2009/04/11
いい国つくろう！！
いま、「日本」という国は病んでいます。
「政・官・業、鉄のトライアングル」といわれた癒着構造も、
メディアが加わり、御用学者、評論家、悪徳弁護士や保身をはかる
裁判官までもが参入し、「鉄のオクタゴン〜八面体の構造物」と
いわれる「巨大な利権構造」が出来上がりました。
これが「格差社会の元凶」です。「霞ヶ関」を解体し、「真の地方分権」を
実現する以外に、この国を救う道はありません。
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４月１１日（土）
春の椿事か？パソコンの操作を誤り「ブタ日記のデータ」が消えた。
今週は「北朝鮮のテポドン打ち上げ」に日本国中が「過剰反応」したのか沸きに
沸いた前半だったが、折角記録したデータの大半が突然消滅したので修復不可能
となり大パニックだ。打ちひしがれる気力を絞り後半のニュースだけでも書ける
だけ書いておこう。
◆北朝鮮「テポドン打ち上げ」：国際世論を無視するな！！！
★北朝鮮がミサイル発射 米「衛星軌道侵入は失敗」（4月6日・朝日新聞）
北朝鮮は５日午前１１時半ごろ、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と
見られる機体を発射した。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍
司令部は、１段目のブースター（推進装置）は日本海に、残りは先端部も含め
太平洋に落下したと発表した。
日本政府は日本の領域に落下する恐れはないと判断し迎撃はしなかった。
国連安全保障理事会は日本時間６日未明に緊急会合を開き対応を協議する。
防衛省の中央指揮所は午前１１時３１分ごろ、米国の早期警戒衛星による発射
情報を確認。日本政府は同３２分、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射
された」と発表した。政府の推定では、同３７分ごろ、日本の領空のさらに上を
太平洋上へ通過、ブースターの１段目は秋田県の西約２８０キロ、おおむね
北朝鮮が事前通告した危険区域内の日本海に落下した。
政府は万が一の打ち上げ失敗に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置
命令」を初めて発令、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）などを配備したが、
日本への落下物はなかった。
★誤報騒ぎもあったが…・メディアは「戦争前夜」の過剰反応！！
北朝鮮の行為は国際世論を無視した暴挙であり非難すべきではあるが、自民党
議員からは「国防のあり方を再検討すべきだ…」とか
「核武装も考えるべきだ…」、等々、調子に乗りすぎた発言も聞こえてくる。
メディアは過剰に反応して「危険性」を煽りまくる。
「世界中の笑いもの」にならないよう、もっと冷静に対応すべきである。
●「冷静」というタイトルで…・（朝日新聞より）
■発射させない外交努力が必要（軍事ジャーナりスト・前田鉄男さん）
戦前のジャーナリスト桐生悠々が書いた「関東防空大演習を哂（わら）う」を
先日、読み返した。本土上空に敵機が来てしまえば地上が焦土になることは必然で、
防空演習など役立たないと、あの時代に書いている。
今回、迎撃ミサイルを地上に配備したり、緊急情報を全国に一斉送信したりと、
政府は実践もどきの「訓練」が思うように出来て喜んでいることだろう。
しかし、大事なのは北朝鮮に発射させないようにする外交努力だ。この１０年、
北朝鮮の「脅威」はいつも軍事強化に利用されてきた。
今回の件で迎撃システムの限界などが知られるようになり、いっそのこと
発射直後の時点で攻撃してしまえという「敵地攻撃論」が、専守防衛の名の
もとに蒸し返されるのではと懸念している。
■「軍事的脅威に 日本 免疫ない」（駐日特派員の見方）
今回の発射に対する日本社会の反応をどう見るか。東京に駐在する外国人特派員
２人に聞いた。
＊韓国紙・東亜日報のソヨンア東京支局長（４３）
発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせすぎていたように見えた。
まるで戦争がせまっているかのように伝えたメディアもあった。
北朝鮮の意図は国際社会の注目を集めることだから、残念ながら日本について
言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に
対する免疫がないのではないかとも思う。
＊ニューヨークタイムズのマーティング・ファクラー東京支局長（４２）
ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎだ。
北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、
パフォーマンスをやっているだけ。
拉致問題もあり敏感になるのは分かるし、政治家は総選挙前で国を守っている
ところを見せたかったのだろうが、北朝鮮に攻撃の意図がないことは分かって
いたはず。パフォーマンスに欠け、パフォーマンスに負けたといえる。
◆補正予算案が出たが…（４月１０日・新聞各紙より）
「１００年に一度の経済危機」という状況を奇禍としてか、常識はずれの
「バラマキ補正予算案」が今日与党で決定されるようだ。満面に笑みを湛えた
麻生首相の顔写真がテレビや新聞にクローズアップされ続ける。
この国の将来は大丈夫か？心配である。
★追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円 （新聞各紙）
政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正
予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。
焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に
非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う
補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。
追加対策の内容は8日夜、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党
幹部の会談で決まった。政府・与党は10日に追加経済対策を正式決定。
27日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する見通しだ。
自公協議で焦点となった社会保障分野では、就学前3年間の子どもに年3万6000円を
支給する「子どもと家族応援手当」の創設で合意した。これまでの「子育て応援
特別手当」は第2子以降が対象だったが、新手当では第1子にも支給する。
公明党は3年間の時限措置を主張したが、自民党は将来的に制度の恒久化につながり
かねないと反対し、最終的に今年度1年限りの措置とすることで決着した。
★経済対策、民主は21兆円規模 高速道無料化など盛る（朝日新聞）
民主党は8日、2年間で直接の財政支出（真水）約21兆円規模となる緊急経済対策を
決めた。子ども手当創設や高速道路無料化などこれまで主張してきた施策に加え、
大学生向け奨学金の拡充、太陽光パネル設置補助、介護労働者の賃金引き上げなど
を盛り込んだ。2009年度は赤字国債の発行を容認する。
小沢一郎代表が同日の党「次の内閣」会合で発表した。与党に先駆けて、景気対策
への取り組みをアピールする。
対策は(1)家計が自由に使えるお金を増やす政策(2)環境を重視した政策(3)安全網の
強化(4)新産業の育成――の4本柱。
次期衆院選で政権を獲得し09年度補正予算と10年度予算で実現を目指す。
党試算では年収400万円で中学生以下の子どもが2人いる世帯は、可処分所得が
約2割増える。
★こんな記事も…１日で「５兆円増？…」
1日経ったら「5兆円増」！！朝令暮改もここに極まれり。
「兆・丁はっし」―豆腐屋の店先？…か
★首相、大型補正予算を指示 １０兆円超過去最大の見通し
（４月８日・朝日新聞）
麻生首相は６日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に
ついて、国内総生産（ＧＤＰ、約５００兆円）の２％を上回る規模の０９年度
補正予算案を編成するよう指示した。
１０兆円超の国費を投入する見通しで、小渕内閣の９８年度３次補正
（７．６兆円）を上回り、過去最大となる。首相は大型連休前の補正提出を
目指している。
「ＧＤＰ比２％」は、ガイトナー米財務長官が３月にロンドンで開かれた
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で、主要各国が取る財政刺激策の数値目標
として実現を呼びかけたもの。日本の場合、０９年度当初予算などもあわせれば
３兆円超の追加支出で達成できるが、首相は０９年度補正予算案だけで達成する
よう１０兆円超の支出を指示したことになる。
★２０年までにＧＤＰ１２０兆円増 首相「成長戦略」発表
（4月9日・朝日新聞）
麻生首相は９日、日本記者クラブでの記者会見で、「新たな成長に向けて」と
題した２０２０年までの日本とアジアの成長戦略を発表した。地球温暖化を克服
する低炭素革命などを通じ、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げ
４００万人の雇用を創出、アジアの経済規模を倍増する構想を打ち出した。
政府・与党は１５兆円の超大型補正予算案を今国会に提出する。
首相には、当面の景気対策を中期的な将来ビジョンのなかに位置づけることで、
「ばらまき」批判をかわす狙いもあるとみられる。
首相は、成長戦略の柱として（１）低炭素革命（２）安心・元気な健康長寿
社会（３）日本の魅力発揮――を提示。低炭素革命では太陽電池、電気自動車、
省エネ家電が２１世紀の「新三種の神器」になると指摘し、電力会社が家庭で
生まれる太陽光電力を現在の約２倍で買い取る制度の創設などで、太陽光発電の
規模を２０年に２０倍にする「太陽光世界一プラン」などを打ち出した。
健康長寿社会では、介護従事者の待遇改善で現在１３０万人の介護職員を３年間
で３０万人増やし、２０年には計２２０万人にする目標を掲げた。
日本の魅力発揮では、日本を訪れる外国人旅行者を２０年に現在の倍以上の年間
２千万人にするほか、アニメやゲームなどのソフト産業を２０兆〜３０兆円規模
に育て、５０万人の新規雇用を創出するとした。
首相はまた、アジアの成長を日本の成長につなげる重要性を指摘。
アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などを
打ち出した。首相は１０日からタイを訪れ、東アジアサミットなどの国際会議
の場で、こうした提案を行う。
●このところ「麻生さんは元気がいい」が…・（信平）
ここまで「ホラ」を吹かれると目まいがするようだが、出来るものなら
「是非どうぞ」と言いたい。でも「大言壮語も今の内」、いくら、
しがみついてもあなたの寿命は「９月まで」、気楽なもんだね。
★０９年度一般会計：戦後初、国債が税収上回る 巨額補正で
（4/10・毎日新聞）
政府・与党が１０日に決定する過去最大規模の追加経済対策により、０９年度の
一般会計の総額は１００兆円を超え、国の借金に当たる国債の発行額が戦後初めて、
税収を上回る見通しとなった。
景気の底割れ回避のため、歳出拡大を加速させる一方、企業業績の悪化から税収が
大きく落ち込むことが響いた。小泉政権以来の歳出削減、国債発行抑制路線からの
決別が改めて浮かび上がった。
補正予算の財源は、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金の
取り崩しで３兆円超を捻出（ねんしゅつ）するほか、０９年度当初予算に計上
された経済緊急対応予備費（１兆円）を活用。残る１０兆〜１１兆円を建設国債と
赤字国債の発行で賄う。
一般会計の総額は補正によって１００兆円を超えるが、４割強を借金で賄う
異常事態。１１年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）
を黒字化する政府の目標は、すでに達成不可能になっている。
麻生首相は９日「景気回復後、消費税を引き上げる」と述べており、財政健全化
には将来的な消費税増税論議は避けられない状況になった。
また、国債の大量発行で国債価格が下落し、金利が上昇すれば、企業の資金調達が
困難になるなど経済に悪影響を及ぼすため、大型の経済対策の効果を打ち消す
可能性もある。
★水脹れ補正 揺らぐ財政（4/10・朝日新聞）
政府・与党が１０日に決定する新経済対策は、これまで財政支出が最大だった
小渕政権当時の９８年度第３次補正の約２倍にもなる約１５兆円もの大盤振る舞いだ。
ただ景気回復に有効な政策の積み上げというよりは、総選挙を意識したバラマキの
感は否めない。そのツケで、国際の追加発行も過去最大級となる見通しで、
財政規律は崩壊寸前だ。
●選挙控え「規模ありき」：「何でもいい」項目かき集め
「皆さんから貴重な意見をたくさんちょうだいした。ほぼ全部採り入れたつもりだ」
新経済対策の政府・与党案をはかった９日の自民党政調全体会議。保利政調会長は
こう胸を張って見せた。
多くの閣僚も「与謝野さんに呼ばれ、『何でもいいからアイディアを出せ』と
言われた」と打ち明ける。プランを口にすると、与謝野氏から「それはいい。
ほかにはないのか」と促されたという。
●最大の「借金」、副作用も
――金利上昇、国債返済に重しーー
９日の金融市場では、長期金利の代表的指標である新発１０年物国際の流通廻りが
前日よりも0.025%幅高い1.475%に上昇。４ヵ月半ぶりの高水準をつけた。
金融危機以来、安全資産とされる国債運用を選ぶ投資家が増えた。
日銀の利下げもあって、昨年末には1.11%台まで低下していたが、長期金利はこの
ところ上昇傾向が続く。
今回の補正によって、０９年度の新規国債発行が１０兆円超上乗せされる見通しで、
初めて４０兆円を突破するのは確実な情勢だ。
与謝野財務相は、１５兆円規模が想定される補正予算案の財源について、７兆円
から９兆円は「赤字国債に頼らざるを得ないだろう」との見通しを示した。
国と地方を合わせた長期債務残高が０８年度末で７８７兆円とGDP比で先進国で
最悪の水準。さらに国債の発行が積み上がると、将来世代にツケを残すばかりか、
市場での国債のだぶつきが金利の上昇（債券価格の下落）を招き、今後の国際の
発行や返済に重しとなり、財政を圧迫する。
●大盤振る舞いが過ぎる
「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目が
かなり紛れ込んだようだ。検討過程で、自動車や不動産などの業界が与党議員に
働きかける姿も目立った。このためか業界支援色が濃い。
経済活性化策を打ち出すのは政府の役割である。だが、それにしても
「大盤振る舞い」が過ぎないか。
米オバマ政権は大規模な景気対策を打ちながら、任期４年で財政赤字を半減という
目標も掲げた。
●日本の辞書には「財政規律」という言葉はないようで、国も地方も乱れに乱れて
いる昨今である。国民の手で「どげんかせんと…・」（信平）
●民主党が対案「経済対策」発表 補正争点化に意欲
（４月９日・産経新聞）
民主党の政策決定機関「次の内閣」（ＮＣ）は８日、政府・与党の先手を打つ形で、
平成２１年度第１次補正予算案の対案となる緊急経済対策をまとめた。
会合には小沢一郎代表も出席し、経済対策に本腰を入れる姿勢をアピールした。
ただ、民主党のアイデアを政府・与党が次々と経済対策として盛り込む「パクリ」
（民主党の山岡賢次国対委員長）状況は続いており、どうやって違いを出すか、
悩みは尽きない。
小沢氏はＮＣで、「国民の生活を豊かにすることが日本経済をよくすることになる。
われわれの施策を実行すれば、可処分所得の２割程度の増加を実現できる」と強調。
首相の「全治３年」に対抗して、「２年間で景気回復と雇用拡大を目指す」と訴えた。
経済対策の規模は２年間の財政支出分で約２１兆円。有権者の目を引き付けるため、
大胆な公約を打ち出す「小沢流」の手法だ。
「子ども手当」創設や高速道路無料化など、従来の目玉政策を前面に掲げながら、
雇用対策や環境政策、子育て支援を拡充した。
財源は「埋蔵金」の活用も見込んだ上で、「予算編成の仕組みを変えれば、財源を
捻出（ねんしゅつ）できる」（小沢氏）とする。だが、直嶋正行政調会長は記者
会見で「若干の国債発行もやむを得ない」と本音を語った。
政府に先行して発表したのは「経済対策は民主党が本家本元」と、世論に印象
づける狙いがある。
山岡国対委員長は８日の衆院の各委員会筆頭理事らの会合で、「与党は、
民主党の政策をパクりまくっている」と指摘した。その上で「補正が審議入り
するとみられる５月の連休明けが大きな戦い。４月から臨戦状態だ」と語った。
◆信平の「お気に入りコラム」
このところ、なぜか？新聞のコラムは面白くないが、気をつけてみていると
時々「うーん」とうならせてくれるような「秀逸」にお目にかかれる。
書き留めておきたい。
★異形の国家（4月9日・朝日新聞「経済気象台」より）
米国発の金融恐慌の結果、ゼロ金利の円を借りて、高金利通貨で運用する
いわゆる円キャリー取引の巻き戻しが起こり、各国通貨が暴落し、円が高騰した。
この結果、過度に輸出依存の日本経済は、たちまち景気悪化に陥り、経済界、
政治家、メディアはこぞって円高不況を懸念している。
経済発展を順調に実現した国家は、本来強い自国通貨によって、豊かな生活を
享受することが出来るはずだが、ここには、自国通貨が強くなることを恐れる
異形の国家がある。
円高不況には、内需拡大が最良の処方箋（せん）である。
だが、環境、介護、医療といった未来志向の産業政策を遂行すべきにもかかわらず、
内需拡大のための財政出動を絶好の口実に、ひたすら利権政治の横行を許し、
官僚支配の強化を招いた。
環境破壊につながるダムをつくり、無駄な道路や橋をつくることで、土建業者、
官僚、道路族政治家を肥大化させてきた。
また、米の減反政策を推進し、食料自給率を低下させ、農村を荒廃させながら、
農協を肥大化させ、農林族議員と農水省を存続させてきた。ＧＮＰの１％を占める
に過ぎない産業を所管する官庁は、組織存続のため圧力団体に目を向けるしかなく
なっている。農水相のスキャンダルや汚染米問題などが頻発するのも当然の帰結
かもしれない。
消費者ではなく、供給者の利権に縛られた政治家たちが、組織の利権を優先させ、
行政能力の劣化が著しい官僚とともに政策決定を行う結果、高齢者、妊婦、失業者
といった弱者が追いやられ、社会が崩壊に向かっている。ここには、繁栄から
急速に衰退に向かう異形の国家の姿がある。）
●まさに「正鵠（せいこく）を得たコラムだ」（信平）
１９８６年、日銀総裁だった前川氏が「前川レポート」の中で「成熟化した
経済環境」の中での経済成長は「内需の拡大が必要だ」と説いたが、
為政者たちは何を勘違いしたのか（とぼけたのか？）、相も変わらず大企業の
設備投資や軍需の拡大に資源を傾注していったようだ。
今でも「内需拡大」の掛け声はかまびすしいが「姿は見えず」。
依然として「前車の轍」を踏み続けているようである。日本経済の前途はヤミが
深いようだ？…「内需拡大」とは「国民生活の質の向上」を目指すことである。
[註]前川レポートについて（ウイキペディアより）
国際協調のための経済構造調整研究会は中曽根内閣が1985年に日米経済摩擦による
アメリカの対日強行圧力を打開するために設置された私的諮問機関である。
日本の経済政策の目標として、経常収支不均衡を解決して国民生活の質の向上を
目指すとしている。
解決策として内需拡大、市場開放、金融自由化などが柱になっており、その後の
日本の経済政策の基本方針になった。
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うかれける 人や初瀬（はつせ）の 山桜 …・芭蕉
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政治家は「ウソ」をついても「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない！」で無罪放免。
官僚は「悪事を働いても、納税者に迷惑を掛けても、やりたい放題をやっても」、
「官僚が間違ったことをする筈はない」といって一件落着。
これを「官僚の無謬性（むびゅうせい）というのだそうな。納得できる？
「この国って、一体どうなってんの？！！いい国つくう！！」
「信平のプロフィール・八九三のブタ」はこちらから
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