2009/05/30
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる裁判官までもが
参入し、「鉄のオクタゴン〜八面体の構造物」といわれる「巨大な利権構造」が
出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道は
ありません。
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5月３０日（土）
◆どうすれば止められる？：北朝鮮の核実験
またまた北朝鮮が国際世論を無視して再度の「核実験」を強行し、さらに、
日本海に向けてミサイルを発射したという。このような「悪ガキ」の暴走を
止める手立てはないのだろうか？国内外の動きや論評を新聞各紙から拾ってみた。
★北朝鮮核実験：国連安保理 緊急会合で強い非難を表明
（5月26日・毎日新聞）
国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日早朝）、緊急会合を開き、
北朝鮮が行った核実験に対して強い非難を表明。国連安保理決議に違反すると
した議長談話を出した。また、仏国連次席大使は「新たな制裁」を盛り込んだ
決議案の採択を目指す考えを表明した。
★北朝鮮の核実験に対する首相声明要旨（5月26日・朝日新聞）
北朝鮮は本日、地下核実験を実施した旨公表した。我が国においても、気象庁が
午前９時５５分ごろ、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験による可能性の
ある地震波を探知した。
北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサ
イル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な
脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして
断じて容認できない。
北朝鮮に厳重に抗議し、断固として非難する。国連安保理決議１７１８号に明確に
違反し、ＮＰＴ（核不拡散条約）に対する重大な挑戦だ。日朝平壌宣言や６者会合
の共同声明にも違反する。
我が国は米国及び韓国をはじめとする国際社会と連携し、安保理において迅速に
対応する。北朝鮮が安保理決議１７１８号等を完全に履行するよう要求する。
拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとる
よう北朝鮮に強く求める。
●「断じて容認できない」とか「厳重に抗議し、断固として非難する」とか、
吠えるだけでは通用しないだろう？相手は「千軍万馬のつわもの？」である。
この調子では「拉致問題」の解決も心もとない。もっと強（したた）かな外交が
できないものか。
★橋本聖子副大臣、核実験答弁しどろもどろ 参院審議中断
（5月25日・朝日新聞）
２５日午後の参院予算委員会で、橋本聖子外務副大臣が北朝鮮の核実験に関する
答弁でしどろもどろになり、質疑がたびたび中断。野党から「危機管理の面から
非常に心配」と皮肉られる場面があった。
核実験は正午ごろ、北朝鮮が発表したが、中曽根外相はアジア欧州会議
（ＡＳＥＭ）外相会議のため、ベトナムを訪問中で不在。外相臨時代理の
河村官房長官にも質問通告がなく、橋本氏が矢面に立つことに。
橋本氏は、民主党の富岡由紀夫氏から政府の方針を問われ、「毅然（きぜん）
と対応する」と答弁。しかし、「具体的に」と説明を求められても、
「しっかりとした対応」「毅然とした態度で」といった発言に終始し、政府の
対策会議の内容を問われても「とにかく今、事実関係を確認中」。結局、
河村氏や外務省幹部が駆けつけ、答弁を引き受けた。
●悲しいかな！！これが「日本外交のレベル」である…（信平）
拉致問題、基地問題などの重要な外交問題への対応は、すべからく「相手の立場」
を慮るだけの手揉み外交。「丸く丸くまん丸く」だ。これでは自国の国益が保てる
はずはない。
「援助」を要請される時だけは積極的に「大盤振る舞いのバラマキ外交」。
真っ先に手を上げて周囲を喜ばせるが、信頼はされない。「真の国益」を守れる
ような傑出した宰相は現れないのだろうか？？？
★政府、対北朝鮮全面禁輸へ 独自制裁を強化（5月26日・共同通信）
政府は２６日、２回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、輸出入の全面禁止を
軸として日本独自の制裁を強化する方針を固めた。輸入は既に全面禁止され、
輸出額も小規模なため圧力効果は限定的とみられる。
核の脅威に「毅然とした態度」で臨む立場を国内外にアピールする狙いだ。
国連安全保障理事会での新決議案をめぐる協議や米中両国の動向を注視しながら、
制裁の発動時期などを判断する。
政府筋は、韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加に踏み切った
ことを踏まえ「各国も厳しい姿勢を示しており、制裁を強化しても突出した印象に
ならない」と指摘。対北朝鮮の輸出は２００６年１０月の最初の核実験に対する
国連制裁決議で高級食材など「ぜいたく品」の禁止措置が講じられている。
０８年の輸出実績は総額で約８億円だった。
――対北朝鮮、日本の対応に難題 強硬論や情報収集でーー
北朝鮮の核実験実施を受け、自民党内で26日、対北朝鮮強硬論が一段と強まった。
4月の弾道ミサイル発射に続く核実験強行で、北朝鮮の攻撃能力が格段に向上した
との危機感が背景にある。ただ、今回の核実験は日本の防衛能力の向上や情報収集
力の強化に難題を突き付けた格好で、有効策は見つかっていない。
「北朝鮮のミサイルの運搬能力は飛躍的に向上し、1.5トンの爆弾を乗せられる。
確実に我が国を攻撃する能力を持った」。元防衛庁長官の中谷元氏は26日、自民党
の国防部会小委員会で北朝鮮の脅威を訴えた。
★新大綱に敵基地攻撃能力提言 北朝鮮核実験受け自民小委
（5月26日・共同通信）
自民党国防部会の防衛政策検討小委員会が２６日開かれ、政府が今年末に予定
する新「防衛計画の大綱」（２０１０−１４年度）の閣議決定に向けた提言を
基本合意した。北朝鮮の再核実験や長距離弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃
能力の保有やミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究・開発などを打ち出した。
提言は、敵基地攻撃能力について「現状は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムと
打撃力に依存しているが、米国の政策転換に柔軟対応するためにも、専守防衛の
範囲で必要」と強調した。
敵基地攻撃能力保有論について、小委員会では「北朝鮮の脅威レベルは上がった。
最初の一撃を受けてからでは遅い」と支持する意見が相次いだ。だが、
山崎拓前副総裁は「言うはやすく、行うは難しだ。日米同盟で役割分担している。
膨大な経費がかかる」と疑問を示した。ただ、提言に敵基地攻撃能力を明記する
ことは大筋で了承された。
提言は、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しも要求。公海上で共同活動
する米艦船の防護や、米国を狙って発射された長距離弾道ミサイルの迎撃に道を
開くよう求めた。自衛隊の位置付けの明確化、軍事裁判所の設置などに向けた
憲法改正も提唱した。
このほか（１）自衛官定数約２４万人の長期的な確保（２）防衛産業の税制面の
優遇措置（３）新たな日米安保共同宣言の策定−などを盛り込んだ。
★相変わらず「悪乗り」する自民党議員：なぜ「核廃絶」を強調しない？？？
（信平）
他国の軍事プレゼンスが突出すと、「待ってました！！」とばかり「軍備増強論」
が鎌首をもたげる自民党だが、「軍縮論」や「核廃絶論」が出てこないのはナゼ
だろう？？？
５月２７日・朝日新聞の「時時刻々」は次のような論評を掲載していたので要点を
書きとめておこう。
★「核なき世界」へ…・核の「不平等」狙い撃ち：保有５カ国のみ容認
――米国は二重基準」：北朝鮮、悲願へ強弁――
北朝鮮が二度目の核実験を強行したことで、国連安保理が２５日、新決議の採択を
めざすことで合意するなど、国際的な非難が広がっている。
そうして非難を受けてもなお、核保有にこだわる北朝鮮。その構図からは、核拡散
を防ぐはずの国際的な枠組みの矛盾も見えてくる。
「核実験と弾道ミサイル発射実験は、米国などの軍事的脅威に対し、朝鮮半島の
平和を守るための当然の選択だ」。
北朝鮮が二度目の核実験を強行した２５日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」には、
こんな論が載ったという。北朝鮮にとって核保有は、故・金日成（キムイルソン）
首席時代からの悲願だ。小国に重くのしかかる苦難を取り除くため、最も急ぐべき
は核開発だと信じ、歩み続けている。
後を継いだ金正日（キムジョンイル）総書記も０５年６月、韓国統一相に「朝鮮
半島の非核化は金首席の遺訓だ。対話を通じて核問題を平和的に解決することは
我々の一貫した立場」と述べた。
核実験に踏み切った翌年の０７年に訪朝した当時のノムヒョン・韓国大統領にも
「核兵器は（ずっと）持つ意志はない」と語ったとされる。
しかし、実際には北朝鮮は古くから核保有を目指してきた。朝鮮戦争を経て、
６０年代前半には研究に着手したとされ、８０年代から開発を加速させた。
核開発にあたって、北朝鮮は、NTPに加盟せずに核実験したインドやパキスタンに
ついては事実上核保有を認めた米国の二重基準を理由に挙げる。（労働新聞）
韓国政府の元北朝鮮政策担当者は「北にすれば、イラクが倒れたのは核を持って
いなかったためとの思いがある。核開発はいまや体制の安全を保証する最大の
カードと信じている」と指摘する。
――不拡散体制崩壊の危機：NTP外で印・パなど保有――
北朝鮮の２回目の核実験は、核兵器の広がりに歯止めをかけるはずのNPT体制にも
打撃を与えた。
東西冷戦まっただ中の７０年に発効したNPTは、国連安保理常任事国の米国、
ロシア、英国、フランス、中国の５大国だけに核兵器を持つことを認める一方、
それ以外の国には核兵器の製造や保有を禁じた。
当時は「核戦争」への懸念が高まっていた中、過熱する核兵器の開発戦争に歯止め
をかける狙いだった。その「不平等さ」ゆえに、非保有国の間には、核を独占する
５大国の論理への不満がくすぶり続けた。
だが、５大国は、核兵器を持つ特権と引き換えに負った「核軍縮の交渉を誠実に
進める」という条約上の責務を、実際にはきちんと果たしてきたとはいえない。
NPTの空洞化がこれ以上進めば、条約をきちんと守って核を持たずにいるよりも、
北朝鮮のように脱退し、核を持つ方が結局は得ではないか…そんな論理が勢いを
増しかねない。
すでに、イランはNTPに加わり続けながら、再三の国連安保理決議を無視して
ウラン濃縮を加速させている。
●「核廃絶は常任理事国から始めよ！！」（信平）
大戦後６０年以上を経過した今も、国連安保理常任理事国は「戦勝国」と
いわれる米・英・仏・露・中の「５大国」に占有されており、この構図は
永遠に固定されようとしている。
しかも、「核の保有」は常任理事国の特権？として容認されており、他国の核保有
はこれらの「戦勝国」が認めない限り実現出来ない仕組みである。
これも「核の管理」という視点からはやむを得ない面もあるが、インドや
パキスタンのように、勝手に核開発を行い「保有国」になった後で承認を求める
という「悪知恵」がまかり通る現実は、北朝鮮の独善的で強引な行動を制止出来
ないだろう。
真に地球上から「核の撲滅」を願うのであれば、まず「５大国」が直ちに「核削減
の取り組み」を開始し、「核廃絶への工程表」を明示しながら、核保有を企図する
国への監視を強化することが必要である。
世界で唯一の「核被爆国」であり、「非核３原則」を持つ日本のとるべき道は、
すべての核保有国に対して直ちに「核の削減と廃絶」を迫る「強力な外交」を
展開すべきだ。
いつまでも「アメリカの核の傘」に安住することは「核廃絶」に対する説得力を
損なうことになり、国益を守るための懸命な方策ではない。
◆久方ぶりの党首討論：軍杯はいずれに？
５月２７日、久方ぶりに「麻生対鳩山」による党首討論会が開かれた。
両者ともに日程の迫った総選挙を意識したのか、内容のわりに「力み」が目立った
論争になったようだ。その模様を日経新聞がうまくまとめていた。
★党首討論を毎週開き衆院選の争点競え（5/28・日経新聞）
麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による初の党首討論が開催された。
小沢一郎前代表の時には民主党側が拒んでいたので、今国会で初めての党首討論
となった。
秋までには必ず衆院選が実施されるため、互いに選挙を意識して、言いっ放しの
まま終わったという印象が強い。消化不良の中身である。今後は毎週、党首討論
を開催して、衆院選の争点を明確にするよう首相と鳩山氏に求めたい。
鳩山氏は持論の友愛社会の建設を訴えるとともに、天下りの実態などを紹介し
ながら「麻生政権は官僚主導」という批判に力点を置いた。首相は鳩山氏の政策
の具体像がわからないと切り返し、官僚主導との批判には「公務員が誇りをもって
国家に尽くせるようにするのが基本だ」などと反論した。
一方、首相は西松建設の巨額献金事件で小沢氏の公設秘書が逮捕、起訴された事件
を取り上げた。首相は「鳩山代表は十分な説明責任を果たされたのか。
（小沢氏が）代表代行になったのが責任の取り方なのか」と述べ、小沢氏の進退
問題を巡る民主党の対応を厳しく批判した。
鳩山氏は党の第三者委員会が小沢氏からヒアリングしたことを明らかにし
「やがて報告書が出るからよく読んでもらいたい」と語った。
小沢氏と同じように西松建設のダミーの政治団体から資金提供を受けている
自民党議員に捜査が及んでいないことを指摘し「これが検察官僚のやること
なのか。我々は官僚国家に歯止めをかけねばならない」と、検察を批判する
場面もあった。
鳩山氏は3年後に企業・団体献金を全面的に禁止する考えを示し、法改正への協力
を求めたが、首相は「秘書の違反を契機に、制度が悪いというのは、論理のすり
替えだと思う」と応酬した。
最後に鳩山氏は参院で審議中の2009年度補正予算案を話題にし、
「国営マンガ喫茶」と揶揄（やゆ）した「メディア芸術総合センター」に
117億円の費用が盛り込まれたことなどを追及した。ただ時間が少なかった
こともあり、緊急経済対策の議論は深まらなかった。
党首討論を実りある中身にするためには、回数を増やすだけではなく、例えば
安全保障や社会保障などに各回のテーマを絞るなどの運営の工夫が必要だろう。
互いに言いたいことだけを主張するのでは、討論が成り立たない。
有権者が聞きたいのは、未曽有の経済・金融危機のなかで国の将来像をどう
描くかという骨太の討論だ。
●多くのメディアが「論点を絞り毎週１回開け」と要求していた。
賛成だが「時間延長」も必要では…（信平）
★蛇足ながら…・「紳士もいるの？」：「紳士度」の調査も必要だ（信平）
――党首討論でのやじ自粛で一致 自・民の国対委員長「紳士的に」――
自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長は28日、国会内で会談し、
党首討論での過度なやじを自粛することで一致した。27日の党首討論では与野党
双方から激しいやじが飛び交い、麻生太郎首相や民主党の鳩山由紀夫代表の発言
が聞こえなくなる場面もあった。山岡氏は会談で「紳士的かつ品位をもってやる
よう努力しよう」と提案し、大島氏も同調した。(28日・日経新聞)
◆厚生労働省分割騒動：これでも「政権担当能力あり」？
相変わらずのドタバタ劇だ。麻生首相の「思いつき提案」に閣内は勿論、自民党内
も大混乱。早く解散してよ…！！（信平）
★厚労省分割：唐突な首相指示への反発や批判も（毎日新聞）
――麻生首相が提起した厚生労働省分割・再編案――
麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡る調整が本格化し、２６日
には関係６閣僚が再編のあり方などを協議した。首相は６月にまとめる「骨太の
方針」や与党マニフェストに盛り込む意向で、２９日の経済財政諮問会議に提示
することを目指しているが、政府・与党内には唐突な首相指示への反発や分割案
への批判が強まっている。
２６日、国会内に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、舛添要一厚労相、塩谷立
文部科学相ら閣僚６人が厚労省の分割・再編案の協議のために集まった。
河村建夫官房長官はその場で「現場重視で、国民本位の組織を作ってほしい」と
首相の意向を代弁した。ただ、この日の協議では各閣僚が意見を述べるにとど
まり、具体的な再編案にまで議論は及ばなかった。
首相は１５日の「安心社会実現会議」で、医療・年金などを所管する
「社会保障省」と、雇用・少子化などを所管する「国民生活省」の２省を新設
する案を表明した。
首相の方針に対しては、与謝野氏や渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が
後押ししている。
★厚労省分割「拙速でやるべきではない」…舛添大臣（5月26・ 読売新聞）
舛添厚生労働相は２６日午前の記者会見で、麻生首相が意欲を示す厚生労働省の
分割について、「議論不足だ。拙速でやるべきではない」と述べ、急いで結論を
出すことには慎重な姿勢を示した。
★厚労省分割先送り 族議員圧力に首相また白旗（5月29日・東京新聞）
麻生太郎首相が唐突に打ち出した厚生労働省の分割・再編構想は自民党族議員や
関係閣僚の反発を招き、衆院選後まで「封印」された。相も変わらぬ首相の軽さと
官邸の調整力不足が露呈し、与党内からも再び「首相の資質」を問う声が噴出し
そうだ。
それは族議員の圧力を象徴する場面だった。二十八日午後の衆院本会議後、
文教族のドンである森喜朗元首相と町村信孝前官房長官が議場で、河村建夫
官房長官を呼び止めた。
話題は厚労、文部科学両省に分かれている保育所と幼稚園の行政一元化。
河村氏が先に関係閣僚に示した分割素案原案では、年金、雇用分野などとともに
新設の「国民生活省」に統合されることになっていた。
森、町村両氏から「一元化という言葉で始末をつけるな」と詰め寄られると、
河村氏は「分かりました」と、うなずくしかなかった。
閣内でも迷走が続いた。首相には政権の新たな目玉政策として衆院選マニフェスト
に盛り込み、霞が関改革を掲げる民主党に対抗する狙いがあったが、ほとんどの
閣僚には「寝耳に水」だった。
首相から具体案づくりを指示された与謝野馨経済財政担当相は、政府・与党内の
調整を河村氏に丸投げ。河村氏も党側との折衝は甘利明行政改革担当相に委ねた。
舛添要一厚労相ら関係閣僚は慎重姿勢を崩さず、首相の構想は早々に頓挫した。
政府・与党が具体案づくりを衆院選後に先送りすることを決定した二十八日夜、
首相は自民党の細田博之幹事長らと官邸で会談し、「いま方針を決めることは
考えていない」と語った。
●「そんなことを言ったおぼえはないよ…」と麻生氏はとぼけているようだが、
毎度の事ながら往生際が悪いね〜
それにしても、いつもお騒がせの「読売のなべつねさん」、いい加減にしてよ
「政治への口出し」は…（信平）
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あけぼのは まだ紫に ほととぎす…芭蕉
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
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