
古賀氏は総務会後、古賀派議員に「地方選での敗北を理由に『麻生降ろし』を仕掛けている議員がいる。自分が辞めることで責任
が明確になり、党内がまとまればいい」と真意を語った。
しかし、党内には、「首相を守るため」という説明に首をかしげる向きも少なくない。首相にとって打撃になることは明白で
あるうえ、首相と古賀氏はもともと、微妙な距離を周囲に感じさせていたからだ。
古賀氏に近い議員は１４日、「衆院選日程の決定過程でも、古賀さんは蚊帳の外だった。古賀さんには『やってられるか』という
思いがあった」と指摘した。
★自民混乱 分裂選挙の兆しなのか（7月15日・東京新聞）
自民党の混乱が止まらない。東京都議選惨敗の責任を取ると言って選対責任者らが突然辞意表明した。反麻生勢力の退陣要求も
依然続く。醜態はもうたくさんだ。政権党の矜持（きょうじ）はどこにいったのか。
都議選で惨敗した自民党の動揺が次々に表面化している。
政権をかけた決戦を前に司令官が職を放り出すのは前代未聞だ。細田博之幹事長は慰留するとしているが、事態は深刻である。
古賀氏に続き、尾辻秀久参院議員会長も「私も首を差し出す」と退席した。尾辻氏は首相退陣を求めていただけに、解散予告
への抗議の意味合いもありそうだ。
見苦しいまでの大人げない騒動に有権者はあきれ返っていることを自覚しておいた方がいい。
◆国会空転：責任は？
★国会空転―解散予告の余計な空白（朝日）
麻生首相の異例の「解散予告」で、国会がなんとも間延びしたものになってしまった。
与党は、来週早々といわれる衆院の解散まで粛々と法案審議をしようと言う。野党は内閣不信任案こそ衆院で否決されたものの、
参院で首相問責決議を可決し、早く解散せよと迫って審議拒否に入った。
与野党が合意しての「話し合い解散」ならば、法案を処理したうえでという運びになるのだろう。だが、今回は野党側の不信任案
提出の動きに、首相が先手を打った。与野党が激しくぶつかり合うのは仕方ない成り行きだ。
本来なら即解散で、選挙戦での激突となるのが普通である。解散までの１週間の国会空転は、どうにも余計な空白と言うよりない。
さらに、８月３０日という投票日は、解散から「４０日以内に」という憲法の規定いっぱいの設定だ。首相はこれまで、総選挙
先延ばしの理由として「政治空白は許されない」とあれほど言ってきたのに、わざわざ最も長い空白を設けざるを得なかった。
東京都議選での惨敗ショックから立ち直るため日にちをあけたい。そんな与党の事情に屈したわけだが、何ともわかりにくい
妥協劇だった。
野党の審議拒否で、北朝鮮制裁のために検討されてきた貨物検査特別措置法案は、解散とともに廃案になる。
首相は、安全保障にかかわる重大な法案なのにその審議を投げ出すとは「考えられない」と、民主党など野党への非難のトーンを
上げている。
だが、これは言いがかりに近い。首相自身が、都議選直後の衆院解散を思い描いていたからだ。それが実現していれば、特措法案が
ただちに廃案になることは承知していたはずだ。
日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することは
やむを得まい。
法案は海上検査の主体を海上保安庁とし、「特別な事情がある場合」に海上自衛隊が限定的にかかわるとするなど、自衛隊を使う
ことに慎重な野党側にも配慮した内容になっている。
それでも「特別な事情」とは具体的にどんな場合なのか、自衛隊はどんな活動が許されるのか、国会は関与しなくていいのかなど、
多くの疑問点が残っている。十分な審議もせずに、解散前に駆け込みで処理するより、選挙後の国会で仕切り直しする方がいい。
廃案になるのはこれだけではない。労働者派遣法改正案や障害者自立支援法改正案、児童ポルノ禁止法改正案など、国民生活に
かかわる法案がいくつも消えてしまう。与野党協議が進んでいたものもあるだけに残念だが、総選挙後の新たな政権のもとで、
よりよい内容をめざしたい。
●一方では「このような批判」もあるが…
★貨物検査法案 党首会談で成立の合意を（7.15・産経新聞）
内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。民主党など野党は今後の国会審議に応じない
としている。
このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、１４日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、
今国会成立は絶望視されている。
この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、成立は日本の国益に直結
している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。
責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。
相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の脅威を、日本は直接受けている当事者だ。国連安保理に対し、厳しい制裁措置
を外交ルートで求めてきた成果として、対北制裁決議が採択されたことを忘れてはならない。
厳しい制裁を求めながら、自国の貨物検査の法体系が整っていなかった問題も大きいが、その穴をふさぐのは党派を超えた義務だ。
政府・与党としては、民主党の賛成を得やすいよう、貨物検査を行う主体を自衛隊ではなく海上保安庁とする内容にした。
民主党の鳩山由紀夫代表も、当初は法整備に同意する考えを示していた。
しかし、東京都議選の前後から内閣不信任決議案などの提出を優先させる方針に転じ、衆院審議でも、政府案のままでは賛成
しない姿勢を示しはじめた。国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない。
鳩山代表は１０日の日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理に対応するため、与野党
連絡協議会の設置を提起した。そう言いながら緊急性の高い重要法案を放置しているようでは「民主党政権」に外交・安保政策
を安心して任せられないことになる。
政府・与党も法案提出に手間取った。１４日の解散を模索していた麻生首相は法案を成立させようとしていたのだろうか。
時間切れ廃案を民主党のせいだと批判するだけでは、指導者の責務を果たしたことにならない。衆院解散を控えて異例の措置
となるが、鳩山代表との間で法案の緊急処理について協議すべきだ。
●読売新聞も「問責決議可決 民主党は貨物法案を葬るのか」と一方的に「民主党批判」を展開しているが、
「執拗な民主党批判」をいつまで続けるつもりなのか？
「審議不能」な状況を作り出した責任は麻生首相の優柔不断と、自民党内部の抗争によるものであり、民主党に責任転嫁する
のは「お門違い」だ。多くの国民は「朝日の主張」を支持するだろう。（信平）
◆「政権担当能力」とは？与党もメディアも分かっていない！！（信平）
政権交代が目前に迫り、多くの国民は「新しい政権」の誕生に期待を寄せているが、与党やメディアは「民主党に政権担当能力は
あるのか？」と批判している。
政策は官僚に丸投げ、政治家は官僚のご進講を受けて「利権の在りか」ばかりを漁っている「自公政権」に「真の政権担当能力」は
あるのだろうか？怪しいものだ。
１度も政権を担当したことのない政党の能力をあげつらう事は、生産性のある議論とは言えない。一度やらせてみたうえで「ダメ」
なら批判し、交代させればよいではないか？
７月１５日の朝日新聞・コラムに正鵠（せいこく）を射た一文が寄稿されていたので要点を記録しておきたい。
★準備のできた野党などない：ビル・エモット＊（ジャーナリスト）
変化の時――。民主主義の国では、選挙につきものの感覚だ。一つの党が長年政権を握る場合はなおさらだ。
日本は長い間、その例外だった。
しかし今回の総選挙は違う。政権交代が現実味を帯びている。日本を愛する観察者の一人として、変化の可能性は大歓迎だ。
私の期待は、民主党への思い入れや敬意に根ざすものではない。民主主義の単純な効用に基く。民主主義はよい政府を実現する
ための方法ではない。むしろ、説明責任を導き出したり、悪い政府を罰したりするための方法だ。良くない政府は罰を受ける
べきなのだ。
政治の安定は望ましいが、自民党が５５年の結党以来ほぼ一貫して政権の中枢にあるという安定は、あまりにも長すぎて、
日本にとって良くなかった。おそらく一つの政党が１０年程度は政権を担うのが理想的なのだろう。
民主党に政権担当の準備は整っているのか、と誰もが問う。間違った質問だ。そんな用意ができていた野党など、どこの国にもない。
議会での野党の仕事が、政権担当のための「訓練や経験に」つながることは決してない。
野党議員であることと閣僚であることはまったく異なる仕事だ。民主党は英保守党のように、政権奪取直後から、とにかく仕事を
覚えなければならないというだけのことだ。
民主党には政策がないとの批判もあるようだが、社会保障から道路、防衛に至るまで広範な政策を持っている。さらに言えば、
政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の１．７倍に達する日本の財政状態を考えると、民主党があらゆる政策をただちに実行する
ことは不可能だ。これは世界中の野党の典型例だ。
政権党になれば、政策を選択し、優先順位をつけて、限られた資金をどうすれば最も有効に活用できるか答えを出さなければ
ならない。英保守党もまったく同じだ。
民主党が政権を取っても、すべての公約を実行することは出来ないかもしれない。それでも、変化の兆しと新政権誕生という
事実は、内政だけでなく、外交面でも効果をもたらすだろう。
日本は小泉首相の退陣以来、法案を着実に通すことができないばかりか、政権がつづくことの正当性さえ疑問視されるという
頼りない政府に悩まされてきた。
政権交代があっても、状況を一晩で変えられるわけではない。だが、政権交代により、日本が変わるというはっきりしたシグナル
を他国に示すことができる。日本の民主主義がきちんと機能していると訴えることができる。
変化の直後は、混乱と矛盾かもしれない。だが、刷新は、新たな人材と新しい考えをもたらす。日本を愛する外国人の一人として、
いま訪れつつある機会はおそろしく刺激的だ。
＊ビル・エモット（Bill Emmott）５６年、英国生まれ。英誌エコノミストの東京支局長、編集長を務めた。
著書に「日はまた沈む」「アジア三国志」など。
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姨捨（うばすて）の くらき中より 清水（しみず）かな…一茶
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、「官僚が間違ったことを
する筈はない」といって一件落着。これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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