2009/04/18
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる
裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン〜八面体の構造物」といわれる
「巨大な利権構造」が出来上がりました。これが「格差社会の元凶」です。
「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を実現する以外に、この国を救う
道はありません。
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４月１８日（土）
今週も国会は開会していたのに新聞もテレビも「政治面」はしらけっぱなし
である。
記者クラブでの説明がなければ何も報道しなくてよいのだろうか？
マスメディアの堕落振りは今に始まったことではないが、
「もっとまじめにやれっ！！！」と声をかけたい。
◆どこへ行く北朝鮮：６者協議を離脱？
北朝鮮が得意技である「強面（こわもて）外交」を始めたようだ。
どこまで突っ張れるのか？６カ国の受け止め方を探ってみた。
★北朝鮮、６カ国協議不参加を表明（4/15・新聞各紙）
北朝鮮外務省は14日、国連安保理の議長声明採択を受け「（北朝鮮核問題の）
6カ国協議に二度と絶対に参加しない」とする声明を発表した。
同協議で無能力化すると合意した核施設の復旧へ「使用済み燃料棒を再処理する」
とも言明、核放棄プロセスの逆行をちらつかせて国際社会への反発を表した。
米国を直接交渉に引き出す揺さぶりの思惑もにじんでいる。
北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。国連安保理を
「宇宙条約に反する乱暴な国際法じゅうりん行為」と批判し、改めて
「衛星打ち上げ」の正当性を強調。そのうえで「6カ国協議はもう必要なくなった。
われわれの自衛的核抑止力を強化していく」と主張した。
★強行カード想定内：米と直接対話狙う（朝日新聞・時々刻々より）
●核開発注視 対応探る：米・中
米国にとって北朝鮮の」反発は「織り込み済み」だ。米政府高官は１３日、
「議長声明は北朝鮮が想定したよりも厳しい内容だったはず。歓迎しないのは
明らかだ」と語り、対立局面が続くのはやむを得ないとの見方を示した。
北朝鮮の反発を予想していたのは中国も同じだ。中国外務省のカン副報道局長は
１４日の定例会見で「各国が大局に立って冷静さと自制を保ち、６者協議の
プロセスを維持するよう希望する」と述べた。
これまで主に日米韓に語っていた言葉を今度は北朝鮮にも向けて発した。
米中ともに最も注視しているのは北朝鮮が実際に核開発の動きを再会させるか
どうかだ。北朝鮮による次の動きをにらみながら両国は対応を探ることになり
そうだ。
●米朝接近懸念 当面は様子見：日本の立場
麻生首相は１４日、「議長声明は国際社会の世論だと思うので、北朝鮮は真摯に
耳を傾けるという姿勢が一番大事」と語った。
日本政府は「脅しに屈してあわてる必要はない」（外務省幹部）と冷静に受け
止める構えだ。
●先週の「大騒動」はどこへ？：「厳しい議長声明」に一瞬安堵？（信平）
今回の「議長声明」に各国ともに「ほっとした安堵感」が出たのか、冷静に対応
しているようだが、北朝鮮の猛反発にこれからどう対処していくのだろうか？
これからが「正念場」だろう。
◆どこへ行く？麻生政治の前途は「先祖帰り？」
麻生政権の迷走ぶりはいつものことながら「分かりにくい」の一言だ。
「小泉改革の負の遺産」を復元していこうという姿勢は評価できるが、
「国民の目線」で考えるのか、「官僚の目線」で考えるのか？どうにも
分かりにくい。もっと分かりやすくアナウンスしてもらいたいものだ。
★福祉財源の充実図り、小泉路線の修正も…安心社会実現会議
（4月13日・ 読売新聞）
麻生首相は１３日に初会合を開いた安心社会実現会議で、小泉元首相が進めた
「構造改革路線」を修正し、社会保障や経済の面で国民が安心して暮らせるような、
新たな国家像を打ち出す考えだ。社会保障の安定財源確保が必要だと訴え、
将来の消費税率引き上げに向けた環境を整備する狙いもあるとみられる。
●「社会保障制度の充実」を重視するのか？「社会保障の安定財源確保」が必要
というのか？紛らわしいが、どうも「後者」に軸足を置き「財源確保のための
増税」を目論んでいるようにしか見えないのは「下司の勘ぐり」か？（信平）
「雇用を軸とした安心社会を、社会保障を強化することで補完し、
よみがえらせたらどうか」（宮本太郎・北大教授）、「社会保障の充実こそが
生活の根底を支える安全網だ」（矢崎義雄・国立病院機構理事長）
★やっぱり増税論が出ていた…・
初会合では、出席者から、「安心社会」の実現には社会保障制度の立て直しが
不可欠だという声が相次いだ。直接的に消費税率引き上げを唱える意見は出な
かったが、同会議を主導する与謝野財務・金融・経済財政相はもともと、
税率引き上げの積極論者だ。麻生首相も昨年１２月、税制抜本改革の基本方針
「中期プログラム」に、消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度から実施する
と明記した。
しかし、最近の景気悪化で、増税論議は事実上、封印されている。
首相や与謝野氏としては、有識者が幅広く参加する同会議をてこに、社会保障の
安定財源確保の必要性を国民に広く伝えたい思いがあるようだ。
一方、構造改革路線の転換については、大和総研の武藤敏郎理事長が
「『民でできることは民で』という議論が行われてきたが、社会的な公正の
観点から公がやるべきことはあり、公の役割の再定義が必要だ」と指摘した。
さらに、「社会的な均衡を取り戻すには、市場主義に一定の倫理的な要素を
付加することが必要だ」と語った。
また、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は「小さな政府の失敗には
懲りている。小泉さんのような考え方は必ずしも適切ではなかった」と述べた。
小泉元首相は０６年、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）
２００６」で、０７〜１１年度に最大１４兆円の歳出を削減し、「小さな政府」
を実現する方針を打ち出した。しかし、麻生首相は「『小さな政府』では疲弊
した地方を助けることはできない」と周囲に語っている。
与謝野氏らは政府の経済財政諮問会議を、「構造改革論者が少なくない」（周辺）
と見ている。このため、新たな会議を設置し、首相の目指す「温かい政府」への
軌道修正を図ろうとしている。会議の提言は政府が６月下旬に決定する「骨太の
方針２００９」に反映させる考えで、衆院選前にまとまれば与党の公約にも盛り
込みたいとしている。
●「安心社会実現会議」は「オクタゴンのゾンビ族：政・官・学・報」の集合体
である。どっちに転んでも「国民が安心」できる社会は実現出来ないだろう。
(信平）
（これが証拠だ！！）
★与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲（4/12 ・産経新聞）
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は１２日午後、熊本県天草市内で講演し、
政府・与党がまとめた追加経済対策に、消費税引き上げに道筋を付ける「中期
プログラム」の改定方針が明記されたことについて、「改定すると書かないのは
無責任だ。今は日本の経済が駄目になるからということで（景気対策に）お金を
使うことが許されているが、借金をほったらかしていいというわけにはいかない」
と述べた。
与謝野氏の発言は、中期プログラム改定で消費税引き上げ時期を明確にする
ことに強い意欲を示したものだ。
★与謝野財務相、追加経済対策のための赤字国債発行は８兆円程度
（4/9・産経新聞）
与謝野馨財務相は９日の民放ＢＳ番組に出演し、１０日に発表する追加経済対策
の財源について、赤字国債の発行額が「７兆〜８兆円になる」との見通しを示した。
政府は追加対策の財政支出規模は１５兆４０００億円で、１１兆円程度を国債発行
で賄う方針を示していた。
また、財務相は追加対策を実施しなかった場合は失業率が３．５％増加すると予測。
その上で、対策により「失業率を１％の増加に抑える」と述べ、雇用情勢の悪化を
大幅に抑える効果があると主張した。
●これで本当に「景気が良くなる」の？（信平）
「景気対策」と言ってはバラマキ、「財政の健全化」と言っては増税の繰り返し。
これで本当に景気がよくなるの？「１０兆円の国債発行」で金利が高騰、財政は
パンク。大インフレ到来で国民生活は一挙に「奈落の底」へ。マジメにやってよ…
とは言っても麻生政権に「そんな能力」はないか？「南無阿弥陀仏・ナム〜」合掌…？
◆「ほとんど病気？」：麻生氏の「言い間違え」「読み間違え」
（4月11日・毎日新聞 ）
――麻生首相：皇室の「いやさかえ」 両陛下の前で…――
麻生太郎首相は１０日、祝賀行事や記者会見で言い間違える場面が相次いだ。
皇居・宮殿松の間での天皇、皇后両陛下の結婚５０年の祝賀に閣僚ら約５０人と
出席した首相は、参列者の代表として両陛下の前で、紙を見ずに繁栄を意味する
「弥栄（いやさか）」を「いやさかえ」と述べ、「皇室の“いやさかえ”を心から
祈念し、国民を代表してお祝いの言葉とさせていただきます」などと語った。
午後５時からの首相官邸での記者会見では、「社会保障」を「社会保険」、
０９年度の「国債発行額」を「国債発行残高」、「公共事業の占める比率は
２兆４０００億」を「２兆５０００億」と言い間違え、官邸報道室が訂正を発表した。
――荒っぽい「麻生節」答弁連発 衆院特別委――
（4月17日・朝日新聞）
消費者庁設置にメドがたったせいなのか、内閣支持率が回復傾向で機嫌がよい
からなのか。１６日の衆院消費者問題特別委員会では、麻生首相の荒っぽい答弁が
目立った。
東大野球部出身で民主党の階（しな）猛氏が、政府の安心社会実現会議のメンバー
に、マネジャーを務めた与謝野財務相ら複数の東大野球部ＯＢがいることに触れ、
「私も（野球部の）後輩。こういう方であれば安心社会の実現につながる。
意見を採り入れるよう努力を」と話を向けると、首相は「東大の法学部だけ
集めたら、むしろ危ない」。階氏が「野球部、野球部」とささやくと、
「ましてや野球部だけ集めたらもっと危ない」。
社民党の日森文尋氏が、各省庁を消費者庁に協力させる決意をただした際には
「（特別委に）大臣だけでも７人だか、８人だか呼びつけて」。多数の閣僚を
呼んで質疑することが問題であるかのような発言で、さすがに直後、「ちょっと
表現が適切ではなかった」と訂正した。
●この男、粗野につき「国外追放」を…！！！。受け入れる国がない？
そりゃーそーだろう。
麻生首相の存在は「春の悪夢」か？そうなら早く醒（さ）めて欲しいよ（信平）
◆ここまでやるか？「官僚のクーデターだ！！！」（信平）
このところ「官僚の横暴」が随所に見られるようになった。
政治がリーダーシップを失うと「官僚国家となる」という見本のような暴挙が
多発しているが、またまた驚くべき暴挙が報道された。「日本沈没」のカウント
ダウンが始まっている証拠である。
★国交省、分権委に従わず整地作業 凍結要請の１０庁舎で入札
（4月15日・共同通信）
国の出先機関統廃合を検討している政府の地方分権改革推進委員会が新築工事の
凍結を求めている全国１０カ所の地方合同庁舎について、国土交通省が要請に
従わず予定通り入札を実施、整地作業などを進めていることが１５日、分かった。
１０カ所は、国の出先機関が入る新潟第２、甲府、大津、熊本などの地方合同庁舎。
国交省は「凍結を求められた時には入札手続きが進んでおり、中止できなかった」
（官庁営繕部）などと説明。今後、出先機関の統廃合の具体案が決まれば、庁舎の
階数を減らすなどして対応するという。
一方、同日開かれた分権委の会合で露木順一委員（神奈川県開成町長）は
「（出先機関の統廃合を求める）分権委の第２次勧告などを受けて、建設凍結の
方向が打ち出されたはずだ」と指摘。丹羽宇一郎委員長も不満を示し、事実確認を
国交省に求めることを決めた。
◆株価は上がり始めたが…・「景気」の先行きは見えにくい
株式市場がやや活気を取り戻したのか、株価の上昇気配も出てきたようである。
しかし、出来高が延びていないのは「なぜ？」。景気回復はまだまだ先の話だろう。
★公募株式投信、資金流入９割減 08年度、足元では回復の兆し
（4/13・日経新聞）
投資信託協会が13日発表した投信概況によると、2008年度末にあたる3月末の
公募株式投信の純資産残高は40兆3517億円となり、1年前に比べ30％減った。
1951年の調査開始以来、年度ベースとして最大の落ち込みとなった。
国内外の株価下落などで運用資産が目減りしたほか、資金流入額も前の年度に
比べて9割近く減った。足元では外国株投信に資金が入り始めたが、残高の押し
上げ効果はまだ限られている。
08年度は円安による為替差損も重なり、運用成績が悪化した。
投資家の新規購入から解約・償還を差し引いた資金流入額は1兆4256億円となり、
前の年度に比べ88％減少した。昨秋の米リーマン・ブラザーズの破綻以降に購入額
が急減した。
★東証、小幅な値動き 一時９０００円台回復（4月13日・朝日新聞）
１３日の東京株式市場は３営業日ぶりに反落して取引が始まった後、上昇に転じて
午前中に一時９０００円台を回復した。その後は前週末の終値を挟んで小幅な値動
きが続いている。日経平均株価の午前の終値は、前週末比６円４９銭（０．０７％）
安い８９５７円６２銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同３．６４ポイント（０．４３％）高い８４９．６１だった。出来高は１２億株。
午後１時時点では、日経平均は同３２円３６銭（０．３６％）高い８９９６円
４７銭。ＴＯＰＩＸは同７．７４ポイント（０．９１％）高い８５３．７１。
前週末の米国株式市場が休みだったことなどから取引材料も少なく、
「様子見のムードが強い」（大手証券）という。今週はゴールドマン・サックスや
シティグループなどの米大手金融機関の決算発表が相次ぐため、「買い控えの傾向
が強まるかもしれない」（同）との見方も出ている。
◆気になる「コラム」：「 メディアのレベル」はこの程度？
★偏向批判に答える：毎日新聞「風知草」より＝専門編集委員・山田孝男
「小沢一郎のどこが悪い」と私の先輩である金子秀敏専門編集委員が書いている。
「マスコミの小沢たたきは、どこがどう悪いのか、あいまいで、ヒステリックな
バッシングに終わっている」と（２日本紙夕刊、東京版）。大事な局面なので
反論しておきたい。
金子コラムの論旨はこうだ。問題は、なぜ、西松建設が「陸山会」（小沢民主党
代表の資金管理団体）に多額の献金をしたか、である。それを説明すべきは
西松建設だ。西松が何を期待したかまで小沢が説明する筋合いではない。
メディアに登場して背景を語る、姿の見えない「関係者」を国会に呼んで解明
すればいい−−。
そうだろうか。西松の意図は西松に問えというのは言わずもがなである。
一方、小沢は明日の首相候補だ。西松の意図を西松に代わって説明する義務はない
にせよ、不透明な金脈について受け取った側の説明を期待されて当然だろう。
ところが、記者会見こそよく開かれるけれども、「浄財の出所はせんさくしない
ものだ」というレベルの説明で終始している。そもそも西松は営利企業である。
その社員や下請け業者が小沢の「日本改造計画」（講談社）を読んで感動し、
一斉に献金しましたという説明を誰が信じるだろうか。
●「目くそ・鼻くそ」の議論だ：マスメディアの堕落こそ「大問題」（信平）
どっちもどっちだ。双方とも情報源は「検察のリーク」だろう？自力で「ウラ」も
取らずに垂れ流す報道に、どれほどの価値があるのか？双方に猛省を促したい。
★世論調査で「納得できない」が多いのは当然だ。小沢が本当にカネの出所を知ら
ないのだとすれば、説明がヘタ過ぎる。国民とのコミュニケーション能力を疑う。
「どこが悪い」と問われるなら、説明のしかたが悪いと答えよう。
（前段からのつづき）
●「納得できない」が多いのは当然だ。検察とメディア合作の「小沢バッシング」
である。
これでは「納得」できるはずはない。「どこが悪い」と問われるなら
「大本営発表」をそのまま垂れ流すメディアの体質こそ非難されるべきだろうと
答えよう。（信平）
◆気になる情報：「二階問題」は二階に上げっぱなしか？
★西松建設：二階氏団体事務所費を肩代わり 元幹部ら聴取へ（日刊ゲンダイ）
準大手ゼネコン「西松建設」が二階俊博経済産業相の関連政治団体「関西新風会」
（大阪市）の事務所費を補填（ほてん）していた問題で、西松側が負担した家賃
相当額は９年間で約２５００万円にのぼることが同社関係者の話で分かった。
関西新風会が毎月支払うべき二十数万円の家賃を払ったのは初回（９９年）
１回だけで、２回目以降はすべて同社が肩代わりしていた。東京地検特捜部は２日、
西松建設関西支店（同市）の元幹部らから一斉聴取を始めた模様だ。
特捜部は３月２４日、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規被告
（４７）を政治資金規正法違反で起訴した後、いったん捜査を中断していた。
今後、二階氏側への資金提供について解明を進めるとみられる。
問題の事務所は大阪市西区立売堀３の１５階建てマンションの４階。
３ＬＤＫ約７６平方メートルの部屋を事務所用に改装し、９９年１２月ごろから
二階氏の秘書である実弟が実質的に運営する関西新風会に月額二十数万円で賃貸した。
契約書も交わしたが、関西新風会がＯＡエンジニアリングに家賃を振り込んだのは
初回だけで、翌月以降振り込みが途絶え、今年２月に事務所を引き払うまで毎月の
送金はなく無償提供されていた。
ただ、０６、０７年の２年分だけは、表面上、関西新風会が数回に分けて
ＯＡエンジニアリングに家賃相当額（約５６０万円）を支払ったことになって
いるが、原資は二階氏が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に西松建設
が個人献金を装って寄付した６００万円で、家賃全額を西松建設が負担する形に
なっていた。００年１月から０９年２月まで西松側の負担は肩代わり分も含め
約２５００万円になる。
同支部は政治資金収支報告書上、この６００万円を個人献金と記載している。
しかし、二階氏側が個人献金ではなく、西松建設からの献金と認識していた場合、
政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たる。
二階氏はこれまで記者団などに「法に基づいた対応をきちんとやっていると認識
している」と説明している。
●二階は「大臣」だから手をつけない？：検察の配慮は納得できない（信平）
この報道があってから２週間は経過したが、新聞は勿論テレビからも音沙汰なし。
検察の動きも全く見えず、検察からのリークもないようだ。
事件性から見ても「小沢事件」と比較にならないような「明白な政治資金規正法
違反問題」である。すぐに逮捕し、立件しても不思議ではないはずだ。
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デモもせず おとなしく待つ 投票日…・朝日川柳・村上英雄
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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