2009/04/25
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる
裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン〜八面体の構造物」といわれる
「巨大な利権構造」が出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う道は
ありません。
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４月２５日（土）
今週も国会は開会しているが、審議状況はほとんど伝わってこない。
「政局より政策」だと言いながら、やっていることは「政局そのも」だ。
「海賊対処法」の審議がいい例である。
★ソマリア沖に派遣している海上自衛隊の活動の新たな根拠法となる海賊対処
法案は、２３日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送られた。
民主党はこれに先立ち、国会の事前承認を義務づける修正案を衆院海賊・テロ特別
委員会に提出したが、否決された。
麻生首相は同日、衆院特別委の締めくくりの質疑に出席し、海自派遣の意義に
ついて「強盗している最中にお巡りさんの制服を見たら逃げるのが通常だ。
海の上でもほぼ同じ効果がある」と強調。
法案をめぐり、海自の活動は警察活動の一環で国会承認は不要とする与党と、
国会の事前承認を求める民主党が対立。修正協議はまとまらず、与党は政府案の
ままでの採決を決めた。ただ民主党は参院審議を長期化させない方針。法案が
参院で否決されても、衆院の３分の２以上の賛成で再可決され、今国会で成立
する見通しだ。 （朝日新聞より）
●「自衛隊の海外派遣」という重要な法案も、与野党ともに「内容の議論は
そっちのけ」で「意地の突っ張り合い」。突っ張ったままで「採決」に持ち込み、
「自説の正当性」を際立たせようという魂胆らしい。「選挙対策」が見え見えである。
なぜか、一人「にこにこ顔」で「夜のバー通い」を復活し、高揚感を振りまいて
いるのが「麻生先生」。「解散はオレの専決事項だ、がっはっは…」か。（信平）
◆「世論」ってなんだろう？だれが作るの？
朝日新聞社が１８、１９の両日実施した全国世論調査（電話）によると、
麻生内閣の支持率は２６％で前回調査（３月２８、２９日）の２２％から
やや回復した。不支持は５７％（前回６４％）だった。
首相が打ち出した追加の景気対策については、「評価しない」が６０％で、
「評価する」の２５％を大きく上回った。
小沢代表は秘書の起訴後も、代表を当面続ける考えを表明した。小沢氏の進退に
ついて聞いたところ、「代表を辞める方がよい」との意見は６１％を占め、
「続ける方がよい」は２８％だった。質問の形式はやや異なるが、前回調査では
「辞める方がよい」は６３％だった。
●麻生内閣は「支持率２６％、不支持率５７％」でも「やや回復した」と
評価して、「やめろコール」は起こらない。
小沢代表は「続ける方がよい２８％、辞める方がよい６１％」でも「やめろ、
やめろ」とバッシングのアラシ。
これだから麻生首相は「解散はわたしが決める！！」と言って肩を張る。納得できる？
メディアの評価は「何を基準」にしているのだろう？やはり「世論はメディアが
つくる」のだ。権力にすり寄る「メディアの堕落ぶり」にうんざりする毎日である。 （信平）
★衆院解散、「都議選後」の見方も ５月論もくすぶる
（4月20日・共同通信）
２００９年度補正予算案と関連法案の早期成立を麻生太郎首相が２０日、
与党に指示したことを受け「衆院解散は成立後」として、解散は７月１２日の
東京都議選以降に先送りされるとの見方が与野党に広がった。
首相は２０日夕、官邸で記者団に「私の耳に入ってくる範囲では、意外と私が
思っているより補正に対する期待が大きいので、１日も早く成立させるのが大事だ
と思っている」と述べた。
●「補正に対する期待が大きい」？その情報は「どこから聞いたの？」、
朝日の調査では「評価しないが６０％ある」と言っているよ。
やはり解散は「公明党次第」か？（信平）
★北側公明幹事長、８月に衆院選を 「経済底打ちがチャンス」？
（4月20日・共同通信）
公明党の北側一雄幹事長は２０日、大阪市の関西経済同友会で講演し、衆院解散・
総選挙の時期をめぐり、８月に発表される経済指標は上向くとの見方を示し
「経済の底打ちが感じられる時がチャンスだ。麻生太郎首相もそういうことを
考えているのではないか」と述べ、８月の衆院選実施に期待を示した。
５月中旬に公表される２００９年１−３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
依然厳しいとの見通しを示す一方、８月中旬の同４−６月期については
「この期は底打ち感が出てくるのではないか」と述べた。
同時に「０９年度補正予算案や関連法案、海賊対処法案などの重要法案を成立
させなければいけない。（解散の）第一条件だ」と強調した。
●８月には「景気が底を打つ」？「のんきなご託宣」はもう結構だ！！
どこを押せばそうなるのだろう？ご都合主義もいい加減にしてよ。
「まだまだ下がる」という次のような記事もあるよ…（信平）
★09年度の政府経済見通し、マイナス３％成長程度に下方修正へ
（4/21・日経新聞）
政府は20日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率
をマイナス3％程度に下方修正する方向で調整に入った。
政府は昨年12月時点で09年度の実質経済成長率を0.0％としていたが、昨年秋以降
の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続で
マイナス成長となる見込みだ。
政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。
新たな経済見通しでは同対策の効果も反映させた。内閣府は追加対策について、
09年度の成長率を約2％押し上げる効果があるとしていた。
◆パキスタン支援：巨額支援まとめた日本 米への追従色強く
（4/18/09毎日新聞）
１７日のパキスタン支援国会合で目標を超える計５２億８０００万ドルの支援を
取りまとめたことで、議長国の日本は「想定以上の結果が出せた」と胸を張る。
だが、目立ったのは米国と足並みをそろえ、パキスタン支援をアフガニスタン支援
の延長ととらえている日本と、脆弱（ぜいじゃく）な政権基盤強化のため即効性の
ある経済対策への支援が欲しいパキスタンとの思惑の違いだった。
支援の実行段階でも意見の調整は難航するものとみられる。
「我々は（テロという）巨大な課題に挑む。それは国境地帯だけでは終わらない」。
１７日午前の「フレンズ閣僚会合」でザルダリ大統領は、各国の関心がアフガン
との国境地帯に集中していることをけん制した。
国際社会はイスラム過激派を生み出し「テロの温床」と呼ばれるアフガン・パキス
タンの国境地帯の復興支援を重視してきたが、大統領は支援国側に発想の転換を
促した。
１６日の麻生太郎首相との首脳会談後の共同記者発表でも意識のズレは明らか。
麻生首相は「国境地帯」と「アフガン」に３回ずつ言及したが、大統領はどちら
にも触れなかった。
そもそも、今回の会議は、日本政府の日米同盟重視の発想から生まれたものだ。
「アフガン重視」を鮮明にするオバマ政権との関係を築く上で、得意の民生支援で
パキスタンの安定化に寄与することで、米国を「側面支援」する考えだった。
そんな日本の姿勢は見透かされており、１５日に東京都内で記者会見した
パキスタンのクレシ外相は「米国が望むことだけではなく、パキスタン自らの
国益にかなう形でテロ対策を行う必要がある」と日本の対米追随姿勢にクギを刺した。
●この国はいつになったら「アメリカ離れ」できるのか？？？（信平）
「オール・イエッサー…」。これが「日本外交の原点」では困るよ。アメリカに
「いい子だねぇ…」と褒められたい一心で「媚を売る」外交では、信頼される国
にはなれないね…
「大盤振る舞い」の国際貢献も必要かもしれないが、「国内の生活者」にも
「少しは」目を向けてクダサイねっ、麻生さん！！！？
「平和を維持し、専制と隷従（れいじゅう）、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去
しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」
（憲法前文より）
「憲法改正」を声高に主張する政治家さんたちよ、その前に、このような「素晴ら
しい理念」を実現するために「どうすべきか？」を考えてもらいたいものだね。
◆お気に入りコラム
★経済危機が促す自動車産業の進化（4/20・日経新聞社説）
自動車産業の苦境が長期化している。昨秋の米リーマン・ショックを機に、
日米欧の主要市場で新車販売が急減し、半年たった今も本格的な立ち直りの
気配は見えない。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長によると、2009年3月期は6200万台だった
新車需要が、10年3月期には5400万台まで減少するという。クルマ1台の平均単価を
150万円とすれば、12兆円の需要が消えてなくなる計算だ。
■成長から生き残りへ
未曽有の危機に直面して、自動車各社は「成長」から「生き残り」に経営の軸足を
移した。日産自動車は毎年5％の売り上げ増をめざす中期経営計画を凍結し、現金
収支の黒字化を経営目標に掲げた。
小型車に強いスズキは鈴木修会長兼社長の号令で、消しゴム1つ買うにも会長決裁
がいるケチケチ作戦を展開中だ。「業績が好調だった時代にコスト構造が緩み、
『乾いたぞうきん』どころか『ずぶぬれのぞうきん』になっていた。
これをたたき直す」と鈴木会長はいう。
各国政府も基幹産業の危機を座視できない。米政府は米ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）とクライスラーに公的融資を供与している。
米世論は2社の救済に否定的な意見が多いが、雇用などへの影響を考えると、
何の備えもなく両社を倒産させる選択肢は取れなかった。フランスやロシアでも
政府が自国メーカーへの低利融資に踏み切った。
需要喚起のための助成措置も世界に広がっている。ドイツでは車齢9年以上の古い
クルマを新車に買い替えると2500ユーロ（32万円）の補助金が支給される。
日本でもドイツに倣った補助金の支給が追加経済対策に盛り込まれた。
■「政府依存」に問題あり
こうした施策は1つ1つを見れば妥当な措置といえるが、全体として浮かび上がる
のは政府依存を深める自動車産業の姿だ。「政府支援が民間企業の生き残りの
決め手」という事態は、正常なものではない。この状態からどうすれば脱却
できるか、自動車業界は痛みを覚悟の上で一歩を踏み出す必要がある。
まず取り組むべきは、過剰生産能力を解消し、需要水準にマッチした生産体制に
移行することだ。
ＧＭは2012年までに米国にある47工場のうち、14工場を閉鎖する計画だが、
スピード感に欠ける。より素早く計画を実行に移す手段をＧＭ労使や米政府が
一体になって考えるときだ。米クライスラーは伊フィアットと提携交渉中だが、
世界規模の再編集約も生産能力の過剰や競合プレーヤー数の過剰を整理するための
1つの道筋だろう。
危機を経て自動車市場の姿が大きく変わるのは必至だ。
日本メーカーのドル箱だった米国市場は需要が戻ったとしても、以前の水準に
届かず、8割程度にとどまりそうだ。車種構成も廉価な小型車の比重が高まり、
高収益の復活は望み薄である。
一方で成長が期待できるのは中国やインドなどの新興国市場だ。
人々のクルマへのあこがれは想像以上に強く、政府が需要喚起策を導入した
とたんに新車販売が急回復した。
こうした市場では、売れ筋のクルマも日米欧とはひと味違う。
インドのタタ自動車が約20万円の超低価格車「ナノ」を発売して注目されたように、
低価格の追求がカギを握る。日本企業にとっては、コスト競争力が試される局面だ。
もう1つ忘れてならないのは環境対応だ。地球環境問題に関心が高まるなかで、
化石資源を燃やして走る自動車の基本構造が変革を迫られている。足元の経済危機
に対応しつつ、長期の課題である環境技術の開発を同時並行で進めることが自動車
産業に課せられた使命である。（後略）
●「国策」としての支援は産業を斜陽化する根源となる。要注意だ（信平）
戦後の経済復興期にも政府は時代が要請する「産業支援」を行ってきたが、
いずれも「支援打ち切り」と同時に「支援を受けた産業」は斜陽化している。
まず第一の支援は「石炭産業」だった。基幹産業の血脈である「石炭の増産」を
支援した結果、「黒いダイヤ」ともてはやされて一世を風靡したが、石油の台頭
によるエネルギー革命により瞬時に斜陽化し、今ではその痕跡も残していない。
第二が「肥料（硫安）」「砂糖」「セメント」の支援だ。
肥料は「食糧増産と輸出」、砂糖は「必要な糖分の確保」、セメントは「国土復興
の基礎」として支援を受け、「３白景気」ともてはやされた。
第三は「糸偏景気」だった。戦後復興がある程度進行した時期に「衣」の分野の
支援にドライブがかかり、繊維産業が隆盛を極めたが、製品の輸出に併せて
「技術輸出」も積極的に行ったために、自らの輸出市場を狭めてしまった。
昭和３０年代に入り、国際的な「技術革新」の嵐の中で、政府の手厚い庇護を受け
てきた上記の産業は、いずれも「斜陽期」を迎えて見る影もなく没落していった。
自動車、家電、住宅など「耐久消費財」の台頭で基幹産業の座を奪われた重化学
産業（鉄鋼・化学など）は、技術革新・大型化という「うねり」の中で、
「利潤なき繁栄」と揶揄（やゆ）されながら、合従連衡とダウンサイジングで
贅肉（ぜいにく）をそぎ落とし、かろうじて命脈を保ってきたが、この間、
２０〜３０年を要している。
自動車産業も、戦前から「国策会社」として成長した「日産」は、自力で戦い
抜いて「世界の王座」に君臨した「トヨタ」には遂に勝てなかった。
国の支援が過保護になると「逆効果」が命取りとなる見本である。
国の支援も「程ほどに」ということだろう。
自動車産業も今後「国の保護」から脱出して「どのような世界戦略」を描けるのか？
が正念場である。自力で危機を脱出できる道を作り出すことが求められよう。
★記者の目：「総選挙前の小沢代表交代」には反対＝（毎日新聞・渡辺創）
民主党の小沢一郎代表が、秘書の政治資金規正法違反事件で進退を問われて
１カ月余り。本人の続投意欲とは裏腹に、代表辞任を求める声は根強くある。
しかし、私は衆院選前の代表交代には反対だ。
担当記者として小沢氏を１年半見続け、氏の政権交代にかける思いは本物と
確信する。その判断が正しいのか否か、選挙を通じ国民の声を聞いてみたい。
ただ、限られた支持者の会合にひそかに顔を出す小沢流の地方行脚では、広く
信念は伝わらない。街頭でマイクを握り、小沢氏の方から国民に歩み寄るべきだ。
秘書が東京地検特捜部に逮捕された３月３日夜は都心でみぞれが降り、気温は
１・２度まで冷え込んだ。私は千代田区紀尾井町の個人事務所前で、小沢氏が
こもる３階の窓を夜中まで見上げていた。小沢氏が政権交代にどう挑むのか、
最後まで追う覚悟だっただけに、「代表辞任は避けられない」との見方が多い
ことには力が抜けた。
小沢氏は政権交代を「生涯の大目標、夢、使命」と語る。狙いはいろいろ取りざた
されるが、「議会制民主主義を定着させたい」という小沢氏の発言は、どのような
状況下でも一度もぶれたことがない。私は書生っぽさを持ち合わせる小沢氏の
言葉を、額面通りに受け止めている。
勝利した０７年参院選以降、小沢氏は今年２月までに全４７都道府県を、衆院選に
向けた応援で行脚した。大半は警護官と随行員の３人で、陣営をコツコツと訪ねる
手法だ。小型車に乗り、２日間で四国を一周したこともある。その姿からは、
政権交代にかける熱情が伝わってくる。
「辞めるタイミングを探っている」「黒衣に戻す方が党のためになる」
小沢氏の進退に関しては、党内からもそんな声が漏れる。だが、あまりにも
ご都合主義ではないか。
この２０年余り、よくも悪くも日本の政治を体現してきた小沢氏がまだ必要なのか、
それとも退場すべきなのかは、国民の審判に委ねるべきだ。細川政権でも自自連立
時代でも、小沢氏の一歩下がって実権を握るさまは「闇将軍」「権力の二重構造」
と呼ばれた。今小沢氏が代表を退けば、同じことを繰り返す羽目にもなりかねない。
３月４日の記者会見で小沢氏は、「自民党と同じ体質では」との私の質問に
「心外だ」と目を見開いた。
起訴の立件額は３５００万円（０３〜０６年）でも、毎日新聞の取材では西松建設
や下請けからの献金額は年間２０００万円を超えていた。
３年前の代表就任時、小沢氏は巨匠・ビスコンティの名画「山猫」の中のせりふ
「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」を引用し、
「まず、私自身が変わらなければなりません」と宣言した。
党内の声に耳を傾けるようになった点では、小沢氏は変わったと思う。しかし、
献金事件の説明に対する世論調査の結果は「納得できない」との声が大半だ。
小沢氏は常々、候補者に「常に有権者と触れ合い、声を聞き、政治に求めるものを
肌で感じろ」と指導する。今こそそれを実践してもらいたい。自ら先頭に立ち、
有権者との溝を埋めていく作業が求められている。
●全く同感。民主党・若手候補者は「もって瞑すべし！！」だ（信平）
検察のリークにメディアが過剰反応して、しつこい「小沢バッシング」が今もなお
納まらない「最悪の環境」の中で、一人黙々と「政権取り」に執念を燃やしている
姿は「鬼気」さえ感じる思いがする。
先日、民主党公認で出馬予定の候補者と話した中で、「有権者の反応は？」と
尋ねたところ「厳しいです」という答えが返ってきたので、「小沢さんは、
辞めるタイミングをはかっていると思うよ…」と言ったら、「今すぐ辞めて
もらいたい」ときた。
「今辞めても、敵は新しいスキャンダルを繰り出すよ」と返すと「他の幹部には
問題はありません」と言う。あまっちょろい考えだ。
対象は幹部だけとは限らない。「民主党であれば誰でもいい」のだから。
オール霞ヶ関の「陰険さ」を未だに感じ取っていないようだ。
政権取りは「権力闘争」である。敵の「次の一手」が読めなければ勝てない。
「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という。
民主党の「若手」には優秀な政策マンは多いが、「腕力に欠ける」嫌いがあるのが
残念だ。目を開いて欲しいものである。
「きれい事」だけで政権交代が出来るのであれば、「自民党」はとっくの昔に
雲散霧消しているはずだ。
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春の夜や 物さはがしく へりて行く…・ 一茶
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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