2009/06/06
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。 「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、メディアが加わり、 御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが参入し、「鉄のオ クタゴン〜八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。 これが「格差社会の元凶」です。 「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道は ありません。 ************************************************************************* ６月６日（土） ◆補正予算が成立（5月30日・東京新聞他） 二〇〇九年度補正予算は二十九日、参院本会議で野党の反対多数で否決された後、 衆院の優越を定めた憲法六〇条の規定により成立した。 補正予算は衆院では与党の賛成多数で可決されているため、参院での否決後に 両院協議会を開催。協議は不調に終わり、この結果、同日夕の衆院本会議で河野 洋平議長が成立を宣告した。 補正予算は総額十三兆九千億円の追加経済対策を盛り込んだもので、子ども手当 支給やエコポイント制度、雇用対策のほか官庁の設備費なども盛り込まれている。 ★「補正の効果はいつ？」（信平） 麻生首相は「補正予算の成果で夏場には景気が底を打つ」と言って、大きな期待 を寄せているようだが、どうなるのだろう？… 国民の多くは、期待はするものの「この程度の補正で効果はあるの？」と懐疑的 である。１〜３月の実績は惨憺たるものだったようだが…・ ４〜６月の結果が出るのが８月だ。その結果を期待しながら「解散・総選挙」の 日程を決めようとしているのだろうが、思惑どおりにいくかどうか、厳しい状況 である。「政局より政策」というワンフレーズがむなしく聞こえる今日この頃だ。 ★需要不足、年45兆円 １〜３月の需給ギャップ、マイナス8.5％ （６月２日・日経新聞） 内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が１〜３月期は マイナス8.5％に落ち込んだとする試算を明らかにした。 金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある1980年 以降、最悪の水準。需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む 恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。 需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）＝需要と、抱えている設備や 労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰ＝供給力との差。潜在ＧＤＰが 実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・供給過剰 から物価が下がりやすくなる。 １〜３月期の需要にあたる実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率15.2％減と戦後最大 のマイナス。昨年秋以降、輸出が急減し、設備投資や個人消費も冷え込んだ。 需給ギャップは昨年10〜12月期のマイナス4.5％から大幅に拡大した。 これまでマイナス幅が最も大きかったのは、デフレが深刻だった1999年１〜３月期 のマイナス5.0％。 ★景気判断「悪化」削除へ ６月の月例報告、事実上の底打ち宣言 （６月３日・日経新聞） 政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正する検討 に入った。５月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の 表現を７カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。昨年秋以降の景気急減速の主因 だった生産と輸出の指標が２カ月連続で改善したことなどを評価。事実上の景気 「底打ち宣言」となる。ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く 雇用情勢など不安定要素もなお多い。 ６月の月例報告は与謝野馨財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚 会議に提出する。政府は昨年10月から２月の月例報告まで５カ月連続で基調判断 を下方修正。 ３月、４月は判断を据え置き、５月に３年３カ月ぶりに上方修正していた。 ◆解散・総選挙はいつ？：決断を迫られる麻生首相 ★「やはり麻生首相では戦えない」（５月２９日・毎日新聞より） 麻生首相の展望なき解散先送りで与党内に危機感が膨らんでいたが、０９年度 補正予算が２９日成立し、今国会の最大の焦点は衆院解散・総選挙の時期をめ ぐる与野党攻防に移ったために、「解散の決断」を迫られている。 麻生太郎首相は過去最大規模の補正予算成立をバネに政局の主導権を握る構え だったが、民主党の代表交代を機に与野党の攻守は逆転。衆院議員の任期満了を 迎える９月１０日まで１００日余りとなる中、政権浮揚の切り札は見当たらず、 与党内には「展望なき解散先送り」に危機感が募っている。 自民党の細田博之幹事長は２９日夕、国会内で記者団に対し、補正予算の成立に ついて「景気対策として、迅速な処理が必要な実態があり、極めて喜ばしい」と 評価した。公明党の太田昭宏代表も、国会内で「景気・経済へのてこ入れが しっかりできる」と述べ、補正の景気浮揚効果を強調した。 こうした「公式見解」に反し、自民党で高まるのは「補正予算の発信力が足り ない」（谷川秀善参院幹事長）とのいら立ちだ。２９日の党総務会では、 津島雄二党税調会長が「『補正は無駄』という野党の主張の方が、国民に浸透 している。細田幹事長から、政府にもっとＰＲするよう申し入れてほしい」と 注文をつけた。 自民党の菅義偉選対副委員長は２９日夜、東京都内のホテルで麻生首相と会食し 「（選挙までの期間が）長ければ長いほど、支持率も上がる」と、衆院解散を できるだけ先送りするよう進言した。 「あれだけ経済対策を重ねたのに、なぜ内閣支持率が上がらないのか。やはり 麻生首相では戦えない」。党内に募る徒労感は、再び首相批判へと向かっている。 ★７月２８日まで会期延長 首相、今国会解散の決意 （6月1日・共同通信） 麻生太郎首相は１日、今国会の会期を５５日間延長し７月２８日までとする方針 を決定、公明党の太田昭宏代表と官邸で会談し、正式合意した。与党は会期延長 を衆参両院議長に申し入れた。２日の衆院本会議で議決する。 首相は臨時国会を召集せず、今国会で衆院を解散する考え。８月上旬の衆院選を 模索するが、民主党の出方や世論の動向次第で８月３０日や９月６日の衆院選も 検討する。 麻生首相は１日午後、自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長らを官邸に 呼び、会期延長を指示した。公選法は衆院選に関し「解散の日から４０日以内に 行う」と規定。７月２８日に解散した場合、９月１０日の衆院議員任期満了直前 の日曜日に当たる９月６日の衆院選がぎりぎりで可能になる。 延長国会後に臨時国会を召集し、任期満了の９月１０日に解散すれば、 １０月２０日まで投票日を先送りすることもできるが、首相に近い大島氏は国会内 で記者団に「５５日間で首相が決断すると思う。新たに臨時国会を召集して解散 というのは政治の常道として採ってはならない」と強調した。 与党は２００９年度補正予算関連法案の成立に万全を期すため、「６０日ルール」 を使った衆院再可決を視野に、８月上旬までの６０日程度の延長幅を軸に検討 していた。 ★野党、会期延長に一斉反発 「解散延ばし、党利党略」 （年6月1日・共同通信） 野党各党は１日、麻生太郎首相が今国会会期の５５日間延長を決めたことに対し 「衆院解散を先延ばしするための大幅延長だ」（民主党の鳩山由紀夫代表） 「党利党略の政権延命策」（社民党の日森文尋国対委員長）などと一斉に批判した。 鳩山氏は選挙時期について「首相は衆院解散を決断できず、任期満了に近くなる」 との見方を示した。「そんな（長期間の）延長は必要ない。解散したくないから ではないか」。 鳩山氏は１日、党本部で記者団にこう語り、麻生太郎首相の「解散先送り」姿勢を 批判した。山岡賢次民主党国対委員長も「６月半ばには重要法案成立のめどがつく。 ここまでの大幅延長は必要ない」と批判した。 共産党の市田忠義書記局長は「国民の信を得ていない内閣が３代続いている。 経済危機から国民生活を守るための政策上の争点もほぼ鮮明になった」と強調。 国民新党の糸川正晃国対委員長も「５５日間の延長は必要ない」と述べ、 そろって早期解散を求めた。 ★国会大幅延長―解散からもう逃げるな（５月２日・朝日新聞社説より） 今国会の会期を７月２８日まで大幅に延長する方針を政府与党が決めた。 これを受け、焦点の総選挙の投票日は８月以降に先送りされるとの観測が 与党幹部から相次いでいる。 総選挙を遅らせれば遅らせるほど、麻生政権がうってきた経済対策の効果が出て くるに違いない。民主党の鳩山新体制への「ご祝儀相場」も色あせよう。 そんな思惑からなのだろう。 だが、あまりにも党利党略が先走ってはいないか。 補正予算の執行に必要な関連法案はまだ成立していないが、鳩山民主党は対決 一辺倒の「小沢時代」とは一線を画し、いたずらに審議の引き延ばしはしない 方針を掲げている。 実際、与野党の歩み寄りで消費者庁関連法が成立したように、補正予算関連法案 や公文書管理法案をめぐっても与野党の修正協議が進んでいる。 海賊対処法案などでは与野党の賛否が分かれ、慎重な審議が必要だが、それでも 与野党は今月中に決着をはかろうとしている。 そうなれば、もはや解散・総選挙を引き延ばす理由はなくなるはずだ。 麻生首相はその時点で、ただちに国民に信を問うべきである。 総選挙が遅れると、心配なことがある。政権の交代があろうとなかろうと、 新政権はすぐにも来年度予算案の編成に取り掛からねばならないのに、その作業 に支障が出かねないことだ。 ８月といえば例年、予算の概算要求に向けて各省庁の政策づくりが本格化する。 選挙結果しだいでその作業をやり直すことになればあまりにも無駄だし、出遅れ は避けられない。できるだけ早く選挙を終え、作業を軌道に乗せる必要がある。 この８カ月、経済と雇用の危機への対応が何よりも優先すると言ってきた首相 である。無用の混乱は避けるのが筋ではないか。 情けないのは、与党内でも評判がさんざんな公務員制度の見直し法案を、今国会 で成立させたいとの声が政府与党自身から飛び出したことだ。解散先延ばしの 口実にしようとの思惑ならとんでもない話だ。 北朝鮮の核をめぐる事態は深刻だが、いずれにしても９月には衆院議員の任期は 切れることになる。 ７月１２日の東京都議選からできるだけ投票日を離してほしい。 公明党からはそんな先送り論が出ているが、首都とはいえ一地方選挙が国政選挙 の日程を左右するなら本末転倒である。 衆院議員の任期はあと１００日。解散日程をめぐる駆け引きはもういい加減にして、 有権者に問う政権公約をこそ、各党は競い合うべきだ。 ●「政権浮揚のタイミング」をはかっているのだろうが、麻生政権の支持率が 上がることは「１２０％期待できない」よ。「政策より政局だ！！」と言って、 いつまでも引き延ばせばいい。だが、「国民の生活危機」にも少しは目を向けて くださいね…（信平） ◆西松献金事件の「真相究明」なるか？：検察の姿勢に疑問あり！！ ★二階派団体を不起訴 パー券問題「嫌疑不十分」−−東京地検 （６月２日・毎日新聞） 自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が ０４〜０６年、西松建設からダミーの２団体名義で計８３８万円のパーティー券代 を受領していた問題で、東京地検特捜部は１日、当時の会計責任者で元国家公安 委員長、泉信也参院議員や担当者らを「容疑が十分に裏付けられなかった（嫌疑 不十分）」として不起訴処分にした。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」が政治資金規正法違反 （虚偽記載など）容疑で告発していた。パーティー券の売り込みは二階氏の秘書 が西松側に行っていた。その購入代金は、西松が事実上負担していたが、特捜部 は「新しい波側は事情を知らなかった」と判断した。 二階氏を巡っては、二階氏が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が ０６〜０７年、西松の社員ら個人名義に仮装した計６００万円の献金を受領した 疑いもある。この疑惑は今回の処分対象に含まれておらず、他議員側への資金 提供も含め、特捜部が捜査を継続しているとみられる。 ★不起訴処分「当然のこと」 二階経産相（6月1日各紙より） 二階経済産業相は１日、「（パーティー券の購入が）問題になるということ自体、 極めて納得のいかないことだ。（不起訴処分の）結論が出たのは当然のことだ」 と述べた。首相官邸で記者団にこたえた。 ★鳩山代表「なぜ小沢氏秘書だけ逮捕」 二階氏側不起訴で （6月1日・朝日新聞） 民主党の鳩山代表は１日、二階氏の関係者が不起訴となったことについて、 「なんで一方は逮捕までされ、一方は不起訴になるのか」と記者団に語った。 小沢一郎代表代行の公設秘書が似た構図の事件で起訴されたことに照らし、 バランスを欠いているとの考えを示した発言。 ★「なぜ判断に差出るのか」 二階派側不起訴で民主議員 （６月２日・共同通信） 西松建設の多額献金事件に絡み、東京地検が自民党二階派の関係者を不起訴処分 としたことに、小沢一郎代表代行の秘書が逮捕、起訴された民主党の国会議員 からは１日、「なぜ検察の判断に差が出るのか」と説明を求める声が相次いだ。 若手の大串博志衆院議員（比例九州ブロック）は「資金の流れ、構造は同じだ。 どうして片方が起訴となり、片方が不起訴なのか」と憤る。小沢氏の代表辞任まで、 逆風にさらされ続けた民主党のダメージは計り知れないと指摘する。 ただ、西松建設が二階俊博経済産業相の関連団体の事務所費を補てんしたとされる 問題などについては捜査継続中とされ、元検事の小川敏夫参院議員は「家賃を 仮装したとすれば悪質な事件だ。西松事件では“検察不信”が取りざたされた。 結果的に不起訴になったとしても国民に納得がいく説明をしてほしい」と注文 を付けた。 ★またまた「検察の大失態」発生：今こそ検察は「総懺悔（ざんげ）」を！！ ――足利事件：菅家さん１７年半ぶり釈放 検察など厳しく批判―― 「冤罪」を目前に控えて、「容疑者」として拘束されていた菅谷さんが釈放された という報道に、「よかったぁ！！！」という声と併せて、検察批判の声も高まり そうである。 今後も「事実関係や論評」も次々に報道されるだろうが、とりあえず 「報道の要点」を整理してみた。 栃木県足利市で９０年、４歳女児が殺害された「足利事件」で、東京高検は４日、 無期懲役が確定し服役中の菅家（すがや）利和受刑者（６２）を９１年１２月の 逮捕から１７年半ぶりに釈放した。今後再審が開始され無罪が確定する公算が 極めて大きく、菅家さんは同日、千葉市内で記者会見し、警察や検察を「絶対に 許せない」と厳しく批判した。 今回の事態を受け、最高検は４日、次長検事をトップに複数の検事による検証 チームを設置。足利事件の証拠や記録を精査し、原因や問題点を調べる。 また今後、同様の再審請求に備え、この事件前後に実施されたＤＮＡ鑑定に ついて、使用した証拠品を保管するよう全国の地検に指示した。 菅家さんが「犯人」とされた最大の根拠はＤＮＡ型鑑定だったが、菅家さんの 再審請求に基づく再鑑定で、女児の肌着に残った体液の型と菅家さんの型が 「一致しない」とする結果が出たことを受け、検察側が刑の執行を停止した。 ●法務省によると、再審請求中の受刑者について刑の執行が停止されるのは初めて。 今回の事態を受け、最高検は４日、次長検事をトップに複数の検事による検証 チームを設置。足利事件の証拠や記録を精査し、原因や問題点を調べる。 また今後、同様の再審請求に備え、この事件前後に実施されたＤＮＡ鑑定について、 使用した証拠品を保管するよう全国の地検に指示した。 ★国民に背を向ける「検察の怪」：やっぱり「オクタゴンのゾンビ族だ！！」 （信平） 「戦前・戦中の独裁国家時代」ならイザ知らず、今は曲がりなりにも 「民主主義国家」であり、「３権分立」は憲法の定めるところでもある。 にもかかわらず「西松事件」に関しては、なぜこうも「国民の疑念」を増幅する ような「差別的な捜査」に傾倒しているのか？しかも「一切説明なし」。 これでは国民の納得は得られないだろう。 「今後も捜査を継続する」と言っているようだが、検察の尊厳にかけて 「公正中立」を心がけてもらいたい。 ●「足利事件」は、数ある冤罪事件の中でも「初めてのケース」といわれる 「刑の執行停止」という処分である。これは「再審」の判決が出る前に、検察が 「自らの誤り」を認めて「自首」したことになる「恥辱的な事例」だろう。 誤りを認めてはばかることはないが、ここで検察に求められることは、 「検察・警察の時代錯誤的なDNA」を徹底的に洗い流して、「民主国家に ふさわしいDNA」を注入することである。それでもその前に、いずれの事件に ついても「説明責任」を果たすべきことは勿論である。 ◆気になる報道アラカルト 「気になる報道」は数え切れないほどあるが、特筆すべき問題を挙げてみたい。 ★世襲制限見送り また迷走（6月3日・東京新聞） 自民党が次期衆院選からの導入を目指していた世襲制限が二日、一転して 見送られた。厚生労働省分割に続く“改革”論議の暗転。くしくもこの日、 党内の一部議員が党総裁選前倒しに向けた動きを表面化させ、次期衆院選を控え、 党の結束にもヒビが入り始めた。 「次の衆院選からと言って期待感を高めて、戻して…。後退イメージだ」。 自民党幹部は二日、世襲制限をめぐる迷走に苦虫をかみつぶした。 同党内ではもともと世襲制限への異論が強かったが、民主党が次期衆院選 マニフェストへの制限明記を決めたことで、自民党内の大勢は次の次の選挙 からの導入を念頭に、制限やむなしに傾いた。 しかし、党改革実行本部主導で、民主党と同様、次期衆院選からの導入へと ハードルを高めたことに、党内で波紋が広がった。 既に小泉進次郎氏ら世襲候補の公認手続きを進めてきた党選対幹部は「一度 （公認方針を）決めた党の責任がある」として、公認手続きの続行に踏み切った。 ただ、党内では若手議員を中心に、次期衆院選からの世襲制限導入に賛同も多く、 党改革実行本部が十日にも開く最終報告取りまとめ会合では、制限見送りへの 不満が表面化する可能性は残る。 自民党は五月末、麻生首相が検討を指示した厚生労働省分割をめぐり、迷走劇を 演じたばかり。党内への周到な根回しもないまま、打ち上げた改革方針が失速 する構図は、今回も同じだ。 こうした悪循環への危機感が、山本拓衆院議員ら一部議員による党総裁選前倒し への賛同を求める署名集めにつながっていることは明らかだ。 閣僚経験のあるベテラン議員からも、厚労省分割をめぐる迷走で「一気に選挙区 の反応が悪くなった」との声も漏れる。 とはいえ、九月までに行われる次期衆院選を控え、与党にとって「残念ながら、 もう麻生首相に代わる人がいない。麻生首相で選挙をやると腹を決めるしかない」 （幹部）という状況。 このため、町村派や古賀派が即座に、署名集めに応じないよう派閥所属の議員に 文書で通知。ある党幹部は山本氏の文書を「怪文書のたぐいだ」と切り捨てた。 ★自民、世襲制限の導入見送り 小泉元首相の次男公認へ （6月2日・共同通信） 自民党は２日、新人の世襲候補の出馬制限に関し、次期衆院選からの導入を 見送る方針を固めた。次々回の衆院選から実施する方向。対象となっていた 小泉純一郎元首相の次男の進次郎氏（神奈川１１区）と、臼井日出男元法相の 長男の正一氏（千葉１区）は次期衆院選で公認される見通しだ。 民主党は次期衆院選から３親等以内の親族について同一選挙区からの立候補を 禁じる方針で、次期衆院選で「改革姿勢」の違いをアピールするのは確実だ。 自民党も民主党に対抗し、次期衆院選から導入する方向で調整してきたが、 二人の公認は昨年１１月時点で内定していたことから地元組織が反発。 また民主党が、無所属で当選した場合は二人を追加公認するつもりだとして 「抜け道」批判を強めたこともあり、中途半端に実施すれば逆に世論の反発を 招くと懸念したとみられる。 党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は先月２１日、次期衆院選から国会 議員の親族が同一選挙区から連続して立候補を禁止する素案をいったん作成した。 ●タガがはずれた自民党は「解体したら…？」（信平） もともと「いい加減な政党」ではあったが、ついに「タガがはずれた桶（おけ）」 になったようだ。首（総裁）の取替えくらいではもたないよ。一度解体したら？ ◆政投銀民営化の旗降ろすな(5/31・日経新聞) ――危機に乗じて「官製金融」を温存する動きが公然と起きているーー 日本政策投資銀行の政府保有株をすべて手放す完全民営化を3年ほど延ばす法案が 国会で審議中だ。与野党は完全民営化の撤回を探る協議も進め、例えば3分の1超 の株式を政府が持ち続ける案が出ている。民主党は官僚依存の脱却を掲げている のに、撤回には積極的だ。 政投銀は2008年10月に政府100％出資の株式会社として民営化したが、その矢先に 金融危機が起き、政府の危機対応の一環で大企業向けの資金供給に追われている。 それ自体はやむを得ないとしても、なし崩し的に完全民営化の方針まで転換する のはおかしい。 与党は09年度補正予算の関連で完全民営化を「17年4月―19年4月」へと3年半 遅らせる法案を提出した。金融危機もあり、政府関与を続けるべきだとの声が 強いためだ。民主党は小泉政権の改革を否定し、完全民営化の撤回で公的金融の 安全網を残すべきだと主張する。 政投銀は株式会社化によって完全民営化に向けた収益確保のビジネスモデルを 模索し、自力の資金調達にも正面から取り組み始めている。 民間銀行が信用収縮で貸し出しに慎重となり、政投銀が当初の想定と違った業務 に追われているのは確かだ。企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い入れなど の資金繰り支援に加え、公的資金を一般企業に資本注入する支援策も政投銀が担う。 大きな官製金融を温存すれば、平時の経済に復帰した時に民間金融機関の業務を 圧迫しかねない。退場すべき企業が公的金融によって維持され、市場をゆがめる ことにもなりかねない。政策金融は政府系の日本政策金融公庫が担うよう、支援 体制やノウハウを集中するのが筋だ。 民間主導で活力のある日本経済を築くために、官業のリストラはまだまだ必要で ある。与野党ともその原点を見失わないでほしい。 ★政策金融―民営化つぶしでは困る（６月３日・朝日新聞社説より） 「日本政策投資銀行」の完全民営化が棚上げされる可能性が大きくなってきた。 政府・与党は株式の全面売却の時期を３年ほど先送りする改正法案を今国会に 提出していたが、民主党の要望を入れて、将来についても政府が株の３分の１超 を保有し続けるという選択肢を盛り込むことになった。 だが、完全民営化の棚上げはどうか。３分の１超の株を政府が持てば、合併や 買収などの重要な決定を拒否できる。これでは将来にわたって政府が経営に関与 することになる。官僚の天下り問題や、民業圧迫問題をどう解消するのかも、 あやふやにならないか。完全民営化で少なくとも２兆円と見込まれていた株式 売却益が大きく目減りし、国家財政に影響することも考慮しなければならない。 未曽有の経済危機という特殊な状況だからこそ、国民は政府が政投銀を通じて 企業の資金繰り支援に乗り出す意義を認めている。しかし、危機が去ったあとで、 それはどの程度まで受け入れられるだろうか。 危機と平時。それぞれの状況に合わせた政策金融のあり方をじっくり設計し直さ なければならない。それがないまま、なし崩しで民営化つぶしをするようなこと は避けるべきだ。 ★「郵政改革の矛盾」噴出：「社長任命」をめぐり政府・与党内に激震！！ ――続投問題、株主総会までに結論 日本郵政社長人事で、官房長官―― （6月4日・共同通信他） 河村建夫官房長官は４日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の続投に 鳩山邦夫総務相が反対していることに関し、今月末に予定される日本郵政の 株主総会までに、続投を認めるよう鳩山氏を説得する方向で結論を出したい 考えを強調した。 一方、鳩山総務相は４日も「私は曲がったことは嫌いだ。曲がったことは許して はいけない」と記者団に述べ、西川氏の続投を認めない考えを重ねて表明。 麻生太郎首相は続投を容認する考えだが、政府内の調整はなおも難航しそうだ。 河村氏は会見で「株主総会までに政府の考えをまとめる」「これまでの経緯を 踏まえ、麻生首相が判断する」と述べ、続投を認めるよう鳩山氏の理解を得たい 考えをあらためて示した。 同時に「鳩山氏が郵政改革を止めるために反対しているとは決して思わない。 改革を進化させるために改善すべきは見直そうということで、方向は違って いない」と述べ、鳩山氏との間で妥協点を探る意向を表明した。 ●民主党よ「おまえもか？！！！」（信平） 「郵政民営化」に対して「民営化には賛成だが内容が悪い。民業圧迫にもなる」 と言って反対したのはだれだっけ？「天下り禁止・補助金」問題はどうする？ なぜ？？？理解に苦しむよ。 結局「政府系金融機関の民営化」は、なし崩しに後退し「完全民営化」された 機関はゼロとなったようだ。 「郵政民営化」も小泉改革の検証がないままに、政治家や官僚の思惑で振り 回されて、「仁義なき抗争のルツボ」と化している。 ここ数年間の「自公政治」は一体「なんだったのか？」、「政治をここまで 貶（おとし）めた責任はどこにあるのか？」。メディアにも大きな責任がある。 真剣な問題提起と議論の誘発に取り組んでもらいたい。 「信平の民営化論」はこちらから 政府系金融機関 http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub5.htm 郵政民営化 http://homepage1.nifty.com/sinwaag/sub9.htm ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 短（みじか）夜や にくまれ口を なく蛙…・（一茶） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。 官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、 「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。 これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？ 「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」 「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから http://xy.cocolog-nifty.com/httpxycocologniftycom/
